（ブルームバーグ）：31日午前の東京株式相場は４営業日ぶりに反落。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）幹部の発言を受け、米国の利上げ動向に不透明感が広がり、国内鉱工業生産の低調も投資家心理を冷やした。銀行や保険など金融株、機械や電機など輸出関連、鉄鋼など素材株中心に安い。
ＴＯＰＩＸ の午前終値は前週末比12.02ポイント（0.8％）安の1537.78、日経平均株価 は200円75銭（1.1％）安の１万8935円57銭。日経平均は一時277円安まで売られる場面があった。
三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、「米国の利上げに不透明感がある」とした上で、前週後半の３日続伸で日経平均は1300円以上戻しており、「１万9000円台を回復したところで利食いも出ている」と話していた。
ＦＲＢのフィッシャー副議長は29日、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたカンザスシティー連銀主催のシンポジウムで講演し、「インフレ期待の安定が明白な中、物価を抑制している要因がさらに解消されるに連れ、インフレ率が高まると信じる正当な理由がある」と発言。利上げをいつ開始すべきかには触れなかったが、「金融政策が実体経済に影響を与えるにはかなりのラグがあるため、われわれは引き締め開始でインフレ率が２％に戻るのを待つべきではない」と述べた。
これに先立ち副議長は、28日の米ＣＮＢＣのインタビューで、米経済の改善ペースを示すリポートは「目を見張るものがある」と言及。他の米金融当局者らも、市場混乱には留意しているものの、米経済は利上げが正当化される程度に力強いとの考えを示している。
岡三証券の平川昇二チーフエクイティストラテジストは、「９月にやらなくても、12月にまた市場が揺れ始めるというところから、出尽くした方がいいという判断にもなる。できれば早めにやっておきたいというのが一つの見方ではないか」と指摘。米国株と同様、９月に米利上げがあるなら、「まだ株は売られるかもしれないという発想がマイナス要因になる」と言う。
東京市場で円強含み、中国警戒もくすぶる
28日のニューヨーク為替市場ではドルが上昇、一時１ドル＝121円70銭台までドル高・円安方向に振れたが、31日朝の東京市場では１ドル＝121円20銭台と円が強含みで推移。前週末の日本株市場の終値時点は121円９銭だった。
きょうの中国上海総合指数は0.9％安で始まった後、一時3.4％まで下げ幅を拡大。中国株波乱への警戒感もなおくすぶる。中国当局は大規模な株式の買い支えを通じて株価を押し上げる努力を今後は見送る方針を決めた、と英紙フィナンシャル・タイムズのオンライン版が報道。また、米ゴールドマン・サックスは2016年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）予想を従来の6.7％増から6.4％増、17年を6.5％増から6.1％増に下方修正した。
一方、経済産業省が31日朝に発表した７月の鉱工業生産（速報値）は、前月比0.6％低下と２カ月ぶりのマイナスとなった。市場予想は0.1％の上昇。中国向けの電子部品・デバイスがマイナスだった。
ＵＢＳ証券の大川智宏ストラテジストは、「リスクに対する市場の警戒感は依然として強い。ネガティブ要因に過剰に反応しやすい地合いが続いている」とし、鉱工業生産指数が弱かったことなどでシクリカル業種が売られているとみていた。
東証１部33業種は保険、機械、鉄鋼、不動産、非鉄金属、倉庫・運輸、電機、銀行、輸送用機器、化学など26業種が下落。パルプ・紙、その他製品、金属製品など６業種は上昇。東証１部の午前売買高は10億8791万株、売買代金は１兆1171億円。上昇銘柄数は836、下落960。
売買代金上位ではトヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ファーストリテイリング、ファナック、キーエンス、ダイキン工業、三井不動産、第一生命保険が安く、任天堂やＮＴＴドコモ、銭高組、エム・スリーは高い。ゴールドマン・サックス証券が投資判断を上げた富士通も堅調。
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更新日時: 2015/08/31 12:09 JST
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　８月３１日、経済産業省が発表した７月鉱工業生産指数速報は前月比０．６％低下した。２カ月ぶりの低下となった。ロイターの事前予測調査では前月比０．１％上昇と予想されていたが、発表数値は予想を下回った。写真は、都内の建設現場、５月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai）
［東京　３１日　ロイター］ - 経済産業省が３１日発表した７月鉱工業生産指数速報は、電子部品や自動車部品を中心に前月比０．６％低下した。２カ月ぶりの低下となった。事前予測の前月比０．１％上昇を下回った。在庫指数はやや低下し調整は進んだが、水準はまだ高い。

先行き予測指数は、ＩＴ投資や電子部品の需要回復期待がけん引する一方で、中国経済減速や国内消費の低調を背景に、建設機械や原材料需要の停滞から一進一退が続く見通し。

７月の生産低下の主因は、電子部品・デバイス。スマートフォン向けの部品が低調だった。このほか、輸送用機械もエンジンや特別車ボディーなど部品関連が低調。また、情報通信機械は外部記憶装置やデスクトップ型パソコンが減産となった。

出荷は、前月比０．３％低下。やはり電子部品・デバイスが低調だったほか、低めの気温で冷房向け重油が少なめだったことを主因に石油・石炭鉱業も低下した。

在庫は、出荷の落ち込みよりも生産の低下幅がやや大きくなり、前月比０．８％低下。在庫調整は進んでいるが、建設機械や樹脂原材料、石油製品、エアコンや冷蔵庫、食缶やアルミニム、繊維製品などが上昇し、全体としてまだ前年同月より高めとなっている。

先行きの予測指数は８月が前月比２．８％上昇、９月が１．７％の低下と、一進一退となった。在庫水準がまだ高めとなっていることから、この先も建設機械や鉄鋼などを中心に、在庫調整のための減産が続く見通し。また消費の低調が響き、非耐久消費財を中心に生産計画の下振れが目立つ。

輸送機械では、普通乗用車や小型車は出荷が好調で在庫も低下してきたが、軽自動車は引き続き在庫調整が続く見通しで、生産の回復は見込みにくい。

経済産業省は生産の基調判断を「一進一退で推移」として据え置いた。

＊内容を追加します。

(中川泉　編集：山川薫)
http://jp.reuters.com/article/2015/08/31/july-industrial-output-idJPKCN0R000320150831?sp=true

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