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「（時給）15ドルを求める闘い」で注目を浴びてきた国際サービス従業員労働組合（SEIU）は、転換を図ろうとしている (写真:Ruth Fremson /The New York Times)
世界に広がる｢反マクドナルド運動｣の実態 従業員たちは何を求めているのか
http://toyokeizai.net/articles/-/81539
2015年08月26日 The New York Times 東洋経済
マクドナルドはとっくの昔にグローバル化した。最近は反マクドナルド運動もそのあとを追うようになってきた。
労組主導でファストフードチェーン従業員のために賃上げと組織化を目指す運動は、抗議活動を米国内で組織することに重点を置いて3年近くになるが、今は米国外のマクドナルドにも焦点を当てようとしている。同社に対して外国の規制機関からさらなるプレッシャーがかかるように、との期待からだ。
米国内では特にニューヨーク州で賃上げを実現させたという実績がある。ただ暗黙の了解として、マクドナルドなどファストフード店の従業員の組合結成という、この運動の第2の目標はなかなか達成できる見込みがない。活動家たちとしては、米国内でマクドナルドに交渉の席につかせるため、最近業績が好調な海外のマクドナルドに注目しようという計画だ。
■変わろうとする従業員労働組合
国際サービス従業員労働組合（SEIU）による「（時給）15ドルを求める闘い」の計画立案者、スコット・コートニーが新しい方針を語った。運動への取り組みを2012年に開始して以来、初めてオフレコでないインタビューに応じてのことだ。
「これまで世の中ではストと15ドル要求と組合の運動だと見られてきたが、この会話を機に展開を図りたい」とコートニーは言う。「私たちには何が出来るのか、この時点で何がわかっているのか、それをまず明確にしてから、秋の間に、必要なら来年にかけて、その他の場でも訴えていく」
8月19〜20日、ブラジルの首都ブラジリアに多数の政治家、労組指導者、そしてマクドナルドの従業員が世界各地から結集する（編集部注：記事は19日に執筆）。マクドナルドに対する非難の数々に耳目を集めるためだ。
関連行事は20日にクライマックスを迎え、ブラジル議会上院の委員会で、コートニーのほか何人かの政治家と従業員が証言をする予定だ。証言内容として想定されるのは、世界各地のマクドナルド店舗における苛酷な労働慣行、同社のブラジル国内での脱税行為、および欧州各地での同社による脱税と反競争的慣行と彼らが見なす事柄だ。
「欧州では緊縮経済政策を採っている」と語る欧州議会のユッタ・シュタインリュック議員（ドイツ）も20日に証言。「税収がないと社会政策問題になる。貧しい人々のための補助金や医療費を負担できなくなる」
■米国で低迷するマクドナルド、CEOは交代
運動の国際展開が強化される一方、マクドナルドの財務実績は特に米国内で低調だ。同社によると3年近くにわたって悪化してきた。対照的に欧州では特にイギリスを中心として成長している。
業績低迷を受けてマクドナルドでは最高経営責任者（CEO）が交代した。新CEOのスティーブ・イースターブルックは「顧客の信頼と愛顧を取り戻すことにより、重要市場で持続的成長を再開させる」という再建策に乗り出した。
マクドナルドを「現代の進歩的なハンバーガー会社」に変身させることも彼は約束した。そしてまずは直営店すべてにおける時給の最低水準を、地域内の法定最低賃金より1ドル高くすることに踏み切った。
しかし会社の財務事情や新CEOの懐柔的な姿勢があっても、多くのアナリストはマクドナルドで労組結成という努力が実を結ぶ可能性は、相変わらずおそろしく低いものとみる。
投資家の間には脅威として真剣に受け止める様子はほとんどない。7月に第2四半期の決算についてアナリストとの電話会議があった際にも、その可能性について質問などひとつも出なかった。労組の助力により外国で生じた規制行為についてもそうなのだ。
会社の側で、労組結成に対する防御は万全のようだ。
「労組側によるマクドナルドでの組織化努力は、数十年前からあった」と、同社で15年以上働いたリチャード・アダムズは言う。「マクドナルドにとって全然新しいことではない」。彼の最後の職務は米国西部のフランチャイジング責任者で、今はフランチャイズ運営専門のコンサルタントをしている。
アダムズの説明によると、たとえ同社が直営店従業員の組織化を助けるような方針を採用しても、フランチャイズ店にはおそらく無視されるだろう。「会社にはフランチャイズ店を代表して労組側とそういう合意をするような権限はない。私がフランチャイズ加盟店主なら、連絡文書を読みもしないだろう」。
それでもマクドナルドは労使方面でまた攻め込まれている。
先日、全国労働関係委員会（NLRB）はマクドナルドがフランチャイズ店従業員の｢共同使用者｣であるか否かの判断に関し、同社からの異議申し立てを退けた。共同の雇用主と認定されるなら、直営店従業員が会社に譲歩させたことをフランチャイズ店従業員にも応用しやすくなる。たとえば店舗で過半数の従業員が労働組合員証に署名すれば組合成立といった規定だ。
「SEIUは望みどおりに決まったら、国外での活動でも一段と圧力をかけ、組織化に向けて何らかの譲歩を引き出したいところだろう」と、米国商工会議所のグレン・スペンサーは指摘する。
賃上げも従業員の歓心を買うことに、あまり役立っていないかもしれない。ペンシルベニア州チチェスターのマクドナルドで働く女性によると、賃上げが実施された7月1日からは彼女も同僚たちも勤務時間を大幅に削られたという。8時間シフトなのに毎度のように2〜3時間短縮されるというのだ。
解雇を恐れて匿名で取材に応じたこの従業員は、以前ならたいてい2週間単位で計65時間勤務していたが「前回は46時間。今回は43時間だから、週に21〜22時間」と言う（彼女の報酬の支払い記録は別の情報源でも確認済み）。
「どんなビジネスでも同じように、従業員の労働時間とシフトは来店客の増減によって変わる」とマクドナルドの広報担当ハイディ・バーカー・サ・シェケムは言う。「この店舗の売り上げ情報を見ると、7月は6月より来店客が少ないので、一部の勤務に影響したかもしれない」。
■世界に広がるマクドナルド包囲網
米国内では難攻不落としても、国外における労働運動は、そのほかの戦線でマクドナルド弱体化を目指している。
最近欧州委員会は、2009〜2013年にマクドナルドがルクセンブルクの現地法人にロイヤリティをまわすことで10億ユーロ以上の脱税をしたという疑いについて調べ始めた。これは欧米の労組連合と貧困問題活動家らが訴えた件だ。またブラジル国内でも脱税を試みたという疑いについて、ブラジルの労組が国内当局に苦情を申し立てた。
20日のブラジリアでの公聴会で、反マクドナルド運動の側は欧州における反競争的行為の証拠を示すという。労組によればフランチャイズ店は売り上げに対する比率で直営店よりもずっと高い賃料を払わされている。
その一方でバーカー・サ・シェケムは、「指摘されているイギリス、フランス、スペインすべての市場で、実際には直営店のほうがフランチャイズ店より（売り上げに対する比率で）高い賃料を負担している」と反論した。「合法性のみならず、手続きが妥当という点でも当社には自信がある」。
ただしこういう一つひとつの問題点よりも、マクドナルドを無法者の企業市民として描き出す努力全体にこそ価値があるのかもしれない。「一切合切、表沙汰にしてどれがうまく行くか見るというアプローチだ」と、ニューヨーク市立大学大学院センターで労働問題を専門とする社会学者ルース・ミルクマンは言う。
1990年代に南カリフォルニアで移民の建設労働者がアメリカ労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）と大工合同友愛会（UBC）に支援されたときの例をミルクマンは挙げた。「違法な時間外労働に関して膨大な数の文書を集めたあげく、労組加入と引き換えに基本的にそのすべてを取り下げた」。
コートニーも同じような作戦を暗に認めている。「マクドナルドはこのように次から次へと問題を提起され、白日の下にさらされるという道をたどるようでは世間体がよくないだろう」と彼は語った。
「そうではなくて、『わが社は先導する、わが社は基本的なビジネスモデルを転換し、評価を回復する』と言うこともできる」
（執筆: Noam Scheiber記者、翻訳: 石川眞弓）
© 2015 New York Times News Service
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