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三井物産、70億ドル石化プラントに投資 アゼルバイジャンで
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150828-00000006-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/8/29 08:15
三井物産が、アゼルバイジャン国営石油会社ソカールと総合石油化学プロジェクトを共同で進める覚書を交わしたことが28日、分かった。同国初の総合石化プラントで、総事業費は70億ドル(8480億円)とみられる。日本は同国に石油権益を持つ。原油安に苦しむ同国は、資源依存からの脱却を図ろうと豊富な天然ガス資源を生かした石化製品を輸出することで外貨獲得と雇用創出を目指している。日本は官民でプラント技術や国際協力銀行(JBIC)融資などを動員し、資源外交につなげたい考えだ。
首都バクーの南西約60キロのサンガチェル地区で、ガス分離設備やプラスチック原料になるポリエチレンやポリプロピレンの生産設備、ガス火力発電所からなる総合化学プラントを建設する計画。三井物産は、日本のプラント技術の導入も想定している。
2020年以降をめどに、生産した石化製品は国内に供給するほか、消費市場が成長するトルコ、経済制裁解除が見込まれるイランなど周辺国やアジアに輸出する予定。
同国は輸出の9割超を石油関連が占めており、原油価格の下落が経済を直撃し、資源以外の産業多角化を迫られている。同国のガス資源は掘削しやすく、余剰のエタンガスを原料にするため石化製品の価格競争力は高い。ソカールは他にも大型石化プロジェクトを計画しており、外資導入で産業振興を図る。
今年7月にソカールのロヴナグ・アブドラエフ社長らが来日し、三井物産の安永竜夫社長らとプロジェクト推進で基本合意した。経済産業省やJBICにも同プロジェクトへの金融支援などを依頼し、9月以降、プロジェクトの具体化を詰める。三井物産は早ければ来年前半にも正式に投資を決断する。
長期化する原油安を背景に資源国はそろって、新たな外貨獲得手段として石化プラントに活路を見いだそうとしている。中央アジアのトルクメニスタンでは三菱商事や双日が肥料プラントなどを受注。カザフスタンでも石化プラントの建設計画があり、中央アジアやカフカス地域は建設ブームに沸きそうだ。
一方、日本政府は中央アジアやカフカス地域との経済関係を強化している。中国が欧州と中央アジアをつなぐ巨大経済圏「シルクロード経済ベルト」構想で同地域の覇権を狙うのを牽制(けんせい)したい思惑もある。ロシアの影響力が薄れる中、中国政府は相次ぎ同地域へのインフラ整備や経済協力を打ち出しており、日本政府は官民で巻き返したい考えだ。
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