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中韓企業、ついにあの業界でも日本勢を駆逐開始?中国は国家ぐるみで巨額買収攻勢(Business Journal)
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/136.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 26 日 08:59:05: igsppGRN/E9PQ
 

                     住友ゴム工業の神戸本社ビル(「Wikipedia」より)


中韓企業、ついにあの業界でも日本勢を駆逐開始?中国は国家ぐるみで巨額買収攻勢
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150826-00010005-biz_bj-nb&ref=rank
2015/8/26 06:03 文=編集部 Business Journal


 「ダンロップ」ブランドで知られる、タイヤシェア国内2位(同世界6位)の住友ゴム工業が、同世界3位の米グッドイヤーとの資本・業務提携を解消した。日米欧で製造販売を担当する6つの合弁会社を解消し、日米の事業会社は住友ゴムが、欧州はグッドイヤーが引き継ぐ。

 この“離婚”の損得勘定は、どういったものだろうか。

●最大の焦点は、ダンロップブランドの分け方

 住友ゴムとグッドイヤーの提携は、1999年にスタートした。住友ゴムは北米でグッドイヤーの販売網を借りて事業を拡大し、グッドイヤーは住友ゴムが保有していた米欧のダンロップ事業の主導権を獲得した。当初は、双方に利益があるWin-Winの関係であった。

 しかし、2014年2月にグッドイヤーが住友ゴムに対して提携解消を申し入れ、国際商業会議所にその仲裁を申し立てた。両社は提携解消について交渉を進め、1年余りで“協議離婚”が成立した。

 この提携解消では、住友ゴムが損をしたように見える。

 提携解消交渉のポイントは、ダンロップブランドの扱いだった。住友ゴムは、日本国内では引き続きダンロップ製品を扱うが、欧州ではダンロップブランドが使えなくなる。米国では、日系自動車メーカー向けなどにしか使えないが、ロシア、中東、アフリカなどでは独占的に使えるようになる。

 ダンロップブランドは住友ゴムとグッドイヤーで共同使用されていたが、欧米事業はグッドイヤーに、日本と新興国の事業は住友ゴムに“財産分与”されたかたちになった。

 提携解消の対価として、住友ゴムはグッドイヤーから約325億円を受け取る。“慰謝料”を払ってでも、グッドイヤーは住友ゴムと離れたかったということだ。今後、グッドイヤーは新たなパートナーを探すと思われる。一方、住友ゴムは独自のブランドである「ファルケン」の販売に力を入れる方針だが、はたしてうまくいくのだろうか。

●タイヤのビッグ3は、新興国メーカーにシェアを奪われる

 世界のタイヤの業界地図は、大きく塗り換わった。米「タイヤビジネス」誌の調べによると、04年当時、世界のタイヤ市場は仏ミシュランが19.4%でトップとなっている。2位は米ファイアストンを買収したブリヂストンで18.2%、3位は米グッドイヤーの16.5%だった。

 この日米欧のビッグ3は、今やかつてほどの勢いはない。13年の世界のタイヤ市場のシェアは、ブリヂストンが14.6%で6年連続首位となった。しかし、04年と比べて3.6ポイントもシェアを落としている。2位はミシュランで13.7%、3位はグッドイヤーの9.4%である。

 グッドイヤーは04年より7.1ポイントも低下して10%を割っており、ブリヂストン、ミシュランの2強から離されつつある。住友ゴムは3.7%でシェア6位だ。

 代わって台頭してきたのが、新興国のメーカーである。韓国のハンコックタイヤやクムホタイヤ、台湾の正新ゴムなどがビッグ3のシェアを奪っていった。

 タイヤの需要自体は拡大している。需要の多くは自動車や二輪車用だが、世界的に自動車、二輪車の販売と保有台数が伸びているからだ。

 それらの需要は、世界一の自動車大国となった中国を筆頭とする新興国が牽引している。一方、日米欧の先進国市場は飽和状態だ。新興国メーカーのシェア拡大の背景には、こうした市場構造の変化がある。

 今やタイヤメーカーの主戦場は、新興国市場だ。しかし、住友ゴムとグッドイヤーの提携は欧米での事業を強化するものであり、基本的に新興国は対象外だった。それが、両社が提携を続ける理由がなくなった要因でもある。グッドイヤーが次に提携を狙うのは、新興国のメーカーではないかといわれている。

●中国の国有企業が、イタリアのピレリを買収

 今年3月、中国国有企業の化学大手、中国化工集団がイタリアのピレリを約9200億円で買収することを発表し、業界を驚かせた。ピレリは、世界シェア4.3%を占める5位のタイヤメーカーだ。

「世界の一流企業を生み出す」

 中国化工が巨額買収に踏み切った背景には、上記のような習近平指導部の強い意向があるとされている。中国化工は、傘下に風神輪胎などのタイヤメーカーを抱えるが、供給先は中国だけだった。

 中国化工は、世界的な自動車レースの「F1」で実績を持つピレリのブランド力を手に入れることで、世界の主要タイヤメーカーの地位を狙う。

 バブル景気真っただ中の88年、当時世界2位の米ファイアストンをブリヂストンが買収した。その時、ブリヂストンと激しい争奪戦を繰り広げたのが、ピレリだった。時は移ろい、今度はピレリが中国の国有企業に買収されることになったわけだ。

 住友ゴムとグッドイヤーの提携解消が起爆剤となり、世界のタイヤメーカーの再編が始まる。日米欧の大手メーカーは、パートナーにどの企業を選ぶのだろうか。かつては、前述したブリヂストンのファイアストン買収が世間を驚かせたが、資金豊富な中国メーカーが日米のタイヤメーカーを買収したとしても、誰も驚かないだろう。

 

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コメント
 
1. 2015年8月26日 11:05:31 : nJF6kGWndY

>資金豊富な中国メーカーが日米のタイヤメーカーを買収したとしても、誰も驚かない

そりゃそうだが

元安と株価が暴落の前に、もっと動いておけば良かったな


2. 2015年8月26日 16:10:56 : AxHLMtGTIo
中国は打ち出の小槌でも持っていると思っているみたいだが、実態は火の車だろう、現に高々国内投資家しか参加していない株式市場が制御出来ない程度の財政状況じゃないのか。

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