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“地雷”抱える世界の金融市場 国内では超大型上場など1987年との共通点も(SankeiBiz)
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/239.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 31 日 13:21:40: igsppGRN/E9PQ
 

“地雷”抱える世界の金融市場 国内では超大型上場など1987年との共通点も
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150829-00000500-biz_san-nb&ref=rank
SankeiBiz 2015/8/31 10:00


 今週は世界的な株安連鎖に金融市場が騒然とした1週間だった。世界第2位の経済大国である中国の景気失速懸念が世界経済の先行き不安をあおり、8月24日には中国・上海市場が終値で8.49%の急落となった。月曜日だったこともあり、海外では1987年に米国のニューヨーク株式市場で起きた歴史的な株価大暴落になぞらえて「ブラックマンデー(暗黒の月曜日)」と表現する向きも。足元では株安連鎖にひとまず歯止めがかかってはいるが、震源地とされた中国経済の失速リスクや、米国の利上げによる世界経済への影響といった不安の芽は依然として摘み切れていない。国内では株式市場に大きな影響がある日本郵政グループ3社の上場を11月に控えており、騒がしい時期が続きそうだ。

■「ブラックマンデー」が脳裏によぎる?

 上海株が8.49%安となり、世界の金融市場を大混乱に陥れた翌日の25日。一部の海外メディアは、この上海株の急落を「ブラックマンデー」との表現を交えて報じた。

 ブラックマンデーは、1987年10月19日月曜日に起きた、あまりにも有名な株価大暴落劇だ。米ニューヨーク市場のダウ工業株30種平均はこの1日で508ドル(22.6%)と過去最大の下落を記録。その荒波は瞬く間に世界の市場を覆い、翌20日の東京市場でも日経平均株価は3836円(14.9%)急落し、今日でも日経平均の下落幅・下落率の両方で過去最悪の記録である。

 今回、上海株が8.49%下げたとはいえ、“本家”のブラックマンデーに比べれば下落率は明らかに小幅だ。とはいえ、中国に端を発した世界市場の動揺はすざまじく、24日の日経平均は終値で895円安と約2年3カ月ぶりの下落幅を記録。ダウ工業株30週平均は一時1089.42ドル安と取引時間中では過去最大の下げとなり、世界の市場関係者にとっては肝胆を寒からしめるものだった。

 24日に東京市場では、全部で1900弱ある東証1部の上場銘柄のうち値上がりしたのがわずか8銘柄しかなかった。これは、ブラックマンデー翌日の87年10月20日に7銘柄だったのに肩を並べる珍事だった。

 1カ月ほど前、日経平均は2万円を安定して上回り、6月24日につけた終値での年初来高値(2万0868円)をうかがう勢いをみせていた。にもかかわらず当時、準大手証券会社首脳は「(状況が)87年とどこか似ている。強い株式相場が続いているが、どこかで収縮するのではという怖さがないわけではない」と話していたが予感は当たった。

■中国失速、米利上げ…不安材料は未解消

 株安連鎖は、8月25日に欧州市場、26日に東京市場とニューヨーク市場、27日には上海市場で株価が上昇に転じたことで、いったんは収束した。日経平均は8月18〜25日の6営業日で実に2813円も下落したが、26〜28日の3営業日で1329円上昇し、下落幅の約半分を取り戻した形だ。

 とはいえ、世界の金融市場が抱える“地雷”がなくなったわけではない。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「中国経済への不安と米国の利上げ時期が(市場の)2大テーマだが、その両方とも『視界不良』になっている」と指摘する。

 今回、中国発で世界の金融市場が混乱したきっかけは、中国が8月11〜13日に人民元を唐突に計約4.6%切り下げたことで、「中国経済はそんなに悪いのか」との不安が市場を覆い、世界経済の先行き懸念が高まったためだ。中国経済の減速は以前から意識されていたことではあるが、問題なのは「具体的に中国経済がどこまで悪化しているのか、中国当局が何を考えているのか、よく分からない」(井出氏)という点で、それゆえに投資家が疑心暗鬼になった。中国経済への不安は容易に払拭されそうにはなく、「中国リスク」が再燃する恐れは依然残ったままだ。

 米国の利上げ時期は、今回の世界的な金融市場の混乱を背景に、少し前まで有力視されていた9月開始の観測が後退しているが、可能性が絶無になったとまではいえず、足元では利上げ時期をめぐる市場関係者の思惑が交錯している。開始時期によっては、世界の株式相場は再び波乱に見舞われかねない恐れをはらんでいる。ただ、8月27日には4〜6月期の実質国内総生産(GDP)改定値が大幅に上方修正されるなど、米国経済は堅調で、9月4日発表の8月の雇用統計が利上げの方向性を見極める手がかりとなりそうだ。

■郵政グループ3社の上場で需給悪化懸念

 経済や金融がグローバル化した今日では、ブラックマンデーが起きた1987年とは株式市場を取り巻く環境が大きく異なるのは論をまたない。それでも、現象面だけをなぞれば超大型の株式上場という共通点がある。

 旧日本電信電話公社の民営化に伴って発足したNTTが87年2月に上場し、それまで株式投資に縁のなかった個人投資家も巻き込む形で「空前の株式ブーム」(大手証券会社幹部)が到来、証券業界は大いに沸いた。

 そして今年は、そのNTT上場以来のビッグイベントとされる、日本郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)の上場を11月に控える。「NTT上場のときと同じく、個人投資家の層が広がる」(投資信託運用会社幹部)と期待は大きい。

 一方で、郵政グループ3社の上場は1兆円を超す巨額資金を株式市場から吸収すると見込まれ、株式市場に与える影響も大きい。郵政グループ3社が上場すれば、限られた資金で日本株に運用している機関投資家は郵政グループ3社の株式を買うために手持ちの株式をいったん売って資金をつくるとみられ、株式市場の需給悪化を懸念する見方もある。

 過去最高水準の企業収益や公的マネーによる下支えなどを追い風に、中期的に見れば日本株の上昇は続くとの見方は根強い。ただ世界的な株安連鎖の流れの中では、比較的堅調な日本株も悪影響を免れないことを今回のパニックは示した。足元では投資家の不安心理は薄れてきたとはいえ、この先も予断を許さない展開となりそうだ。(森田晶宏)

 

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コメント
 
1. 2015年8月31日 13:34:59 : OO6Zlan35k
米金融当局:低インフレ・市場混乱でも利上げの態勢整える
2015/08/31 11:17 JST 
  (ブルームバーグ):中央銀行当局者は容易には動じない人々だ。
カンザスシティー連銀がワイオミング州ジャクソンホールで開いた年次シンポジウムで、米金融当局者らは現在の低インフレにとらわれず、金融市場の混乱も払いのけてみせた。そのほぼ一貫したメッセージは「最後までやり遂げる」というものだった。
米連邦準備制度理事会(FRB)のフィッシャー副議長は、正味2日間のイベントで最も注目を浴びた発言の機会で、インフレは上昇に向かうとの確信を表明した。
同副議長は29日のパネル討論会で、「インフレを抑制している要因がさらに解消されるにつれて、インフレ率が高まると信じる正当な理由がある」と語った。
同副議長は、利上げが差し迫っているとのシグナルを送っているわけではないと慎重に断りつつも、その発言は米連邦公開市場委員会(FOMC)が9月16、17両日に開く次回会合での利上げの可能性を排除しないことを示唆する内容だった。
同シンポジウムに参加した元FRB理事で、シカゴ大学のランドール・クロズナー経済学教授はフィッシャー副議長について、「彼は約束こそしなかったものの、9月がまだ議題にあることを極めて明確にした」との見方を示した。
フェデラルファンド(FF)金利先物市場の取引では、米金融当局が9月に利上げ開始を決める確率は28日の遅い時点で38%と、26日の24%から上昇した。10月利上げの確率は49%とされた。
予測能力に慎重論も
FRB金融政策局でエコノミストを務めた経歴を持つジョンズ・ホプキンス大学のジョナサン・ライト教授も今年のシンポジウムに参加した1人。ライト氏は同副議長が「本音では9月の引き締めを望んでいるように受け止められる」と指摘。ただFOMC内部には、ニューヨーク連銀のダドリー総裁のように「もっとためらいがちな向きもある」と付け加えた。
ダドリー総裁は26日の記者会見で、市場の混乱によって9月利上げの論拠は「数週間前に比べやや弱くなっているようだ」と言明。フィッシャー副議長の発言前の段階で、利上げの確率は9月と12月の間で五分五分とみていたライト教授は、9月4日に発表される8月の雇用統計が利上げの判断で「大きなウエートを占めることになるだろう」と語った。
一方、インフレ指標として米金融当局が重視する個人消費支出(PCE)価格指数は、7月が前年同月比0.3%上昇にとどまった。原油安とドル高が下押し要因となったもので、上昇率は当局の目標である2%を3年余り下回って推移している。
シカゴ大のクロズナー教授は、フィッシャー副議長が現在のインフレ率よりも将来のインフレ予想を強調したことは示唆に富むと指摘。「彼は常に先手を打っておきたいと考えており、現在の低インフレによって制約されることはないだろう」と述べた。
フィッシャー副議長は米金融当局のインフレ予測能力に自信を示した格好だが、同シンポで28日に発言したマサチューセッツ工科大学(MIT)スローン経営大学院のアタナシオス・オルファニデス教授は、将来のインフレ率の予想について、エコノミストにはもっと「謙虚さ」が必要だとコメントした。
FRBのシニアアドバイザーやキプロス中銀総裁を歴任したオルファニデス氏は「われわれは実際にはよく分かっておらず、分かっていないのに分かっていると思い込めば惨事を招く」と主張した。
原題:Fed at Jackson Hole: Gearing Up to Hike Amidst Rocky Terrain(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Christopher Condon ccondon4@bloomberg.net; Jackson Hole Jeff Black jblack25@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Ken Fireman kfireman1@bloomberg.net Alister Bull, Gail DeGeorge
更新日時: 2015/08/31 11:17 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTX3PK6JTSE901.html




[12削除理由]:管理人:無関係の長文多数

2. 2015年8月31日 13:35:45 : OO6Zlan35k

株と債券の両方から米世帯が脱出、まるで2008年−現金に向かうのか
2015/08/31 06:48 JST

    (ブルームバーグ):米国の一般世帯は脱出へと走り出したようだ。クレディ・スイスのリポートによると、投資信託の保有者は7月以降、株式ファンドと債券ファンドの両方から資金を引き揚げている。両方の資産クラスで2カ月連続で資金が流出したのは2008年以来で初めてだと、同リポートが指摘した。投信の購入者は米一般世帯がほとんどを占める。
19日時点での米投資信託協会(ICI)の週次データを基にクレディ・スイスが概算したところでは、7月は株式ファンドから65億ドル(約7850億円)、債券ファンドから84億ドルが引き揚げられた。エコノミストのダナ・サポータ氏によれば、8月の最初の3週間も流出が続き、株式ファンドから16億ドル、債券ファンドから81億ドルが引き揚げられた。
「2008年10−12月(第4四半期)以来という事態は何であれ、留意するに値する。今の状況は興味深い一時的な異変かもしれないが、これが続くようであれば、一般世帯で投資に対する不安がさらに広がっていることを反映していると考えられる」と同氏は電話インタビューで語った。
通常、株式ファンドから資金が引き揚げられる時は債券ファンドに資金が流入する。両方から同時に流出しているのは、投資家がいかなるリスクも取りたくないと考えていることを示唆する。リテール投資家のセンチメントは市場の動きを予測する上で最良の指標というわけではないが、彼らのリスク回避志向には大きな意味があるかもしれないと同氏は話した。
同氏はさらに、一般世帯が投資資産の保有に不安になっているならば支出削減などの形で景気にも影響しかねないとして、「もし相場が下落を再開したら昔ながらの債券回帰がみられるのか、あるいは現金に向かうのか、興味深いところだ」と指摘した。
原題:Fed Up Investors Yank Cash From Almost Everything Just Like 2008(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Oliver Renick enick2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Jeff Sutherland jsutherlan13@bloomberg.net
更新日時: 2015/08/31 06:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTSQMZ6TTDS801.html

[12削除理由]:管理人:無関係の長文多数

3. 2015年8月31日 20:26:00 : nJF6kGWndY

http://jp.reuters.com/article/2015/08/31/cross-market-idJPKCN0R00R120150831?sp=true
「濃度」増す市場の不透明感、世界経済の長期停滞懸念も

[東京 31日 ロイター] - 金融市場を覆う不透明感が、一段と濃くなっている。日本は2期連続のマイナス成長懸念が浮上。米国では9月利上げの可能性が再び強まったが、円安だけでは外需回復の期待は高まらず、日本株も戻り売りに押されている。

上海株も反落。世界同時株安からの「病み上がり」とさえ言えない不安定さに投資家も慎重で、実質的な売買量も減少。世界経済の長期停滞を懸念する声も出始めた。

<消費も生産も弱い7月の日本>   

日本の国内総生産(GDP)が2期連続でマイナスに陥る可能性が浮上してきた。

31日発表された7月鉱工業生産指数速報は、前月比0.6%の低下。市場予測は前月比0.1%上昇だったが、電子部品や自動車部品などが低調で、2カ月ぶりの低下となった。

7月は消費もさえない。前週発表の7月の実質消費支出は2カ月連続で前年比減少。7月小売業販売額は前月比で増加したが、耐久消費財の動きが鈍い。4─6月期のGDPがマイナスになったのは、天候不順が主要因とされたが、天候が回復しても消費や生産のペースは一向に上がらない。

市場では、こうした指標を受けて、7─9月期GDPもマイナスになる可能性がささやかれ始めている。「現時点の予想では1%程度と小幅なプラス。わずかな下振れでマイナスになる可能性がある」(SMBC日興証券・日本担当シニアエコノミストの宮前耕也氏)という。2期連続のGDPマイナスは、海外では景気後退(リセッション)とされる。

日経平均で予想PER(株価収益率)は15倍前後と割高感は乏しいが、それはあくまでこれまでの業績予想が前提。業績が下振れれば、バリュエーションの評価を一段下げなければならなくなる。現時点で大幅な業績下方修正の可能性が高まってきているわけではないが、先行きが読みにくくなる中で、市場の慎重ムードは強くなっている。

<「両論併記」で不透明感>

米利上げの行方も一段と見通しにくくなってきた。8月の世界同時株安によって、米連邦準備理事会(FRB)のタカ派からも、9月利上げに関し慎重な発言が出てきていたが、フィッシャー米連邦準備理事会(FRB)副議長は週末のジャクソンホールで、9月利上げを排除しない可能性を示唆した。

強気なインフレ見通しを示す一方、中国情勢に警戒をみせ、9月利上げは経済指標次第としたフィッシャー発言について、市場では「これ以上ない両論併記。9月利上げの不透明度は増した」(三菱東京UFJ銀行・シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏)との受け止めが多い。

世界同時株安で消えかけた9月利上げ観測がやや復活し、ドル/円JPY=EBSは121円後半まで上昇したが、日本株が崩れると再び120円台に軟化した。GLOBEX(シカゴの24時間金融先物取引システム)の米株先物も軟調だ。米経済は足元の指標をみる限り悪いわけではなく、だからこその「両論併記」なのだが、市場が一番嫌う不透明感は強まってしまった。

米経済は堅調ながら、世界同時株安が内外の実体経済にどう影響してくるか見極めるのはこれから。多少の円安では、外需回復の期待が高まる雰囲気ではない。トヨタ自動車(7203.T)やソニー(6758.T)など主力輸出株は、31日の東京市場でマイナス。堅調だったのは食品や医薬品などの内需株だ。

<見えない問題>

上海総合指数.SSEC株は3日ぶり反落。前営業日までの2日間で10%反発した反動が出たとみられているが、明日以降、反転基調に戻るかどうか先行きは見通しにくい。「中国が抗日戦争勝利記念日と定めている9月3日の行事に向けて、市場では、株価対策終了への警戒や景気対策発表の期待など思惑が交錯している」(国内銀行エコノミスト)という。

国内外の市場を覆う不透明感が強まる中で、長期投資家は慎重姿勢。31日の東京株式市場では「バリュー投資家は割安感の出た銘柄を買っているが、あくまで打診買いの範囲」(大手証券トレーダー)との声が出ていた。

東証1部売買代金は2兆7460億円。3兆円を超えていた過去6日間に比べ、やや減っただけのようにみえるが、市場筋によると、MSCI定期銘柄入替に伴うパッシブファンドのリバランス需給が、引け前の1分間で約5000億円弱発生したという。実質的な商いは乏しい。

ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏は「問題が中国や新興国の中に隠れて見えにくくなっている。それはサブプライムのような金融ではなく社会体制であるのかもしれない。政策で覆い隠すことはできるが、そうすれば構造改革は遅れ、世界経済は長期停滞に入る可能性もある。いずれにせよ不透明感は強まっている」と話している。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)

5月の米企業在庫伸び鈍化、前月比0.3%増
日本郵政グループ3社、初回売出しは1.3―1.7兆円に=関係筋
ドル一時121円割れ、株価の下げ幅拡大で円買い
5月鉱工業生産確報値は前月比‐2.1%=経産省(速報値‐2.2%)
焦点:日銀、中国減速へ警戒感 輸出・生産不振に長期化リスク


4. 2015年8月31日 20:26:49 : nJF6kGWndY

当面はダメそうだな

5. 2015年8月31日 20:32:48 : OO6Zlan35k
ユーロ圏:8月インフレ率0.2%、前月と同じ−ECBの道遠い
2015/08/31 18:41 JST

  (ブルームバーグ):ユーロ圏の8月のインフレ率は前月と同水準にとどまり、物価押し上げを目指す欧州中央銀行(ECB)が直面する困難を浮き彫りにした。
欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が31日発表した8月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値は前年同月比0.2%上昇。7月も同0.2%上昇だった。ブルームバーグがまとめた8月のエコノミスト予想中央値は0.1%上昇。コアインフレ率も前月と同じ1%となった。
ECBは利下げと債券購入によって物価上昇を回復させようとしているが、インフレ率は同中銀が目安とする2%弱の水準を2年にわたり下回っている。中国経済の減速と商品相場下落の中、プラート理事は先週、困難は増しているとの認識を示し追加措置も辞さないと表明した。
ノルデア・マーケッツ(コペンハーゲン)の欧州担当チーフアナリスト、ホルガー・ザンテ氏は、エネルギー値下がりが「ECBにとってはもろ刃の剣だ」と指摘。「実質所得を押し上げる」ことで消費にプラスだが、「インフレ率をECBの目指す水準からさらに遠のかせる」と解説した。
ECBは9月3日に金融政策を決定する。ドラギ総裁は決定後の記者会見で成長とインフレについての最新のECB予測も明らかにする。
原題:Euro-Area Inflation Stays at 0.2% as ECB Sees Downside Risks(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:チューリッヒ Catherine Bosley cbosley1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Zoe Schneeweiss
更新日時: 2015/08/31 18:41 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTXWJA6KLVR801.html

[12削除理由]:管理人:無関係の長文多数

6. 2015年8月31日 20:35:55 : OO6Zlan35k

2015年08月31日
市場と中銀の作用・反作用
山本 雅文
<ポイント>
◆先週金曜は、Fischer・FRB副議長のタカ派的な発言を受けてドルが対円、対ユーロで上昇したのが特徴的だった。ドル/円は一時121.75円まで上昇、ユーロ/ドルは1.12ドルを割り込み一時1.1156ドルの安値をつけた。
◆この間、中国株価や原油価格が大幅続伸したが、米ドル高の影響もあってカナダドルや豪ドルなどのコモディティ通貨の上昇は限定的となった。
◆本日は、明日以降の米重要経済指標発表前で相対的に注目度は低いが、ユーロ圏8月HICP速報値や米シカゴPMIが発表予定となっている。中ではユーロ圏HICPが注目で、市場予想の前年比+0.1%への低下を更に下回ると、デフレ再発懸念とECB追加緩和期待が高まり、ユーロ/ドルが続落しそうだ。 
◆ドル/円は、中国株価の持ち直し継続が下支えとなる一方、米利上げ期待についてはやや行き過ぎで調整が入り易いとみられることから、121円台でのもみ合い推移となりそうだ。 
消費者物価指数(HICP)

昨日までの世界:副議長は本当にタカ派か?
ドル/円は、欧州時間までは121円丁度を挟んだ小動きに終始していたが、Fischer・FRB副議長のジャクソンホール・シンポジウム前のインタビュー内容がタカ派的と受け止められ、ドル/円は一時121.75円まで上昇した。Fischer副議長は、人民元安の影響を見極める必要がある、今すぐに動く必要はない、市場ボラティリティが利上げ開始時期に影響する、利上げの段階に達したかまだ確かではない、などと慎重な発言もしているが、米経済はかなり良好に進行している、インフレ率上昇への確信はかなり高い、などと述べた部分がタカ派的で9月利上げの可能性を残すものと解釈されたようだ。他方、その前に発表された、Fedが最も重視しているインフレ指標である米コアPCEデフレータは前年比+1.2%と、前月および市場予想を下回るなど低迷が続いており、インフレ指標は利上げを急ぐ必要がないことを示唆している。
ユーロ/ドルは、欧州時間入りにかけて一時1.13ドル台を回復する局面もあったが、Fischer・FRB副議長発言を受けたドル高により、1.12ドルを割り込み一時1.1156ドルの安値をつけた。この間、ドイツ分8月HICP(総合インフレ率)が発表されたが、前年比+0.1%と前月および市場予想と同じ伸びにとどまったことから、今週のECB政策理事会に向けた追加緩和期待はまだ高まっていないようだ。
ユーロ/円は、概ね横ばい圏内の動きだがどちらかというとドル/円よりもユーロ/ドルの動きに類似した展開となり、欧州時間にかけて一時136円台半ばへ強含みとなった後、Fischer副議長発言後に135.31円へ下落し前日の直近安値(135.26円)に迫った。
豪ドル/米ドルは、アジア時間は前日からの堅調地合いを引きつぎ一時0.72ドル台へ小幅続伸する局面もみられたが、欧米時間にかけて0.7121ドルへ反落した。但し、Fischer副議長発言後の米ドル高には余り反応せず、むしろその後の原油などコモディティ価格の大幅上昇に下支えられたかたちだが、とは言え大幅反発にも至らず、結局0.71ドル台半ばと前日の引けの水準に戻った。
豪ドル/円は、V字型の動きとなり、アジア時間に87円台乗せとなった後、NY時間にかけて86.04円へ反落したが、引けにかけては再び87円台を回復した。
きょうの高慢な偏見:市場と中銀の作用・反作用
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今週の経済指標カレンダー
ドル/円は、中国株価の持ち直し継続が下支えとなる一方、米利上げ期待についてはやや行き過ぎで調整が入り易いとみられることから、121円台でのもみ合い推移となりそうだ。Fischer副議長は週末のジャクソンホール・シンポジウムで、米景気回復やインフレ率の中期的な2%への回帰に自信を示しつつも、中国景気減速への懸念やドル高への景気抑制効果にも言及しており、9月利上げ開始に確信を持てていない様子が窺える。雇用統計など米経済指標が多少上振れしても、中国景気減速の悪影響の広がりや中国をはじめとする世界株価の不安定は続いていることから、利上げを急ぐ必要はなく、12月が妥当とみられるが、9月16-17日開催のFOMCに向けてはFed高官発言や経済指標に一喜一憂し、上下に振れやすい展開が続きそうだ。
ユーロ/ドルでは、ユーロ圏HICPが注目で、市場予想の前年比+0.1%への低下を更に下回ると、デフレ再発懸念と9月3日のECB政策理事会に向けてECB追加緩和期待が高まり易く、続落しそうだ。
豪ドル/米ドルは、原油や銅などコモディティ価格の回復が続くようであれば底堅い展開となりそうだが、景気下支えのために豪ドル安が必要と考えているRBAは9月1日の理事会などで豪ドル高牽制を若干強めるとみられ、豪ドル高余地は限定的となりそうだ。
 
https://info.monex.co.jp/report/fx-strategy-daily/index.html  

[12削除理由]:管理人:無関係の長文多数

7. 2015年8月31日 20:43:33 : e9xeV93vFQ
中国の次の問題:株式市場救済のツケをどう支払うか
政府が救済のためにいくら使ったかに関する公式発表は一切ない ENLARGE
政府が救済のためにいくら使ったかに関する公式発表は一切ない PHOTO: AP
By ALEX FRANGOS
2015 年 8 月 31 日 17:45 JST

 過去1週間の中国の株式市場急落は、中国当局が市場買い支え努力を放棄したか、あるいは少なくとももっと低い株価水準防衛のため一時退却しているとの印象を与えている。だが、政府はこれまでに購入した株式をどう処理するのだろうか。

 2008年と09年の米政府の救済とは異なり、中国は市場の底ではなく天井近辺で株式を購入したという厄介な状況にある。こうした投資から中国当局がTARP(08年の米国の不良資産救済プログラム)で米政府が得たような利益を得る公算はほとんどない。市場はこれまでのところ、大半の買いを入れた株価水準を下回っているからだ。

 救済に当たった「ナショナルチーム」として知られる銀行、証券会社、年金基金、政府系機関が手を引けば、その持ち株の価値は一段と下がる公算が大きいようにみえる。

 上海総合指数(週末28日終値は3232.35)はバブルが形成されるまでの3年間、2000〜2400のレンジで取引されていた。このレンジにまで下落するとすれば、3000を若干下回った最近の安値からさらに20%下落することになる。中国当局は、既に鈍化している経済にこうした損失が重荷にならないように、対応策を見つける必要があるだろう。

 政府が救済のためにいくら使ったかに関する公式発表は一切ない。8月初め、ゴールドマン・サックスはそれが最大9000億人民元(約1410億ドル、約17兆円)、支出可能額は2兆人民元と推定した。

 株式買い戻しを余儀なくされた国有企業を勘定に入れると、この支出総額は3兆5000億人民元にも上るかもしれない、と投資家たちは言う。だが、これは大手株主に対する株売却禁止措置がなかった場合に売却されたはずの株式を勘定に入れていない。

 こうした支出に伴う株式購入(3兆5000億人民元)の約40%が失なわれたとすれば、損失額は1兆4000億人民元になる。その負担は幅広く分散される。さらに銀行の被る追加的損失もある。銀行は、株価急騰の間、株式を担保として資金を貸し出していたからだ。融資は完全に担保でカバーされているから銀行は実際の損失を被らないが、他方で、担保株式の売却を制限されるかもしれない。ひいては、それが銀行の貸し出しを鈍らせる恐れがある。 オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)は、株式担保の融資額を7200億人民元と推定している。

 このような株式救済支出は政策面でみると無駄だったが、伝統的な考え方からすれば、中国政府は自ら生み出した混乱を一掃する力があるということを示した。政府は、少なくとも株式を抱え込んだ銀行や証券会社を助けるためにも、その能力を発揮する必要があるかもしれない。

国際通貨基金(IMF)は、地方政府の借り入れを加えた中国の財政赤字(伸び率)は年間10%に近いと推定している ENLARGE
国際通貨基金(IMF)は、地方政府の借り入れを加えた中国の財政赤字(伸び率)は年間10%に近いと推定している
 中央政府の財政赤字は国内総生産(GDP)の約2.7%相当で、債務総額の対GDP比率は20%未満にとどまっている。しかし、これは全体像とは言い難い。国際通貨基金(IMF)は、地方政府の借り入れを加えた中国の財政赤字(伸び率)は年間10%に近いと推定している。この場合、政府債務の対GDP比率は今年60%に達し、2011年の47%を大きく上回るだろうという。

 一般的にいって、政府の借入能力が失われる絶対的な水準は存在しない。それは日本のケースに見られる通りだ。そして西側とは違って、中国の財政面と金融面の間のラインが不明瞭なことから、中央銀行である人民銀行が融資・債券市場で直接的な役割を果たすことへのタブー意識は弱い。

 それは地方政府の債務に対する救済の増加からも明らかだ。こうした救済は中銀が後ろ盾になっている。今月28日には、これは3兆2000億人民元に達し、3月に発表した当初の規模の3倍に膨らんだ。

 だが、中銀の市場混乱の処理への関与は、別のリスクを生じさせる。すなわち、もっと抜本的な改革が必要な時に、西側がやったように金融政策によって経済を回復させようとすることだ。

 中国政府が完全に株式市場に屈服させられたかどうかは現時点では判断しがたい。政府はバブルを助長させた信用取引が落ち着くまで、支出を続けると決定するかもしれない。公式統計によれば信用取引の残高は27日現在、1兆元弱に減少し、7月のピーク時の2兆2700億元を大幅に下回るなど状況は改善した。ある時点で、中国当局はこの救済事業の無益さを自覚する公算が大きい。救済が終わった時、真の処理が始まることになるだろう。

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FRBが利上げに慎重を期すべき理由

7月の米個人消費支出(PCE)価格指数は前月比0.1%上昇した。写真はニューヨークのメーシーズで買い物する客 PHOTO: MICHAEL NAGLE/BLOOMBERG NEWS
By JUSTIN LAHART
2015 年 8 月 31 日 15:42 JST

 米カンザスシティー地区連銀が27?29日にワイオミング州ジャクソンホールで開催した年次経済シンポジウムのテーマは「インフレ力学と金融政策」だった。出席者が少し意気消沈したとしても、大目に見るべきだろう。

 その理由は、連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長がシンポジウムに出席しなかったことだけではない。米商務省が28日発表した7月の個人消費統計で、インフレの気配が全く見えなかったことが理由だ。7月の個人消費支出(PCE)価格指数は前月比0.1%上昇、前年同月比0.3%上昇にとどまった。FRBが基調的なインフレ率を示す指標として注目する、食料品・エネルギーを除くコアのPCE価格指数も前月比で0.1%上昇、前年同月比では1.2%上昇だった。

 コア指数の前年比上昇率は4年ぶりの低さだった。予想外の数字ではなかったものの、FRBが利上げに慎重となるべき理由をこれまでにないほど如実に伝えるものとなった。

 フィッシャーFRB副議長は28日、CNBCのインタビューで、インフレ率はFRBの目標とする2%に向けて徐々に上昇するとの見通しを示し、投資家は9月利上げの可能性が高まったと解釈した。しかし、中国発の混乱で原油などの商品相場の下落やドル高が一段と進む前に比べると、目標到達までにかかる時間は伸びたような印象がある。

 実際、原材料コストや為替相場の変化による影響が消費者物価に表れるまでには時間がかかる。そう考えると、コアインフレ率が2016年に約1.75%をつけるというFOMCの中心的見通しでさえ、達成のハードルは高いように思える。

 従って、9月利上げが実現する可能性はあるが、その次までは非常に長い時間がかかるかもしれない。

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8. 2015年8月31日 20:57:34 : 2qFxCLEpfw
1. 2015年8月31日 13:34:59 : OO6Zlan35k
米金融当局:低インフレ・市場混乱でも利上げの態勢整える>

利上げする、しないを繰り返すから市場が暴落する。
アメリカ市場は大きな利上げを待っている。口先利上げはもううんざり。
しっかり、利上げをして見せなさい。

アメリカ市場は反則金利に愛想を尽かしているのだ。



9. 2015年9月01日 21:07:08 : niiL5nr8dQ
経済学の過去・現在・将来とは=IMFチーフエコノミスト

国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏 PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
IAN TALLEY
2015 年 9 月 1 日 12:59 JST

 世界経済危機が始まった2008年に国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストに就任したオリビエ・ブランシャール氏は、世界金融市場の混乱のさなか今月末で退任する。

 だがブランシャール氏の就任当時と現在とでは、世界の経済情勢は大きく様変わりした。

 IMFが発行する研究誌の最新号で、ブランシャール氏は世界経済の近年、現在、将来、そして科学としての経済学(あるいは魔術との見方もあろう)について概説している。

 以下に注目すべき箇所を抜粋する。

 近年:

 「金融危機をきっかけに、マクロ経済学の存在そのものが危機にさらされることとなった。マクロ経済は実務上、かなり安定した集合体の関係が存在していることを前提としている。つまり、個人や企業、金融機関の経済活動を個別に把握する必要はなく、ミクロ経済レベルの詳細な動きまで理解しなくてもよいということだ。われわれは(金融危機で)金融部門を筆頭にそうした精査が重要であることを知った。同じ集合体の中にマクロ経済の重大な問題が隠れていることもあるのだ。ではマクロ経済にどう向き合えばよいのだろうか」

 「ギリシャ支援交渉を進める中で、債務減免すべきだという議論はまず非公式に行うのが道理にかなっていた。実際、最初は非公式な場で検討された。そして交渉が進展しないと思った時点で議論を公にしたわけだが、これは筋が通っていた。最初から公にしていれば、それは間違いだった。ずっと非公開のままにしていたとしても、まずかっただろう」

 「私が長らく思案してきた問題は、見解が変わったときに、「過ち」、「無能なIMF」などとメディアに大きく報じられることなくこのことを表明するにはどうすればよいかということだ。財政乗数を考えてみたい。財政再建による国内総生産(GDP)押し下げ効果を過小評価していたことは、エクセルのスプレッドシートで二つのセルを取り違えるといった、普通に言う「間違い」ではなかった。これは大量の事前証拠に基づいての評価だった。ただ、金利がゼロ近辺にあり、金融政策が財政緊縮による悪影響を相殺できない状況では、そうした証拠は紛らわしいものだったのだ。過小評価を認めたことで、われわれは激しい非難を浴びた。今後も批判を受け続けることと思う。だが同時に、IMFは信頼性を大きく向上させ、その後、使う前提も改善した。つらいプロセスだったが、有益だった」

 現在:

 「生産性の伸びが低い時代に入った公算が極めて大きい。構造的に需要が低迷し、超低金利が必要な時代に入った可能性がある。低成長と不均衡拡大とが併存する状況は道徳的に受け入れ難いだけでなく、政治的にもあまりに危険だ」

 「マクロプルデンシャル(金融市場の安定性を維持する)政策手段であれ資本統制であれ、(経済政策立案の傾向として)市場重視から政府介入へと振り子が振れているのは明らかだ。大半のマクロ経済学者からすれば、これは最善とは言えない世界だ。ただ、こうしたシフトは意外な展開を見せている。政府介入の効果について懐疑的な見方が広がっているのだ」

 「昔ならあり得ないと思われていたはずの意見がいくつも『真面目な』エコノミストから提案されている。財政ファイナンスによる赤字穴埋めなどだ」

 将来:

 IMFの今後の主要な役割の一つは「流動性供給だろう。資産・負債総額がネックとなり、大量の資金供給が突然止まる恐れがある。その場合、国際機関による非常に大規模な流動性供給が必要になる。中央銀行のスワップ協定とIMFの流動性プログラムが偶然にも共存している現行体制は奇妙な構造だ。どの国にどの機関から流動性を供給するかという判断に政治的要素が関与しないようにするためにも、この体制を改善する必要がある。(中銀とIMFの)二つの機能をもっとうまく統合し、当該国・地域の合意とも一体化すべきだ」
http://blogs.wsj.com/economics/2015/08/31/the-past-present-and-future-of-economics-according-to-olivier-blanchard/

http://www.imf.org/external/pubs/ft/survey/so/2015/res083115a.htm
Blanchard: Looking Forward, Looking Back
IMF Survey

August 31, 2015

IMF Chief Economist Blanchard to step down end September
Financial crisis raises potential existential crisis for macroeconomics
Need to address longer term issues of low productivity growth, increasing inequality
Olivier Blanchard will step down as Economic Counsellor and Director of the IMF's Research Department at the end of September.


He will join the Peterson Institute for International Economics in October as the first C. Fred Bergsten senior fellow, a post named for the founder of the influential 35-year-old, Washington-based think tank.
When French-born Blanchard, a former chairman of the economics department at the Massachusetts Institute of Technology, joined the IMF on September 1, 2008, little did he realize that he would be at the center of a global economic storm. Two weeks later, Lehman Brother’s bank collapsed, marking what many consider the start of the 2008-09 global financial crisis.

“The crisis was a traumatic event during which we all had to question many cherished beliefs,” said Blanchard. This included questioning various assumptions on the role of fiscal policy, including the size of fiscal multipliers, the use of unconventional monetary policy measures and macroprudential tools, capital flows and measures to control them, labor market policies and the role of micro and macro flexibility. “And being in a position to question gave me the opportunity to make a difference,” he said.

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Blanchard says he now wants to take the time to research fewer issues more intensely.
“For the past seven years, he says “I’ve been answering a thousand questions, but not in a very deep way. I want to take ten of these thousand questions and answer them more deeply.” One of the issues he plans to examine is the various measures countries can use to control and mold capital flows.


IMF Survey interviewed Blanchard about global economic issues, the IMF's role in furthering economic and financial stability, and what it was like to be in the hot-seat job of chief economist.

IMF Survey: You have at times pushed the envelope of IMF thinking and policy positions. How has this been received inside and outside the IMF?

Blanchard: It would have been intellectually irresponsible, and politically unwise, to pretend that the crisis did not change our views about the way the economy works. Credibility would have been lost. So, rethinking, or pushing the envelope was not a choice, but a necessity.
The fact that the economic counsellor, or the research department, has a view on a particular topic does not move things very much by itself. An essential part of the job is to convince, or try to convince, the rest of the building, from management to the department desks, of that view. This can be hard work. To treat all countries in a consistent way, the Fund must have a corpus of beliefs, and this corpus is not easily changed. Ideas do not only need to be developed, they need to be sold to the rest of the building. It does not happen overnight.

With respect to outside, the issue I have been struck by is how to indicate a change of views without triggering headlines of “mistakes,’’ “Fund incompetence,’’ and so on. Here, I am thinking of fiscal multipliers. The underestimation of the drag on output from fiscal consolidation was not a ``mistake’’ in the way people think of mistakes, e.g., mixing up two cells in an excel sheet. It was based on a substantial amount of prior evidence, but evidence which turned out to be misleading in an environment where interest rates are close to zero and monetary policy cannot offset the negative effects of budget cuts. We got a lot of flak for admitting the underestimation, and I suspect we shall continue to get more flak in the future. But, at the same time, I believe that we, the Fund, substantially increased our credibility, and used better assumptions later on. It was painful, but it was useful.

IMF Survey: In pushing the envelope, you also hosted three major Rethinking Macroeconomics conferences. What were the key insights and what are the key concerns on the macroeconomic front?

Blanchard: Let me start with the obvious answer: That mainstream macroeconomics had taken the financial system for granted. The typical macro treatment of finance was a set of arbitrage equations, under the assumption that we did not need to look at who was doing what on Wall Street. That turned out to be badly wrong.

But let me give you a few less obvious answers:

The financial crisis raises a potentially existential crisis for macroeconomics. Practical macro is based on the assumption that there are fairly stable aggregate relations, so we do not need to keep track of each individual, firm, or financial institution?that we do not need to understand the details of the micro plumbing. We have learned that the plumbing, especially the financial plumbing, matters: the same aggregates can hide serious macro problems. How do we do macro then?
As a result of the crisis, a hundred intellectual flowers are blooming. Some are very old flowers: Hyman Minsky’s financial instability hypothesis. Kaldorian models of growth and inequality. Some propositions that would have been considered anathema in the past are being proposed by ``serious’’ economists: For example, monetary financing of the fiscal deficit. Some fundamental assumptions are being challenged, for example the clean separation between cycles and trends: Hysteresis is making a comeback. Some of the econometric tools, based on a vision of the world as being stationary around a trend, are being challenged.
This is all for the best.

Finally, there is a clear swing of the pendulum away from markets towards government intervention, be it macro prudential tools, capital controls, etc. Most macroeconomists are now solidly in a second best world. But this shift is happening with a twist?that is, with much skepticism about the efficiency of government intervention.

IMF Survey: How about longer-term economic worries? And how would these longer-term issues affect the Fund’s policy advice?

Blanchard: There is a good chance that we have entered a period of low productivity growth. There is a chance that we have entered a period of structurally weak demand, which will require very low interest rates. And low growth combined with increasing inequality, is not only unacceptable morally, but extremely dangerous politically.
In assessing policies, we cannot just concentrate on short run issues, and we have to address these longer run issues. In doing so, we have to realize two things. First, that this is not our natural expertise, and we have to work with other institutions like the OECD, the World Bank. Second, that there are no magical solutions: We have to be realistic as to what structural reforms are politically feasible, and what they can reasonably achieve.

IMF Survey: From your interactions with policymakers, do you get the sense that the Fund would be more effective as a trusted confidential advisor or as a key player in shaping public national and international debates?

Blanchard: I think it can and should definitely be both. In the World Economic Outlook, the Global Financial Stability Report, and other surveillance documents, the Fund should be clear about the implications of major policy choices. In the bilateral assessment of a country’s economy?the so-called Article IVs?it should translate general propositions in specific policy advice. For some issues, it may make sense to take them up privately, at least first. But sometimes, making them public may be the only way to start an important discussion.
To take a familiar example, I believe that, in the context of the Greek program discussions, it made good sense to argue for debt relief first in private. We did. And when we thought our argument was not getting through, it made good sense to then go public. It would have been wrong to go public from the start, or to never go public.

IMF Survey: How do you see the IMF's role evolving, particularly if there were fewer crises?

Blanchard: I believe the IMF’s traditional roles of surveillance, adjustment programs, liquidity provision, and technical assistance, will still be the right ones to carry out in the future.
Surveillance. “Surveillance’’ is an awful word, but what lies behind the word is terribly important. The Fund is in a unique position to work on and describe the interactions between economies. It is in a unique position to define or at least suggest rules of the international game. Given the richness of its country experiences, and the depth of its information, it is a unique position to do essential work on open economy macroeconomics. An example: The work on capital flows we have done during the last seven years.
Adjustment programs. Their design itself needs adjustment. Given the increasing gross external asset and liability position of countries, there is a need to limit how much of the program funds go to pay short-term creditors. The reforms being now discussed at the Fund, namely the wider use of the debt rescheduling option, and the elimination of the systemic exemption, are really important.
Liquidity provision. Again, the gross asset and liability positions create the risk of very large sudden stops, and the need for international liquidity provision on a very large scale. The current haphazard combination of central bank swap lines and Fund liquidity programs is a strange contraption. It should be improved, if only to eliminate the role of political factors in who gets what. The two should be better integrated, and integrated with regional agreements.
Technical assistance. Through my seven years at the Fund, I have been struck at how invaluable our technical assistance and capacity building can be. Given its knowledge and its close relation with its members, the Fund is in a unique position to provide advice, from how to design an inflation targeting regime to how to improve tax collection. Doing even more would be good.

IMF Survey: How do you think an economic counselor should balance the duties of spokesperson of the IMF and the role of an academic/ researcher generating new ideas, especially when such ideas conflict with IMF orthodoxy?

Blanchard: I have not found this to be an issue. Not once in my seven years have I felt I had to avoid or fuzzy up a position I held, or had to present a position I did not believe in. If I had, I suspect I would have offered to resign.
People who expect me to bare my soul after I leave the Fund will be disappointed. What you got is what you’ll get.

IMF Survey: You will not be going too far. What will you focus on at Peterson Institute?

Blanchard: I want to go back to doing research on a few specific issues. For the past seven years, I’ve been answering a thousand questions, but not in a very deep way. I want to take ten of these thousand questions and answer them more deeply.
I want to go back and examine what happened in Portugal, in Ireland, in Iceland, in Greece, and do the in-depth work that none of us has the time to do. I want to think harder about the various measures countries can use to control and mold capital flows. In short, I want to continue to “rethink macro’’…

http://www.project-syndicate.org/commentary/robert-j--shilleron-whether-he-is-a-scientist
Robert J. Shiller
Robert J. Shiller, a 2013 Nobel laureate in economics, is Professor of Economics at Yale University and the co-creator of the Case-Shiller Index of US house prices. He is the author of Irrational Exuberance, the third edition of which was published in January 2015, and, most recently, Finance and th… read more
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PrintNOV 6, 2013 29
Is Economics a Science?
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NEW HAVEN ? I am one of the winners of this year’s Nobel Memorial Prize in Economic Sciences, which makes me acutely aware of criticism of the prize by those who claim that economics ? unlike chemistry, physics, or medicine, for which Nobel Prizes are also awarded ? is not a science. Are they right?
One problem with economics is that it is necessarily focused on policy, rather than discovery of fundamentals. Nobody really cares much about economic data except as a guide to policy: economic phenomena do not have the same intrinsic fascination for us as the internal resonances of the atom or the functioning of the vesicles and other organelles of a living cell. We judge economics by what it can produce. As such, economics is rather more like engineering than physics, more practical than spiritual.
There is no Nobel Prize for engineering, though there should be. True, the chemistry prize this year looks a bit like an engineering prize, because it was given to three researchers ? Martin Karplus, Michael Levitt, and Arieh Warshel ? “for the development of multiscale models of complex chemical systems” that underlie the computer programs that make nuclear magnetic resonance hardware work. But the Nobel Foundation is forced to look at much more such practical, applied material when it considers the economics prize.
The problem is that once we focus on economic policy, much that is not science comes into play. Politics becomes involved, and political posturing is amply rewarded by public attention. The Nobel Prize is designed to reward those who do not play tricks for attention, and who, in their sincere pursuit of the truth, might otherwise be slighted.
Why is it called a prize in “economic sciences,” rather than just “economics”? The other prizes are not awarded in the “chemical sciences” or the “physical sciences.”
Fields of endeavor that use “science” in their titles tend to be those that get masses of people emotionally involved and in which crackpots seem to have some purchase on public opinion. These fields have “science” in their names to distinguish them from their disreputable cousins.
The term political science first became popular in the late eighteenth century to distinguish it from all the partisan tracts whose purpose was to gain votes and influence rather than pursue the truth. Astronomical science was a common term in the late nineteenth century, to distinguish it from astrology and the study of ancient myths about the constellations. Hypnotic science was also used in the nineteenth century to distinguish the scientific study of hypnotism from witchcraft or religious transcendentalism.
There was a need for such terms back then, because their crackpot counterparts held much greater sway in general discourse. Scientists had to announce themselves as scientists.
In fact, even the term chemical science enjoyed some popularity in the nineteenth century ? a time when the field sought to distinguish itself from alchemy and the promotion of quack nostrums. But the need to use that term to distinguish true science from the practice of imposters was already fading by the time the Nobel Prizes were launched in 1901.
Similarly, the terms astronomical science and hypnotic science mostly died out as the twentieth century progressed, perhaps because belief in the occult waned in respectable society. Yes, horoscopes still persist in popular newspapers, but they are there only for the severely scientifically challenged, or for entertainment; the idea that the stars determine our fate has lost all intellectual currency. Hence there is no longer any need for the term “astronomical science.”
Critics of “economic sciences” sometimes refer to the development of a “pseudoscience” of economics, arguing that it uses the trappings of science, like dense mathematics, but only for show. For example, in his 2004 book Fooled by Randomness, Nassim Nicholas Taleb said of economic sciences: “You can disguise charlatanism under the weight of equations, and nobody can catch you since there is no such thing as a controlled experiment.”
But physics is not without such critics, too. In his 2004 book The Trouble with Physics: The Rise of String Theory, The Fall of a Science, and What Comes Next, Lee Smolin reproached the physics profession for being seduced by beautiful and elegant theories (notably string theory) rather than those that can be tested by experimentation. Similarly, in his 2007 book Not Even Wrong: The Failure of String Theory and the Search for Unity in Physical Law, Peter Woit accused physicists of much the same sin as mathematical economists are said to commit.
My belief is that economics is somewhat more vulnerable than the physical sciences to models whose validity will never be clear, because the necessity for approximation is much stronger than in the physical sciences, especially given that the models describe people rather than magnetic resonances or fundamental particles. People can just change their minds and behave completely differently. They even have neuroses and identity problems, complex phenomena that the field of behavioral economics is finding relevant to understanding economic outcomes.
But all the mathematics in economics is not, as Taleb suggests, charlatanism. Economics has an important quantitative side, which cannot be escaped. The challenge has been to combine its mathematical insights with the kinds of adjustments that are needed to make its models fit the economy’s irreducibly human element.
The advance of behavioral economics is not fundamentally in conflict with mathematical economics, as some seem to think, though it may well be in conflict with some currently fashionable mathematical economic models. And, while economics presents its own methodological problems, the basic challenges facing researchers are not fundamentally different from those faced by researchers in other fields. As economics develops, it will broaden its repertory of methods and sources of evidence, the science will become stronger, and the charlatans will be exposed.

Read more at http://www.project-syndicate.org/commentary/robert-j--shilleron-whether-he-is-a-scientist#KJBGzzLDgWDHcMD1.99



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