日本株は上昇、全業種高い−米利上げ後ずれ観測と円安好感
2015/08/27 10:33 JST
　　（ブルームバーグ）：27日午前の東京株式相場は上昇している。米国の利上げ後ずれ観測が拡大する中、為替が円安方向に推移しており、業績への期待から自動車や電気機器など輸出関連株のほか、食料品や通信株なども買いが優勢となっている。25日まで続いた急落に対する反動も残り、東証１部33業種はすべて高い。

午前10時16分現在のＴＯＰＩＸ は前日比40.79ポイント（2.8％）高の1519.76、日経平均 は372円54銭（２％）高の１万8749円37銭。東証１部の値上がり銘柄数は1708、値下がりは132。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、「最大の理由はダドリー総裁の発言。従来から早ければ利上げは９月という話もしており米連邦準備制度理事会の中でもかなり利上げを主導する立場にあった」と指摘。「喫緊に迫っていた９月利上げがゼロではないが可能性がだいぶ低下している部分が投資家のショートカバーを促した」という。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は26日、世界的な株式市場の混乱を理由に、９月に利上げを決定する論拠がやや弱くなってきたと述べた。同総裁はニューヨーク連銀で記者会見し、「現時点での私の考えでは、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で正常化のプロセス開始を決定する論拠は数週間前に比べやや弱くなっているようだ」と語った。

ブルームバーグがまとめた直近のデータによれば、トレーダーは９月の米利上げの確率を24％とみているが、10月では33％、12月のＦＯＭＣは49％とみる。

米商務省の26日発表によると、７月の米製造業耐久財受注では、航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注が前月比2.2％増と、2014年６月以降で最大の伸びとなった。前月は1.4％増だった。良好な米統計を背景にドルが買われ、午前の外国為替相場はドル・円相場が１ドル＝120円付近で推移。前日の日本株市場終値時点は同119円67銭だった。

東証１部の騰落レシオ は26日時点で77％と目先の売られ過ぎを見極める上での分岐点となる80％を引き続き割り込んでいる。日本株が続伸して終了すれば10日以来となる。26日の米主要株価３指数は、ダドリー総裁の発言と良好な経済統計をきっかけにそろって上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数 の終値は3.9％高の1940.51と４年ぶりの大幅高となった。

東証１部33業種の上昇率上位には、食料品や保険、精密機器、銀行、建設、情報・通信、ゴム製品などが並ぶ。売買代金上位では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの３メガバンクが上昇。トヨタ自動車やソニー、ＮＴＴも高い。一方、アイフルは下落している。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
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更新日時: 2015/08/27 10:33 JST
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円が全面安、中国株反発でリスク回避緩和−対ドル120円台前半
2015/08/27 11:38 JST　

　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では円が全面安の展開となり、対ドルでは１ドル＝120円台前半で推移している。中国株が６営業日ぶりに反発していることから、世界的な株安懸念を背景としたリスク回避の動きが緩和し、円売りが優勢となっている。

27日午前11時半現在のドル・円相場は120円16銭付近。一時は120円37銭と２営業日ぶりの円安値を付けた。円は主要16通貨全てに対して前日終値比で下落している。

外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、中国株次第の状況下で、刺激策も出ており、さすがにきょうは下げ止まると言い、日本株もつれ高になるようだと、「リスク回避センチメントが改善される」と指摘。目先は120円台半ばまでドル高・円安が進む展開もあり得るとみる。

この日の中国株式相場は上海総合指数 が反発し、一時3000の大台を回復する場面も見られている。日経平均株価 は続伸して取引を開始し、一時は前日比2.4％高まで上昇している。

中国人民銀行（中央銀行）は27日、公開市場操作（オペ）を通じ再び大規模な資金供給を実施した。
日本銀行の黒田東彦総裁は26日、ニューヨークでの講演後の質疑応答で、中国経済について「上海株の急激な下落にもかかわらず、今年、来年ともに６％ないし７％の経済成長を維持することができるとみている」と指摘。さらに、中国政府には「６、７％の成長を維持する上で、かなり多くの政策余地がある」と語った。

米金利が上昇

26日の米国市場では、７月の製造業耐久財受注が大幅な伸びとなったことなどを背景に、株式相場が急反発し、ダウ工業株30種平均 は619.07ドル（4.0％）高で取引を終えた。一方、米国債相場は下落し、10年債利回り は前日比10ベーシスポイント（bp）上昇の2.18％程度となった。

三井住友信託銀行ＮＹマーケットビジネスユニットのマーケットメイクチーム長、海崎康宏氏（ニューヨーク在勤）は、米株の反発を受けて、「いったん質への逃避の動きの巻き戻し」になったと指摘。米金利が上昇したことも「ドルのサポートになった」と言う。

米商務省が26日に発表した７月の製造業耐久財受注は、航空機を除く非国防資本財（コア資本財）が前月比2.2％増と、2014年６月以降で最大の伸びとなった。前月は1.4％増だった。　
ニューヨーク連銀のダドリー総裁は26日の記者会見で、「現時点での私の考えでは、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で正常化のプロセス開始を決定する論拠は数週間前に比べやや弱くなっているようだ」と述べた。一方、「米経済情勢に加え、国際・金融市場の動向に関する情報がもっと手に入るため、ＦＯＭＣ会合までに正常化への論拠が強まる可能性もある」と付け加えた。

米利上げ時期見極め

27日からは米ワイオミング州のジャクソンホールでカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムが29日まで開かれる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は出席しない見通しで、29日にフィッシャー副議長が講演する。

三井住友信託銀の海崎氏は、ダドリーＮＹ連銀総裁の発言を受けて、「やはりＦＲＢも中国をかなり気にしているという印象を受けた」とし、「中国やコモディティ安といったところが注目されているということであるなら、指標がいくら改善してもなかなか９月の利上げは難しいという感じになってきている」と説明。「フィッシャー副議長のコメントをみて、また確認することになると思う」としている。

一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート理事は26日、ドイツのマンハイムで記者団に対し、「世界経済と商品市場における最近の展開は、インフレ率が２％に向けて持続的に上昇するというシナリオに対する下振れリスクを高めた」と分析。その上で「必要とあらば行動する政策委員会の意志と能力を、不確実視すべきではない」と述べた。

これを受けて、海外市場ではユーロ売りが進み、ユーロ・ドル相場は一時１ユーロ＝1.1292ドルと３営業日ぶりの安値を付け、この日の東京市場では1.13ドル台前半での取引となっている。　　　　

記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
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更新日時: 2015/08/27 11:38 JST
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債券は下落、米株急反発・債券安受け売り先行−下げ幅限定的との見方
2015/08/27 10:12 JST

　　（ブルームバーグ）：債券相場は下落。前日の米国市場で株式相場が急反発し、債券相場が大幅に下げた流れを引き継いで、売りが先行した。市場参加者からは、米国債に比べて国内債の下げは限定的との見方が出ている。

27日の長期国債先物市場で中心限月９月物 は前日比10銭安の147円87銭で取引を開始した。その後は下げ幅を縮め、一時は２銭安まで戻している。

現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の339回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.375％で始まり、その後も同水準で推移している。新発20年物の153回債利回りは0.5bp高い1.14％、新発30年物の47回債利回りは0.5bp高い1.385％でそれぞれ取引されている。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、「内外の金融市場が大揺れとなる中、円債市場のみ狭いレンジ内で取引されている」と話した。「前週後半からの世界的なリスクオフの局面で、円債はいったん買い進まれるものの、10年債利回り0.3％台半ばでは利益確定売りが優勢になった。しばらく0.35−0.40％のレンジでの推移が続く見通し」と述べた。

26日の米国債相場は大幅下落。10年国債利回り は前日比10bp上昇の2.18％程度。２日間の下げとしては６週間で最大となった。７月の米製造業耐久財受注の予想外の増加や米株式相場の大幅上昇で債券需要が後退した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４年ぶりの大幅高となった。

三菱ＵＦＪモルガン証の六車氏は、「米国の９月利上げの思惑は後退した。逆に９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げがあれば、米金利上昇が円債市場にも波及して0.4％台での買い場を提供する」との見方を示した。

財務省はこの日の午前10時半から、２年利付国債の価格競争入札を実施する。表面利率（クーポン）は引き続き0.1％となる見込み。発行予定額は２兆5000億円程度。26日の入札前取引で２年物は0.01％程度で推移した。
ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、２年債入札について、「２−３年利回りスプレッドがタイト化してきており、２年はサポートされている。短期国債のマイナス金利が定着しているため、２年債がゼロ％でも割高感はない。イールドカーブ上は、わずかなプラス金利でも許容されそうだ」と言う。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/08/27 10:12 JST
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ゴールドマンも無傷でいられず、ディストレスト部門で損失か−関係者
2015/08/27 08:02 JST

　　　　（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループでも今年のディストレスト債市場の大虐殺に無傷ではいられなかった。
事情に詳しい複数の関係者によると、ゴールドマンはディストレスト・トレーディング・デスクで2015年に5000万−6000万ドル（約60億−72億円）の損失を出している。同部門は製紙会社バーソやエネルギー関連企業の債券のポジションで損失を被った。バーソ債は今年に入って価値が３分の１に減少した。情報は部外秘だとして関係者は匿名を条件に語った。
主流のマネーマネジャーらが手を出さない債券を購入する銀行や投資家にとって、今年は厳しい収益環境となっている。投資機会が限られているだけでなく、通常は成功する戦略で損失を出している。商品関連の債券は悲惨だ。ディストレスト債の買い手は特定の一部債券を破産裁判所がどう扱うか予測する上で有利な立場にあるが、こうした訴訟に左右される投資でもうまくいっていない。
ゴールドマンのディストレスト・トレーディング・デスクは投資適格級や高利回りの商品、仕組み商品と並んで同社のクレジット・トレーディング事業の一部。同部門は過去５年間にフィクスト・インカム・トレーディング収入の約４分の１相当（年間約25億ドル）を稼いでいた。
ディストレスト・トレーディングチームではこの１年に人員交代があった。トム・トーメイ氏がパートナーに指名され、同グループのほかの２人の共同責任者の上司に昇格。ジェリー・キーフ氏は同社を去り、カーギル傘下のヘッジファンド、カーバル・インベスターズに３月に移籍した。米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）の記録によると、最近は若手や中堅の従業員が少なくとも４人退社している。
ゴールドマンの広報担当、マイケル・デュバリー氏は人事異動に関してコメントを控えた。トーメイ、キーフ両氏はコメントを避けた。
原題：Goldman Distressed-Debt Traders Ensnared in Market Turmoil (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Laura J. Keller lkeller22@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Michael J. Moore mmoore55@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Shannon D. Harrington sharrington6@bloomberg.net
更新日時: 2015/08/27 08:02 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTPMCA6JTSE901.html


[１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数