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日経平均の反発と政治とお金
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52740540.html
2015年08月26日 在野のアナリスト
今日の日経平均は反発しました。自律反発の域をでませんが、朝方からみられた現物株には4頭のクジラが、先物にはいつもの日系の1社が、強い意志で買い支えた、というのが今日です。決して今回の下落局面が終わった、ということでもないのでしょう。ただ速度違反と急激に下げ過ぎた分を、一旦は調整したに過ぎません。年金にしろ、株価が下落すると買い支える、つまりポートフォリオのバランスで株の比率が下がるから、というのがコンセンサスです。
しかし株が下がり過ぎ、また買っても株価が戻らない、また買う分の余力を失うと、債券を売って調整せざるを得なくなります。ここで年金系が踏ん張るのも、20000円台で相当に買いを入れてしまったため、なのでしょう。運用成績が発表されるまで、多少はポートフォリオを無視して動くこともできますが、今後は年金による債券市場への動揺も観測されるかもしれません。
自民党を離党した武藤議員が、会見を行っています。国会議員枠ではなく、特別枠だったとの説明には違和感しかありません。その特別枠を使える権利は、特別な付き合いができる相手、それが国会議員という立場だとしか思えないからです。そもそも論として、特別枠などという文言は詐欺でしか使いません。証券会社でそうした枠を設定していれば、金融庁の査察が入りますし、小規模の投資会社だとしても、逆にそういうところが新規公開株を押さえられるはずもない。どちらにしろ、そうした説明に根拠がないので、詐欺にしかならないのです。
弁護士が「瑕疵はない」と言っているようですが、「問題あり」などという弁護士にはそもそも相談しないでしょう。武藤氏がその第三者による特別枠発言を立証しない限り、武藤氏側が出資者に特別枠と伝えていることから、詐欺と認定される恐れが強いのです。武藤氏が詐欺に引っかかったのか、詐欺に引っ掛けようとしたのか、その分岐点は武藤氏の立証責任にかかります。
しかし今回の下落局面でも、安保法制の採決まで、来年の参院選まで、株高を維持したい政府の意向、といったものを期待する声があります。マル政マネーは、選挙前にはよく囁かれますが、個別の政策や来年の選挙といった長いスパンの話は、安倍政権で初めて語られることです。先週からの下げ局面で、まったくクジラやマル政マネーの勢いが失せていたことからも、一言でいえば「息切れ」が目立つにも関わらず、そうした期待が語られるのも、実はそこしか下支え役がない、という現状があります。朝方の外国人投資家の売買動向も、500万枚を越える売りがつづく中、この下落局面でも買ってくれるのが公的マネーしかない、そんなところなのでしょう。
ただ注意しなければいけないのが、今はこれまでとまったく異なる環境に、市場はおかれている点です。日米欧の超金融緩和、新興国が急速に成長した後のゆり戻し、低成長、マイナス成長に陥る恐れ、消費不足に伴う低インフレ、ブラジルでもみられるスタグフレーションなど、これまで先進国が支えれば何とかなった、暴落局面と今回は、影響の広がりや問題の拡散などの面で、まったく異なったトラブルが今後発生することにもつながる様々な要因が点在します。その幕間で、今は小休止ということなら、それこそ鯨幕のように白と黒をくり返しつつ、ゆっくりと下げる展開になることを、半ば覚悟しなければいけないのかもしれませんね。
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