［東京　２８日　ロイター］ - 日本株が連日大幅高となり戻りを試す展開となっている。世界景気の減速に対する過度な不安心理が後退。米株高、原油高、ドル高というグローバルなリスクオン相場に乗っている格好だが、短期的なリバウンドは限界に近づいている。

米利上げ時期や中国情勢などの不透明感は依然くすぶっている。政策対応などがなければ、しばらく相場の安定化は期待しにくく、突発的なリスクオフで２番底を模索することも考えられる。

＜米指標上方修正で不安後退、日経平均は3日で1300円高＞

リスクオン相場を加速させるきっかけとなったのは、予想外に強かった米経済指標だ。２７日発表された４―６月期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、年率換算で前期比３．７％増と、速報値の２．３％増から大幅に上方修正された。世界景気の牽引役である米国経済の堅調ぶりが明らかになり、世界景気をめぐる投資家の不安心理が後退。「恐怖指数」とも呼ばれるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）.VIXは、２４日に付けたピークの５３ポイントから半減する水準まで低下し、投資家心理の改善を示している。

日経平均は２５日の終値１万７８０６円から３日間で１３００円強も上昇する急騰相場だが、このままＶ字回復を予想する市場関係者は少ない。短期リバウンドのめどとしては、８月１１日高値から２６日安値までの下げ幅の半値戻しにあたる１万９３３０円のほか、２１日と２４日に空けたチャート上のマド上限値１万９４３５円とする見方が多い。「一度大きく崩れた相場がすんなり修復するとは考えにくい。依然マインドで振れやすい状況であり、グローバルリスクオフがもう１回はあると見ておいた方が良い」（第一生命経済研究所主任エコノミストの藤代宏一氏）との声が出ている。

＜ベアマーケットではなくコレクション、米早期利上げがリスク＞

２０１３年５月のバーナンキショック時もリバウンドと戻り売りを繰り返し、結果的にショック前の高値を回復するのに７カ月を要している。海外の一般的な定義では、１０―２０％の下落がコレクション（調整局面）、２０％超の下落をベアマーケット（弱気相場入り）と呼ぶ。バーナンキショックのケースでは終値ベースの下落幅がほぼ２０％で止まり、かろうじてベアマーケット入りを回避した。

今回も１万６６００円台まで下げなければベアマーケットにはならない。調整局面の範囲内で踏み止まれば、いずれ上昇トレンドに戻るとの期待は強い。

だが、中国景気の減速や米利上げ時期など先行き不透明感は残っている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の９月利上げ観測は後退しているが、急ピッチな株価の戻りや８月米雇用統計など今後の米経済指標次第では、再び利上げ観測も高まりかねない。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資ストラテジストの三浦誠一氏は「病み上がりの状態で無理に米利上げが実施されることが最大のリスク要因」と指摘する。同氏は日銀による２０００年８月の利上げや２００６年３月の量的緩和解除の例を挙げ、米国が万一早期の利上げに踏み切ればグローバルな株式市場の低迷が長引くと予想している。

日経平均１万９０００円は、ほぼ予想ＰＥＲ１５倍でフェアバリューともいえる。１０月下旬から始まる中間期決算をにらみ企業業績の拡大に沿った株高に進めば理想的だが、中国情勢も依然予断を許さない。海外発の突発的な悪材料が出れば、投資家のマインドは一変する可能性もある。世界的な政策協調などのポジティブ材料がない限り、安定的な上昇相場は当面期待薄といえそうだ。

(河口浩一　編集：石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/2015/08/28/cboe-idJPKCN0QX0HI20150828


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　　（ブルームバーグ）：野村アセットマネジメントは28日、国内最大のレバレッジ型上場投資信託（ＥＴＦ）の信託金額の限度額を１兆円に引き上げると発表した。日本株に対する投資家の需要が旺盛で、限度額に近づいたことに対応した。
従来7000億円だった限度額を変更したのは野村アセットが運用する「ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 」。このＥＴＦは日経平均レバレッジ・インデックスを対象指数としている。発表資料によれば、27日付で信託金額が6661億円と限度額に接近したことで28日は設定申し込みを一時停止したが、約款変更手続きを行い31日から受け付けを再開する。
広中一雅シニアマネジャーは申し込みを一時停止していた理由について、「大口機関投資家からこの１カ月程度で商品に関しての強いニーズがあった」と語る。設定以来この商品は継続的に人気があるとした上で、過去には「昨年10月の日銀緩和時など先高観があって値動きが２倍のものを買いたいなどというときに増えている」という。
広中氏によると、このＥＴＦの純資産総額は野村アセットのＥＴＦで３番目の規模。７月末は4248億円だった。ブルームバーグ・データでは日本で上場しているレバレッジ型ＥＴＦで最大。
同ＥＴＦの信託金限度額は2012年４月に2000億円で設定され、昨年１月に5000億円、ことし２月に7000億円に上げられた。
日本経済新聞社によると、日経平均レバレッジ・インデックスは日経平均株価の変動率の２倍の値動きになる指数で、前日比５％上昇した場合は10％上昇する。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net;東京 北中杏奈 akitanaka@bloomberg.net
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net;東京 北中杏奈 akitanaka@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 上野英治郎, 浅井真樹子
更新日時: 2015/08/28 16:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTRU9K6S972801.html

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［東京　２８日　ロイター］ - 日本株は、まれにみる乱高下を続けている。過去１週間、日経平均の１日平均変動幅は５９１円と「リーマン・ショック」直後を上回った。過剰流動性を背景とした金融相場の反動といえるが、まさにジェットコースターのような急落・急騰だ。

現在は自律反発局面にあるものの、市場心理が不安定化しており、再急落の可能性があるとの見方も少なくない。

＜過去２回の「ショック」上回る変動幅＞

今回の日本株の乱高下ぶりは、２００８年９月の「リーマン・ショック」と２０１３年５月の「バーナンキ・ショック」の直後を上回る。

過去１週間、日経平均の前日比は２４日８９５円安、２５日７３３円安、２６日５７０円高、２７日１９７円高、２８日５６１円高。１日平均の変動幅は５９１円、平均変化率は３．１７％となった。

「リーマン」直後の０８年９月１５─２２日が平均３２１円（平均変化率２．７％）、「バーナンキ」直後の１３年５月２３─２９日が３８５円（同２．５％）であり、それを大きく上回るボラタイルな相場となっている。

米ダウ.DJIも過去１週間の１日平均は４６２ドル。変化率は２．８３％と、３．３９％のリーマン時より低かったが、変動幅は当時の３７４ドルを上回った（「バーナンキ」時は６２ドル、０．３９％）。

＜グローバル金融相場の反動＞

急落後に大きなリバウンドが到来するのは相場の常だが、今回「リーマン・ショック」さえ上回るほどの相場変動となったのは、グローバル金融相場の反動があると見られている。米利上げが接近したことで過剰マネーの巻き戻しが起きたという。

０９年に日米欧合計で５兆ドル程度だった中央銀行のバランスシート規模は、量的緩和策を導入した結果、１０兆ドル（約１２００兆円）を超える水準まで拡大。金利は一部の国でマイナス圏に突入するなど、過剰流動性と歴史的な低金利が世界的な株高を演出した。

日経平均は６月２４日に２万０９５２円に上昇し、１８年ぶり高値を更新。米ダウは今年５月に史上最高値を付けていた。日米ともに企業業績は堅調で、バブル色がそれほど強かったわけではないが、株高の背景に緩和マネーがあったのは確かだ。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのストラテジスト、重見吉徳氏は「米利上げの接近が相場急変動の要因だ。世界的な株安に見舞われたが、米国は利上げしないという選択肢はないだろう。見送れば市場の失望を買う。上げても金融相場は大きく影響を受けるいばらの道だ」と指摘。しばらく相場の乱高下は続くとみる。

＜金利上昇のインパクト＞

２７日に発表された４─６月期米ＧＤＰ（国内総生産）改定値。速報値の２．３％から３．７％に上方修正され、９月の米利上げ観測が再び強まったが、米ダウは３６９ドルの大幅高となった。

米株市場が米利上げを織り込んだとも受け止められるが、市場では「米株が自律反発過程にあるだけ。決して米利上げを織り込んで安定したわけではない」（外資系投信）と慎重な見方が多い。

米経済は堅調だとしても、利上げが金融市場に大きな影響を与えるのは避けられないだろう。「現在、２％の米１０年国債金利が３％に上昇すれば、数値的には１％の上昇のようにみえるが、変化率でみれば１．５倍。資金調達では５０％のコストアップとなる」と外資系金融アドバイザー社長は語る。

０８年１１月からＦＲＢ（米連邦準備理事会）の量的緩和策は始まった。市場が落ち着いた０９年３月から米株は反転。上昇相場は約６年続いた。ＦＲＢの資産規模はまだ維持されているほか、日欧の量的緩和は続いている。しかし、米利上げ接近で多くの市場関係者が大きな変化への「備え」を始めたことが、今回の相場急落の背景といえそうだ。

＜新興国の不透明感＞

さらに今回、市場の不安を増幅させたのが中国だ。予想されていたこととはいえ景気が一段と減速、株価下落に対する当局の対応策も市場の失望を買った。

りそな銀行アセットマネジメント部チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏は、世界同時株安の要因を「中国政府の政策に対する信頼感が低下したことだ」と見る。

政策対応で株価や経済を下支えしたとしても、需要対策など小手先の弥縫策は、将来に大きな禍根を残してしまう。また過度な金融緩和はバブルを生みかねない。過度な財政出動は過剰設備をまた増やすだけだ。

中国の混乱は、経済関係の結びつきが強い新興国に影響する。新興国の経済規模は世界のＧＤＰの半分近くになっており、その影響度はかつてないほど大きい。株価の乱高下が企業や消費者のマインドに影響するかも焦点だ。しかし、これらを見極めるには足元の経済指標ではまだ分からない。それも市場に不安を抱かせる要因となっている。

（伊賀大記　編集：石田仁志）
　
前場の日経平均は3日続伸、欧米株高受け2万0500円に接近
景気は緩やかに回復している＝4─6月期マイナス成長で菅官房長官
米ＧＤＰ第2四半期大幅に上方修正、改定値3.7％増
前場の日経平均は5日続伸、3連休前で伸び悩む
米国株が中国減速懸念で大幅続落、ダウは調整局面入り
http://jp.reuters.com/article/2015/08/28/cross-market-eye-idJPKCN0QX0WI20150828?sp=true


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