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世界同時株安ショック このままでは「リオ五輪」が中止になる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163074
2015年8月26日 日刊ゲンダイ
ブラジルはデモの嵐(右)/(C)AP
株安の連鎖は日本の裏側まで及んでいる。24日の日経平均株価は急落し、終値は895円15銭安の1万8540円68銭と今年最大の下げ幅を記録した。上海株の大幅下落や原油安も進む中、その“直撃”をもろに受けているのが新興国。特にブラジル経済が深刻だ。その失速ぶりに、来夏のリオ五輪の開催を危ぶむ声も出始めている。
世界同時株安になる中、きのうの上海市場は大荒れだった。市場全体の動きを示す上海総合指数が最大で約9%低下と大幅に下落。3分の2以上の銘柄がストップ安となった。
6月中旬から3週間で3割も下落。中国政府のなりふり構わぬ下支え策で、7月上旬にいったん下げ止まったが、ここにきて、中国経済の不透明感が高まり、一段と下落する様相を見せているのだ。
原油安にも全く歯止めがかかっていない。きのうの東京商品取引所では、中東(ドバイ)産原油先物が大幅続落。取引の中心となる16年1月決済物は一時、取引時間中としては09年5月以来、約6年3カ月ぶりの安値を付けた。
「中国経済の失速」と「原油安」のダブルパンチ。その影響を受けているのが、世界の新興国とされる。とりわけ、懸念されるのがGDPで世界第7位のブラジルだ。“資源国”である同国は原油安の影響をモロに受けている。金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。
「ブラジルは資源で外貨を稼いで、経済のベースを維持してきました。しかし、資源価格全般が下がってきて、状況は悪化の一途です。特に対中貿易の影響は大きい。上海株の下落や元の切り下げで、中国による資源の“爆買い”が止まってしまうからです。リーマン・ショック以降、アメリカの資金が新興国に流れ、一種のバブル状態でしたが、それも巻き戻しに入っています」
今年4月以降、通貨レアルは約6割も下落。それを防ぐため、ブラジル中央銀行は利上げに動いているが、それが一層、個人消費を冷え込ませている。ブラジル国債の格付けは現在、投機的水準の一歩手前の「BBBマイナス」(米格付け会社S&P)だ。
「汚職スキャンダルなどもあって、ルセフ大統領の支持率は1桁。各地では罷免デモもすごく、現政権は危機的状況です。国内経済も最悪で、個人消費は冷え込んでいるのに、物価は高騰するスタグフレーションとなっている。昨年のサッカーW杯では、施設の建設が間に合うか問題になりましたが、その時よりも国内の状態はひどい。『オリンピックをやっている場合なのか』との声が噴出しています」(現地のジャーナリスト)
このまま世界経済の混迷が続けば、リオ五輪開催中止の現実味も増してきそうだ。
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