http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/785.html
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次の記事によれば、多くの原発立地県が核のごみ受け入れを拒否している。しかし、原発敷地内に現実に使用済み核燃料はそのまま貯められている。最悪なのは、使用済み核燃料プールにどんどんと溜まり続けていること。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ1V5KP2J1VTIPE02H.html?rm=834
「核のごみ」19道府県が受け入れ拒否 朝日新聞調査
>原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物をめぐり、4割の19道府県がすでに最終処分場の立地を受け入れない方針を固めている
>岩手、岐阜、高知、熊本など15府県は選択肢から「受け入れない」を選び、明確に拒否
>北海道、新潟、岡山、宮崎の4道県は「その他」を選んだが、記述欄で事実上拒否する考えを示した。
>残りの6割は未検討や情報収集中などで、「検討する余地はある」を選んだ都道府県は一つもなかった。
>原発立地県は北海道、福島、新潟、石川、福井が拒否の姿勢
問題は回答留保に島根、愛媛、佐賀、鹿児島が入っていることだ。特に、再稼働がされている鹿児島は、再稼働したことによって自動的に使用済み核燃料は増加する。再稼働するからには、少なくとも態度を明確にするべきだ。回答留保は最もダメな態度であり、結局、付けを先送りするだけだ。使用済み核燃料をどうするかの対策を考えることもしないが、再稼働はして、核のゴミを増やすことはやるからだ。
しかも、記事には
>経産省の作業部会は科学的有望地の基準作りを14年12月から開始。昨年12月にまとめた中間整理では、火山や活断層の近くや侵食、隆起が見られる場所を除いたうえで、港に近い沿岸部を「より適性の高い」地域とした。沿岸部の海底の地下については、専門家の一部に有力視する声もあり、技術的課題を洗い出す研究会の初会合が26日開かれた。
>初会合ではNUMOの担当者が、沿岸部や島に設けた入り口から斜めにトンネルを掘り、海底下の処分場までつなぐ例を示した。海水の影響や地質に関するデータが少ないとの懸念も出された一方で、「地下水の流れが緩やかで非常にいい」との意見も出た。
ということで、本当に処分を検討しているのかどうか、まるで冗談を言っているようにしか聞こえない。しかも、
>有望地は、処分場としての適性を3段階に色分けして地図上に示すことが想定されている。公表後、国が複数の自治体に選定に向けた調査を申し入れ、20年ほどかけて絞り込んでいく流れだ。
という。
つまり、このままでは20年以上現状が続く可能性が大変に高い。
20年後は2036年だ。2011年から見ると25年後だ。貞観地震の18年後には南海トラフ地震が起こっている。鹿児島もその頃にはM6程度の地震が数回は起こっているはずだ。当然、今の知事である伊藤氏は退任されているだろうし、今の県首脳も退職しているだろう。しかし、2020年には相当に問題が起こっていくはずだ。
少なとも、原発立地県、それも再稼働を容認する県は、核のゴミをどうするかについて、意見を明確に述べるべきだ。鹿児島県は、再稼働を容認したが、その結果生まれる核のゴミについては、だんまりを決め込んでいる。知らぬは一般市民ばかり。
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