10月米利上げの可能性、ウォール街のレーダー上に急浮上
2015/08/26 11:26 JST

　　（ブルームバーグ）：米金融当局が10月に利上げを開始する確率は極めて低いかもしれない。だが、ウォール街は今やそうした可能性を排除していない。

トレーダーや投資家は過去数カ月にわたり、９月か12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ開始決定を予想してきた。しかし、ＦＯＭＣ後にイエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見が予定されていないことを主な理由に、10月の利上げは見込まれていなかった。

ところが、このところの金融市場の混乱を背景に、一部のアナリストにとって情勢は変化しつつあるようだ。利上げ時期として９月は早過ぎるかもしれない一方、12月は金融市場の流動性が細る傾向にあり、一部の投資家の目には問題があると映る。このため10月の利上げの可能性がレーダー上に急浮上してきた。

クレディ・アグリコルＣＩＢの債券戦略責任者、デービッド・キーブル氏（ニューヨーク在勤）は10月利上げの可能性について、「もっと真剣に考えてみる必要がある」と話す。引き続き９月の利上げ開始予想を維持する同氏は、金融当局は「12月より少し前に動かなければ信認を失い始める恐れがあり、そのように行動したいと切望するだろう」と語った。

米金融当局は過去数カ月にわたって年内利上げの可能性を示唆し、市場もそうしたメッセージを受け入れてきた。だが、景気減速見通しを受けて、過去２週間足らずで世界の株式市場で時価総額５兆ドル（約595兆円）余りが失われたことで事態は一変した。

モントリオール銀行の外為戦略グローバル責任者、グレッグ・アンダーソン氏も「市場の緊張で９月が早過ぎるというなら、オフサイクルの10月利上げの可能性も台頭してくる」と述べた。

ブルームバーグがまとめたデータによれば、トレーダーは９月の米利上げの確率を28％とみているが、10月末まででは34％、12月のＦＯＭＣまででは51％に上昇する。
イエレン議長自身は、ＦＯＭＣ後に記者会見が予定されているかどうかによって、金利に関する決定が左右されることはないとしている。議長の記者会見は１会合おきの予定となっている。

原題：Once Unthinkable, October Rate Boost Now on Wall Street’s Radar（抜粋）
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更新日時: 2015/08/26 11:26 JST
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危険の兆しファンドが資産の25％売却−さらなる事態悪化も
2015/08/26 14:58 JST
　　（ブルームバーグ）：新興市場のディストレスト債が今年最悪のマイナスリターンで今月を終えそうな中、債券ファンド運用者のジョン・レカス氏は自身のモデリングの「売り」シグナルに従い、損失を一部回避することができた。シグナルはさらに痛みが拡大すると警告している。
米リーダー・キャピタル（オレゴン州ポートランド）で14億ドル（約1700億円）を運用するレカス氏は、同氏のモデリングのシグナルに基づき、過去２カ月で保有資産を約25％縮小。ノーブル・グループの2020年償還債 は約20％値下がりしたが、その前に手放していた。同氏は現在、米短期国債を購入しており、新興市場の低迷が深まると予想している。
レカス氏は「リスクが高過ぎる状況になっため、ポートフォリオの約25％を売却した」と指摘。「市場の流動性がさらに問題をはらむようになっており、売却をもっと進めても良かっただろう」と述べた。レカス氏のモデリングは金利や市場のボラティリティ（変動性）、リスク・報酬シナリオなどを活用している。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によると、新興国企業のディストレスト債の８月のリターンはマイナス8.9％と、このままいけば昨年12月以降で最悪の月となる。レカス氏は金利上昇と通貨下落を受け、今後１年半にソブリン債危機が起きると予想している。
原題：Danger Signs That Made Fund Quit 25% of Assets Say Worst to Come（抜粋）
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更新日時: 2015/08/26 14:58 JST
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［東京　２６日　ロイター］ - 日本株がようやく反発した。アジア株が切り返すなか出遅れが目立っていたが、中国株がプラス圏に浮上したタイミングで先物へのショートカバーなどが強まった。ただ、中国株に連動する不安定さは変わっていない。買い戻しが一巡すれば、中国株次第で日本株も２番底を探る展開になると警戒されている。

＜中国株上昇時に買い戻し＞

中国株が明確に反転したわけではない。 中国人民銀行（中央銀行）が２５日夜、主要政策金利と銀行の預金準備率を引き下げる金融緩和策を発表したが、２６日の上海総合指数.SSECはプラス圏とマイナス圏を往復する不安定な展開。待望の政策対応にさえ反応が鈍い中国株に対し、市場では「がっかり」（国内証券）との声も出た。

「利下げは景気刺激的な効果を有する一方、景気が弱いなかでは資金流出の圧力も高めてしまう。そうなってしまえば、今度は市場金利に対する上昇圧力となり、株価を圧迫するというマイナス面が出かねない。とはいえ、金融緩和の翌日から株価が弱いことには驚いた」とＳＭＢＣ日興証券・投資情報室中国担当の白岩千幸氏は話す。

それでも、中国株が一時４％近く上昇した（終値は１．３％の下落）ことで、日本株にもようやく買い戻しの動きが出た。前日は日本以外のアジア株が軒並み反発するなかで日本株の出遅れが目立っていたが、先物を中心に買い戻しが入ったとみられ、東証１部上場銘柄の９４％（１７９２銘柄）が上昇。日経平均.N225の上昇幅は一時６００円を超え、１万８０００円台を回復した。

＜市場心理は依然不安レベル＞

しかし、マーケット心理がいったん悲観に傾いた今、このまま一直線のリバウンド局面に入ると見ている市場関係者は少ない。

別名「恐怖指数」と呼ばれるＶＩＸ指数.VIXは、前日の４０．７４ポイントから４．７２下がったが、３６台と、ここ２年で最も高い水準に依然として位置している。日経ボラティリティ指数.JNIVも３５．８９ポイントと、いわゆる「バーナンキ・ショック」直後以来のレベルだ。

前場、ＴＯＰＩＸ.TOPXの好調さが目立ち、市場では「公的年金系の買いが主力株に広く入ったのではないかとの観測が出ていた」（国内証券）という。ただ、前日も同じような観測が出ていたが、上海株が一時８％近い急落を見せると、日本株もつられるように下落。日経平均は７３３円安となった。

２６日も中国株にほぼ連動するような動きを見せており、市場では「日本株を積極的に評価する動きが出たというわけではなく、あくまで自律反発の範囲内のリバウンドだろう。日本株は依然として中国株次第の展開」（日本アジア証券グローバル・マーケティング部次長の清水三津雄氏）と慎重な見方が多い。

＜１万９０００円を回復できるか＞

市場関係者が１つの戻りめどと見ているのが、２００日移動平均線だ。２６日の日経平均終値ベースで１万９０２３円に位置している。２００日移動平均値は過去１年の平均価格ともいえ、ここを上回れば多くの投資家の損益がプラスになる。

「ここを突破してくればＶ字リバウンドも期待できるが、逆にここで押さえられてしまうと２番底を探る展開になりかねない」（みずほ証券エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）という。

２番底をつけに行った場合の下値めどは、日経平均で１万７０００円から１万７５００円という見方が多い。

２０１３年５─６月の「バーナンキ・ショック」時の下落率が２２．１％。１万７０００円まで下落すると６月２４日に付けた高値２万０９５２円から１８．８％の下落となるため、下値めどをこのレベルに置く市場関係者が多いようだ。

証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏は、２６日の日本株反発について「（商品投資顧問業者の）ＣＴＡの売買や短期筋の買い戻しが中心だろう。ボラティリティが大きく、値が飛びやすい環境が続いているため、仕掛けやすいのではないか。 直近の下落幅は大きいが、これで日本株が底入れしたとは考えにくい。リバウンドが一巡した後に２番底を探る展開になりそうだ」と話している。

（伊賀大記　編集：石田仁志）
http://jp.reuters.com/article/2015/08/26/cross-mkt-eye-idJPKCN0QV0XK20150826?sp=true

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