［上海　２７日　ロイター］ - ２７日の中国株式市場は急反発して取引を終えた。６営業日ぶりに上昇に転じた。前日の米株式相場の急反騰により世界の株式市場の動揺が和らいだ。ここ１週間で２０％急落した中国株式市場に国内外投資家から安値拾いの買いが入った。

ただ、市場は突然の売りに対して引き続きぜい弱だとトレーダーらはみている。信用取引向けの融資を利用して株を購入している投資家が引き続きレバレッジ解消に動いていることに加え、景気見通しが引き続き弱いことが理由という。

上海総合指数.SSECの終値は１５６．３０３２ポイント（５．３４％）高の３０８３．５９１２。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数.CSI300は１７９．９４６ポイント（５．９５％）高の３２０５．６３８。

両指数ともに上昇率は約２カ月ぶり大きさとなった。

海通証券のストラテジスト、Jiang Chao氏はノートで「きょうからはもう悲観的ではない」とした。同氏は６月中旬まで続いた中国株の上昇を正しく予想していた。

同氏はまた、中国人民銀行（中銀）が追加利下げを実施すると予想している。中国株はこのところの急落を受けてバリュエーションが低下しており、追加利下げにより再び投資妙味が増すとみられる。

上海株式市場のＰＥＲ（株価収益率）は現在１４倍と、６月の市場ピーク時の２２倍から低下しており、外国人投資家も中国本土市場の優良株を中心に、警戒しながらも徐々に買い戻しつつある。

ＣＳＩ３００銀行株.CSI300BIは７．７％高。一方、創業板（チャイネクスト）指数.CHINEXTCはアンダーパフォーム。

取引は引き続き不安定で、一部アナリストは中国の投資家によるレバレッジ解消の継続が背景にあるとの見方を示している。

信用取引向け融資残高は、２５日時点で１兆１６００元（約１８１０億７０００万ドル）と、前日から７％減少した。

香港株式市場も急反発して取引を終えた。前日の米ＮＹ株式市場の急反騰と２７日の中国本土株の急反発に追随した。ハンセン指数の１日の上昇率は７月９日以来の大きさとなった。

ハンセン指数.HSIは７５８．１５ポイント（３．６０％）高の２万１８３８．５４。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）.HSCEは４３５．６８ポイント（４．６２％）高の９８６３．６１。

香港メーンボードの最も取引が活発だった銘柄は、ＣＣＴランド(0261.HK)（５．６％高）、毅信控股(1246.HK)（１１．８％安）、北方鉱業(0433.HK)（１５．６％高）など。

ハンセン指数構成銘柄の出来高は３３億株だった。

＊内容を追加します。
　
中国証券金融、資金調達計画先送り＝関係筋
人民元、中国政府内で10％切り下げ求める声も＝関係筋
日米首脳が電話会談、世界株安への連携確認　ＴＰＰ早期妥結も
今週の米株式市場はハイテク企業の決算に注目、グーグル好業績で
ギリシャ総選挙、支援頓挫リスク浮き彫りに＝フィッチ
http://jp.reuters.com/article/2015/08/27/china-mar-idJPKCN0QW0Q420150827?sp=true

ＧＰＩＦ、積立金最大141.1兆円＝4―6月の運用実績　
［東京　２７日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２７日、２０１５年４―６月の運用益が２兆６４８９億円だったと発表した。株式市況の好転や円安で保有資産の含み益がさらに膨らみ、利回りは１．９２％となった。６月末の運用資産額は１４１兆１２０９億円と、自主運用を始めた０１年度以降で最大となった。

運用益の内訳をみると、国内株式が１兆８６５７億円（利回り５．８９％）、外国株式が６９８７億円（同２．３８％）、外国債券が１１３９億円（同０．６５％）だった。逆に、国内債券では５０５億円の損失がでた。

年金積立金全体に占める保有資産割合は、６月末の時点で、国内債券３７．９５％、国内株式２３．３９％、外国債券１３．０８％、外国株式２２．３２％となった。

厚生労働省年金局は、年金特別会計で保有する短期資産を２兆８８００億円（６月末）としており、推計では、ＧＰＩＦは３月末に比べて国内債券を２兆０１００億円程度減らす一方、国内株式を１４００億円程度、外国債券を５４００億円程度、外国株式を１兆３６００億円程度、それぞれ買い増ししたもようだ。
http://jp.reuters.com/article/2015/08/27/gpif-idJPKCN0QW0OE20150827


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ＴＯＰＩＸ1500回復、利上げ後ずれ観測や円安好感−内需買い
2015/08/27 15:35 JST　
　　（ブルームバーグ）：27日の東京株式相場は続伸、ＴＯＰＩＸは４営業日ぶりに1500ポイントを回復した。米国の利上げ後ずれ観測が拡大する中、為替の円安方向での推移や好調な米国統計内容も好感された。食料品や保険、建設、通信など内需関連株の上昇が目立ち、自動車や電気機器など輸出関連も高い。

ＴＯＰＩＸ の終値は前日比21.44ポイント（1.5％）高の1500.41、日経平均 は197円61銭（1.1％）高の１万8574円44銭。両指数とも続伸は10日以来。

アストマックス投信投資顧問の山田拓也シニアファンドマネジャーは、「きのう、きょうの動きでは相場はまだ落ち着いてはいないが、商いが膨らんでおり、先物の枚数もだいぶ膨らんだことを考慮すると、投げ売りはいったん終わった感じはある」と話す。「中国は政策面ではまだ切るカードが残されている、このまま崩れ続けることは考えていない」という。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は26日、世界的な株式市場の混乱を理由に、９月に利上げを決定する論拠がやや弱くなってきたと述べた。同総裁はニューヨーク連銀で記者会見し、「現時点での私の考えでは、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で正常化のプロセス開始を決定する論拠は数週間前に比べやや弱くなっているようだ」と語った。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、きょうの上昇の「最大の理由はダドリー総裁の発言。従来から早ければ利上げは９月という話もしており米連邦準備制度理事会の中でもかなり利上げを主導する立場にあった」と指摘。「喫緊に迫っていた９月利上げがゼロではないが可能性がだいぶ低下している部分が投資家のショートカバーを促した」という。
ブルームバーグがまとめた直近のデータによれば、トレーダーは９月の米利上げの確率を24％とみているが、10月では35％、12月のＦＯＭＣでは50％とみる。

米商務省の26日発表によると、７月の米製造業耐久財受注では、航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注が前月比2.2％増と、2014年６月以降で最大の伸びとなった。前月は1.4％増だった。良好な米統計を背景にドルが買われ、きょうの外国為替相場はドル・円相場が１ドル＝120円前後で推移。前日の日本株市場終値時点は同119円67銭だった。

中国上海株は反発

きょうの中国上海総合指数は1.7％高で開始して６日ぶり反発しており、日本株にも安心感を与えた。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「世界的にファンダメンタルズが弱いわけではない」と話す。また東証１部の騰落レシオ は26日時点で77％と目先の売られ過ぎを見極める上での分岐点となる80％を引き続き割り込んでいる。

きょうの日本株は、利上げ観測や円安を背景に続伸して開始。終日堅調な推移が続いたが、午後後半にかけて伸び悩み、日経平均は一時109円高まで上昇幅を縮小させる場面もあった。ゴールドマン・サックス証券ではリスクプレミアム上昇や１株利益新予想を踏まえ、ＴＯＰＩＸの今後３カ月目標を1650から1475、12カ月目標を1850から1750に引き下げた。日本株の今後３カ月推奨ウエートをニュートラルとするが、今後12カ月ではオーバーウエートのスタンス維持。

東証１部33業種は、食料品や保険、建設、精密機器、情報・通信、銀行、その他金融など29業種は上昇。鉄鋼や海運、パルプ・紙、その他製品の４業種は下落。売買代金上位では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの３メガバンクが上昇。ソニーやＮＴＴも高い。一方、村田製作所や任天堂、ファナックは下落。東証１部の売買高は28億2017万株、売買代金は３兆783億円。上昇銘柄数は1369、下落448。

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更新日時: 2015/08/27 15:35 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTPOCV6JIJUO01.html

ＧＰＩＦ：収益率･収益額とも前年上回る、株高･円安で−４〜６月 (1)
2015/08/27 17:16 JST　
　　（ブルームバーグ）：世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）の2015年度第１四半期（４−６月）の運用成績は、国内株価の上昇や円安を背景に、収益率と収益額がともに前年同期を上回った。

ＧＰＩＦが27日公表した４−６月期の運用状況によると、収益率は1.92％、収益額は２兆6489億円だった。５四半期連続の増加だが、ともに14年４−６月期以来の低さとなった。運用資産額は141兆1209億円と、４四半期連続で最高を更新。累積収益額は前身の年金資金運用基金として自主運用を始めてから14年余りで53兆3826億円に膨らんだ。

国内株式は、収益率が5.89％、収益額が１兆8657億円で１−３月期を下回った。外国債券は0.65％、1139億円とプラス圏に戻った。外国株式は2.38％、6987億円と拡大。国内債はマイナス0.10％、マイナス505億円と２期連続の損失となった。

年金特別会計が管理する資金も含めた積立金全体に占める国内債の割合は37.95％と過去最低を更新した。半面、国内株は23.39％、外株は22.32％と、いずれも最高だった。外債は13.08％と昨年末に次ぐ高さとなった。短期資産は3.27％だった。全体の５％を上限とするインフラ投資やプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）、不動産などのオルタナティブ（代替）投資は0.05％だった。

ＧＰＩＦは昨年10月末の資産構成見直しで、経済活性化による将来の金利上昇を視野に国内債の目標値を60％から35％に下げる一方、内外株式はそれぞれ12％から25％、外債は11％から15％へ引き上げた。５％だった短期資産は各資産に分散して管理。目標値からの乖離（かいり）許容幅は、国内債が上下10％、国内株が同９％、外株が８％、外債が４％に設定。移行期間や期限は設けず、乖離許容幅からの超過を容認している。

金融市場では４−６月期に円安・株高が一段と進んだ。ドル・円相場は６月５日に13年ぶりの円安・ドル高水準となる１ドル＝125円86銭を付けたほか、日経平均株価 は同月24日の終値が２万868円３銭と、ＩＴバブル時の2000年４月12日に付けた高値（２万833円21銭）を15年ぶりに更新した。一方、日本国債市場では売り圧力が強まり、長期金利の指標となる新発10年物国債利回り は同月11日に0.545％と年初来の最高に達した。

関連ニュースと情報：ＧＰＩＦ三谷理事長：目標値で「ピタッと運用するわけでもない」日本の国債投資家に朗報、年金界のクジラＧＰＩＦの売り圧力は低下かＧＰＩＦ:収益率は過去最高の12.27％、株高・円安追い風−14年度

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更新日時: 2015/08/27 17:16 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTQ9CL6TTDS201.html

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