想定金利引き下げは１２年度要求時以来４年ぶり。日銀の追加緩和などを背景に金利が一段と低下したためで、国債費を３０００億円程度減らす効果がある。長期金利は０％台前半で推移しているが、財務省は金利急騰に備えて想定金利を高めに設定している。

景況判断、全地域据え置き＝内閣府【8/28 15:46】
内閣府は２８日発表した８月の地域経済動向で、全国１１地域すべての景況判断を据え置いた。生産は軟調な地域が多かったが、雇用・所得環境の改善が続き、多くの地域で設備投資が伸びると見込まれていることを踏まえた。

生産は、北海道、東海など７地域を下方修正した。自動車などで低下した。個人消費は、沖縄を除く１０地域を据え置いた。沖縄の消費は「堅調に増加している」に引き上げた。

情報提供：株式会社時事通信


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［ベルリン　２８日　ロイター］ - 今年上半期に記録的な財政黒字となる中、ドイツはユーロ圏経済浮揚のため、減税や公共支出拡大を行うべきとの声が国内外で上がる。ただドイツは、あくまでも緊縮路線や均衡予算達成目標を堅持する方針だ。

ドイツ政府は２５日、上半期の財政黒字が２１１億ユーロ、国内総生産（ＧＤＰ）比１．４％だったと明らかにした。上半期の黒字は、昨年のアイスランドＧＤＰを上回る規模となった。

欧州委員会はドイツに対し、ＥＵ域内の成長を促進するため、「財政上の余地」を活用するよう求めた。

フランスのマクロン経済相は今週、ドイツの緊縮策が行き過ぎた可能性があると指摘している。フランスは財政赤字のＧＤＰ比を３％とするＥＵ上限内に縮小させることに依然苦戦し、ぜい弱な経済成長を押し上げる余地がほとんど残っていない状況だ。

ドイツ国内でも、インフラ投資が数年間低調との指摘も出ている。

複数の自治体首長が昨年、道路・建物投資に１１８０億ユーロが必要と指摘、別の公的委員会も公共交通インフラ修繕に年間７２億ユーロの投資を求めた。

与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のフランク・ステッフェル議員も、直ちに歳出を拡大するよう主張する。

同氏は「相当規模の黒字を納税者に戻すべきだ」と指摘、「特に教育やインフラへの投資支出が、最も効果的な手段となる」と語った。

ＩＮＧ━Ｄｉｂａの首席エコノミスト、カールステン・ブルゼスキ氏も「柔軟性を高めても良い。このような低金利水準では、政府も再考すべきだ」と分析する。

ただ、同氏は「柔軟性はドイツのＤＮＡにない」と解説。「ショイブレ財務相が、歳出を拡大しない方針について各国首脳らを納得させた」と指摘。各国もドイツに強い圧力をかけることをあきらめつつあると分析した。

こうした声が上がる中、メルケル政権は他の欧州連合（ＥＵ）諸国に、ユーロ圏危機打開策として均衡予算の重要性を「説教」しようとしているとの見方も広がる。

ＣＤＵは２０１７年の選挙戦で、財政黒字化の実績を訴えるとみられている。

ショイブレ財務相は、今年は黒字でなく、均衡予算を目指す方針を示す。同氏は先月、ＤＢＢ誌に「２０１９年予算にかけ、新規に債務を発生させない計画だ。追加余地が生まれれば、将来の重要投資に活用していく」と語っている。

ドイツ連邦政府の財政収支は昨年、１９６９年以来初めて黒字化した。
http://jp.reuters.com/article/2015/08/28/germany-deaf-ear-idJPKCN0QX20H20150828?sp=true

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