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「危ない300社」リストはこれだ！CMで有名なあのメーカー、美容サロン、有名小売り…
http://biz-journal.jp/2015/08/post_11277.html
2015.08.27 文＝編集部 Business Journal
信用調査会社の東京経済は8月6日、倒産予備軍ともいえる「注目企業300社」を実名発表した。同社は年2回、会員向けの報告会を行っており、前回2月の報告会で発表されたリストに入っていた企業のうち、14社がすでに経営破綻したという。今回の報告会にも銀行や商社、リース、ノンバンクなどの審査担当者らがつめかけ、会場はほぼ満席となった。
リストには300社の実名のほか、主力取引銀行や仕入れ先が書いてあり、企業が抱える危険な兆候を「A」〜「J」のアルファベットで示してある。例えば、Aは「資金面の変調・支払い遅延など」、Bは「人事変動・内紛や幹部の辞任」、Cは「企業体質の問題や不祥事」、Dは「取引先の動向変化」などといった具合だ。このA〜Jの情報こそ、東京経済調査員が独自取材で入手したもので、会員企業の担当者には気になるところだ。
300社は全国の年商5億円以上の企業が対象で、中小企業が多いが、中には東証一部を含む上場企業28社や、テレビCMなどでおなじみの有名企業も名を連ねている。
・東証一部のある企業
香港の子会社で発生した137億円もの大口焦げ付きで特損計上した。
・テレビCMで有名な大手メーカー
金融機関への返済延滞状態で、資金繰り逼迫を露呈。
・美容サロンを全国展開する大手企業
従業員への今夏ボーナス全額カットを通知する一方、社長は高額な役員報酬を得て複数の競走馬を所有するなど、経営陣への批判が高まっている。
・東証一部上場の住宅メーカー
同族体制が続いており、コンプライアンスに課題を残している。
・有名大手メーカー
シンジケートローンの財務制限条項に抵触し厳しい状況。
・全国展開する有名小売り企業
担保不足な上に、今期も店舗閉鎖を予定していてさらなる減収の見通し。
このほかにも、有名メガネ販売会社や大手アパレルメーカーなどの社名も出た。なお、暴力団排除条例が全国で施行されてからもうすぐ4年が経つが、その効果は着実に表れているという。それでも、暴力団の影が残る企業はいまだ複数あり、それらも紹介された。
■実態と乖離する経済指標
今回リストを発表した東京経済東京支社は、景気の概況についてこうコメントしている。
「倒産件数は低水準で推移している。今後も短期的には増えることはないだろう。しかし、本当に景気は良いのか。株高や低失業率など数字上は実態とかけ離れて出来すぎのような感じもする。倒産件数が少ないのも、カネ余りのなかで、押し留められた数字のような印象だ。日本で働く人の7割は中小企業勤務。地方の中小企業経営者が実感できなければ、本当の景気回復はないのではないか」
アベノミクスが成功なのか単なるバブルなのか、“危ない会社”の動向次第でその評価も大きく変わるかもしれない。
（文＝編集部）
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