なかなかハイパーインフレも円暴落もなく、日本復活もないみたいだが

少しは理由を考えるべきだろうなｗ

http://toyokeizai.net/articles/-/14242
円暴落とハイパーインフレで、日本は復活する
伝説のトレーダー、藤巻健史氏が語る「本物の円安論」

”資本主義を倒す最も有効な方法は通貨を堕落させることだ” レーニン

世界株安に歯止めかかるか、金融市場の行方は：識者こうみる
http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150825&t=2&i=1074314959&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB7O031
　８月２５日、東京市場では、世界的株安連鎖の進行を受けて、日経平均は約半年ぶりに１万８０００円を割り込み一時８００円近く下落。その後切り返してプラスに転じた。写真は都内で株価ボードを眺める男性（２０１５年　ロイター/Thomas Peter）

［東京　２５日　ロイター］ - ２５日の東京市場では、世界的株安連鎖の進行を受けて、日経平均.N225は約半年ぶりに１万８０００円を割り込み一時８００円近く下落。その後急反発して約３００円高まで切り返したが、再び大幅下落する乱高下となった。

ドル／円も、株価の反発を受けて一時１２０円台に上昇したものの、日経平均がマイナス圏に沈む中で上値が重くなっている。

今後の金融市場の見通しについて、市場関係者のコメントは以下の通り。

●「陰の極」近づく、いったん反発局面も

＜みずほ証券　投資情報部長　倉持靖彦氏＞

連日大幅安となっているが、かなり「陰の極」に来ている。米ダウ.DJIの下落率が２０１０年のギリシャ・ショックや１１年の米国債格下げのときと同程度となっているほか、ＶＩＸ指数.VIXも１０年、１１年以来の４０超えとなっている。日本株ではきょうにも東証１部の騰落レシオ（２５日平均）が７０％以下となりそうで、底入れを示唆している。いったんはリバウンド局面を迎えそうだ。

もっとも、過去の傾向をみると安値から３分の１程度の戻りにとどまり、その後、数カ月は安値圏で乱高下しそう。焦点となっている米利上げについては米ジャクソンホール会議や米雇用統計など、中国経済については政策効果が出てくる９月の中国経済指標などを見極める必要があり、これらをひとつひとつ確認しながら相場は徐々に落ち着きを取り戻すだろう。

●ドル125円回復は来年か、年内追加緩和の思惑も

＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　チーフ為替ストラテジスト　植野大作氏＞

リスクオフの流れでドル／円が１１６円台に下落したが、滞空時間は４分程度にとどまった。ヘッジファンドなどの投げ売りを含むセリングクライマックスは、終わった可能性がある。

ただ、過去を見てもこれだけ激しい円高のショックがあった後は、中途半端なレンジ取引にならないケースが多い。ずるずる円高になるか、速やかに元の水準に戻るかのいずれかだ。円高になるなら数週間で方向性がわかるだろうが、もう一度、円安方向にマインドセットが変わるのには数カ月程度、時間がかかるだろう。

ドル／円の今後を考える上では、日米金融政策への影響が重要だ。日本では、追加緩和は確実になったと見る。円高が収まらなければ年内には追加緩和期待が高まるだろう。今のまま株安円高を放置すれば、物価目標２％の達成は厳しい。物価目標の早期達成は金融政策で可能で、必要に応じて調整すると明言していた黒田東彦日銀総裁が何もしないとなれば「有言不実行」ということになる。

米国サイドでは、９月利上げの可能性はほぼ消滅したとみる関係者が増えた。世界的な株安となった翌月の利上げ開始には無理がある。ただ、今回のドル／円の下落は、利上げ時期の先送り観測というよりも、グローバルな株安連鎖のブレーキがかからないことによるリスクオフの影響の方が大きい。米国が利上げタイミングを再考する雰囲気になって株価が安定するなら、円はまた売られるようになるだろう。

加えて、米国がいずれ日本に先駆けて利上げするという期待は、全く消滅していない。企業業績やマクロ経済の回復といった実体経済は良く、株だけが売られ過ぎているとの見方が有力だ。株価さえ落ち着いて、景気実態がしっかりしていることが確認されれば、金融政策の違いに基づく円安圧力はまた強くなるだろう。

今回のドル／円下落で、発射台のレベルは落とされた。年内に１２０円前半程度までは回復できたとしても、１２５円超えは来年になりそうだ。ドル／円を買うに当たっては、今後の株価動向をどう見るかがポイントになる。現在の水準で米ダウや日経平均も買いだと思うなら、ドル／円も買いという判断でいいだろう。

●リスクオフ、気付くのが遅い

＜東海東京証券・チーフ債券ストラテジスト　佐野一彦氏＞

「欧州の景気回復は緩慢。新興国経済は中国が減速、ロシアはマイナス成長。そもそも、新興国は世界のけん引役になれない。日本は消費増税の影響剥落後も低成長。そして、米国の『一人勝ち』は考えられない」という従来から描いていた世界経済観に、各市場において、やっと同様の見方をする参加者が増えてきた。気が付くのが遅いほどだ。

リスクオフこそメーントレンドで、それを決定付けるのは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げである可能性が高い。今後の景気循環を踏まえると、リスクオフは、少なくとも２─３年は続くだろう。

海外金利の低下に比べて、円金利の反応が鈍い。メーンドライバーとなる参加者不在が影響しているのだろう。潜在的にボラティリティが上昇する可能性があるため、リスク対比のリターンが見合わないとの判断があるのではないか。

しかし、日銀は大規模な国債買い入れを進めている。１０年債利回りは来年３月にかけて０．１０─０．７５％のレンジを想定。どちらかといえば、今年１月の過去最低０．１９５％を割り込む可能性が大きいとみている。

＊情報を更新しました。

http://jp.reuters.com/article/2015/08/25/instantviews-tokyo-markets-idJPKCN0QU04K20150825?sp=true

ＥＣＢインフレ目標、未達リスク高まる　緩和強化も＝専務理事

［マンハイム（ドイツ）　２６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は２６日、ＥＣＢが中期的なインフレ目標を達成できないリスクが高まったとの認識を示し、必要に応じて資産買い入れプログラムを強化する用意があると表明した。

専務理事は記者団に「世界経済と商品市場の動向により、インフレ率を持続的に２％に引き上げる目標が下振れするリスクが増大した」と述べた。

「ＥＣＢ理事会は必要に応じて対策を講じる意欲と能力があり、これに関してあいまいな部分はない」と言明し「資産買い入れプログラムは規模や仕組み、期間について十分な柔軟性を備えている」と強調した。

専務理事は新興国で成長が鈍化しつつあり、一部では需給ギャップが拡大していると指摘した。ユーロ圏には大きな問題にはならないとしながらも、逆風になる可能性があると分析した。

また、ＥＣＢは市場の大幅な変動が資金調達に及ぼす影響について検討する必要があるとの見解を示した。
http://jp.reuters.com/article/2015/08/26/ecb-policy-idJPKCN0QV1EX20150826