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原子力村は、福島第1原発を観光名所にするつもりらしい。
普通の神経ではないが、いかにも日本らしい現象ではある。
そういえば東京オリンピック開催も並の神経では考えられぬことである。日本以外の国で、福島第1原発クラスの事件を起こして、嘘をついてまでオリンピックを開く国などないだろう。
東京オリンピックは、先に行くほど放射能汚染について外国が騒ぎ出す。そのとき、「福島第1原発は安全です。その証拠にこんなに観光客がきていま す。外国の皆さんもどうぞ観光していってください」とやらかすのだろう。いい加減、この最低最悪の政治的民度にはうんざりしてくる。
報道「「福島原発この目で」 増える視察、4年半で1万6千人」によると、福島第1原発観光は、こんな調子だ。
「廃炉作業が続く東京電力福島第一原発で、構内の視察者が増えている。事故から昨年9月までの約4年半で約1万6千人が訪れた。当初は専門家や政治家らが中心だったが、放射線量が原発事故直後より下がるにつれ、最近は一般の人たちも視察している。
ずらりと並ぶ汚染水タンク、燃料取り出しのための巨大な設備が付けられた原子炉建屋、防護服と全面マスクの作業員たち……。昨年11月、大学生19人がバス車内から見学した。慶応大2年の大橋南菜（なな）さんは「廃炉や原子力をどうするかの選択から、私たちの世代は目を背けられないと実感した」と話した。
連れてきたのは、一般社団法人「ＡＦＷ」。元東電社員の吉川彰浩さん（35）らが市民が廃炉現場を知る機会をつくろうと、昨年から福島県沿岸部の住民らを構内に案内する活動を始めた。これまで7回に約140人が参加した。
昨年6月に訪れた福島県いわき市の菅波香織さん（39）は「『誰かがやってくれる』とひとごとにするのは間違っている」と感じた。吉川さんは「市民が関心を放棄すると、現場はさらに閉ざされた世界になる」と話す。
炉心溶融事故が起きた1〜3号機は今も放射線量が極めて高く、容易に人が近づけない。ただ、震災の津波で生じたがれきが片付き、地面の舗装や木の伐採で敷地の大部分の線量が下がり、広く視察を受け入れられるようになった。
東電によると、視察者は事故から2012年3月末までの1年間は約900人だったが、年々右肩上がりに増えている。
地元住民の参加も増え、今年度の上半期の視察者約3700人のうち約250人が福島県民だった。
現状の視察では綿の手袋や使い捨てマスク、足カバーと線量計を身に着ける。線量の高い場所で働く作業員と比べると装備ははるかに軽い。被曝（ひば く）を抑えるためバスからは降りないことが多く、約1時間の被曝量は10マイクロシーベルト前後。一般人の年間追加被曝限度とされる1ミリシーベルトの 100分の1程度だ。
東電は14年4月に視察センターを設け、毎日、原則18歳以上の2〜3組を受け入れる。誰でも入れるわけではなく、東電は「視察目的などから総合的に判断する」と説明する。
福島第一原発では1日7千人が働き、作業は数十年続く。センターの野呂秀明所長は「作業への関心は社員や作業員のモチベーションの核になる。積極的に受け入れたい」と話す」（『朝日新聞デジタル』2016年1月12日）
この国の、国民の不幸の元凶に、東京の大手（「記者クラブ」）メディアが位置している。とりわけ朝日には左翼の幻想がまだ一部につきまとうので、悪質である。
阪神・淡路大震災のときに、記者たちが連日、東京から大挙してやってきた。阿鼻叫喚の現場を撮りまくって帰っていったものだ。目の前で人が死んでい るのに、助けも手伝いもしない。住民からは、「何しにやってきたんや」と罵声が飛び交った。しかし、それをかれらが報道することはなかった。
あるテレビでは、がれきに躓いて転ぶ消防士の姿を面白おかしく放映しながら、黒澤明の『乱』のテーマ曲を流していた。この退廃こそが、消費税増税に賛成して、広告収入を得るばかりか、さらにその見返りに軽減税率の恩恵を受けることを可能にしている。
記事に横溢する、既に放射能汚染の心配はない、原発は安全なのだ、という刷り込み（洗脳）。それから原発再稼動に繋げていこうとする目論見が透けてみえる。
福島県全域が、職業人の線量限度にあり、晩発性被害としては、発がんや老化の危険地域にある。
「連れてきたのは、一般社団法人「ＡＦＷ」。元東電社員の吉川彰浩さん（35）らが市民が廃炉現場を知る機会をつくろうと、昨年から福島県沿岸部の住民らを構内に案内する活動を始めた」という。これは「食べて応援」に類する行為だ。メディアの荷担した第二の安全神話は、「見て応援」「被曝して応援」の形で進行している。
何の知識もなく、福島第1原発を、化け物屋敷を見る程度の感興でやってきた他府県の住民には、何日か逗留して、福島の食材を口に入れ、内部被曝して帰る者もいるだろう。無責任である。
観光客のひとりは、「『誰かがやってくれる』とひとごとにするのは間違っている」「市民が関心を放棄すると、現場はさらに閉ざされた世界になる」と話したという。ツアー自体が「ひとごと」なのであり、そもそもこの観光計画がなかったら、覗きにも行かなかったのだから、もっともらしく後から理由付けなどするのでない。
現場のみならず、放射能汚染の実態そのものが、すでに特定秘密保護法で閉ざされている。たかが2、3時間観光したぐらいで、無関心ではないなどと、よくもいえたものだ。
現場作業を手伝ったらどうか。
「とんでもない」というのなら、むしろ見学する立ち位置に気まずさを、現場作業員に、避難している住民に、福島で苦しんでいる住民に対して、してはいけないツアーを感じなかったか。
この件について、日本を励まし続けてくれるasuka が、こんなツイートをしていた。
「@rockyparuru @kazumyagu @JapaneseStation 世界中に福島第一原子力発電所は観光地になったと報道されたのです。まさか14,000人も行くとは…日本国民の脳ミソは昆虫より小さいと今日、言われました。
世界中から驚きの声が上がってます。
@microcarpa1
被ばく観光地 福島原発 今日、日本人の人に言われました、日本国民の脳は昆虫よりも小さいと・・・「福島原発この目で」 増える視察、4年半で1万6千人：朝日新聞デジタル
朝から日本国民はアイドルグループのＴＷを沢山していますが、本当に国民体質が低いのだと改めて思える。これでは東京電力が潰れない事や下着ドロボーが国会議員になっても不思議ではないですね。もしかすると鶏の脳ミソ位しかないのでしょうか？」
観光した者たちは、もっと自分の問題として福島第1原発をとらえる必要がある。ネット上には貴重な情報がたくさんある。また、優れた学者の著作にも目を通してほしい。その一冊である槌田敦の『原発安楽死のすすめ』で、かれは次のように書いている。
「原子力平和利用の子孫に対する犯罪行為を整理すると、次の4つになる。原子力を利用したらこのような結果になることを承知しながら、原子力を利用している罪は重い。しかし、そのような結果になることを必ずしも望んでいるわけではないという意味で、「未必の故意」の犯罪である。
（1）処理・処分の困難な毒物を製造する行為。
（2）毒物を取り扱い困難にする行為。
（3）人間集団の遺伝情報を狂わせる行為。
（4）子孫に毒物管理を強制する行為。
このほかに、人間同士の争いなどでの核兵器の使用、核施設への攻撃、放射能の散布なども子孫に対する犯罪である」
この他に（5）として、地球環境を汚染する行為、も挙げておかねばならない。つまりひとたび事故を起こせば世界的な規模の犯罪に発展する行為である。
ところで原発といえばプルトニウムを生産する。そのプルトニウムについて、最近、こんな情報があった。
『IRIBラジオ日本語』（2016年1月6日）が、「日本がアメリカにプルトニウム331キロを移送」と題して、次のように報道している。
「日本がアメリカとの協定に基づき、プルトニウム331キロをアメリカに移送するとしました。
イルナー通信によりますと、日本政府は6日水曜、この内容を伝えるとともに、アメリカとの原子力協定により、アメリカ政府も、この濃縮プルトニウムの代わりとして、原子力の研究に必要な物質を日本に提供することが定められているとしました。
この報告によりますと、331キロの濃縮プルトニウムは今年3月までに船でアメリカのサウスカロライナ州に移送されます。
このプルトニウムは、以前の報道では、アメリカが冷戦時代に日本に提供したものだと伝えられていました。
アメリカは2010年からこれまで、このプルトニウムの返還に努めるよう呼びかけてきました」
現在、日本は45トン（核爆弾5000発分）のプルトニウムを保有している。
米国に移送したプルトニウム331キロの真相は、日米の発表とは、もちろん違っている。「アメリカは2010年からこれまで、このプルトニウムの返 還に努めるよう呼びかけてきました」ということもあり得ない。すでに日本は、45トン（核爆弾5000発分）のプルトニウムを保有している。331キロを 返させたとしても、原爆製造を阻止する意味などない。これは米国の核兵器製造の必要性から米国に送られるものだろう。
米国は、米国内の原発を順次減らそうとしている。それは第三次世界大戦時の、またテロリストの攻撃目標にならないためだ。
しかし、それでは核兵器のもとになるプルトニウムが生産できない。それで極東の植民地が犠牲の生産地に選ばれたのである。
日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである。だから、原発が停止していても電気は足りているのに、どうしても原発を再稼動しなければならない。すべては米国の必要性から米国の指示で決まっているのだ。
何故、日本に劣化ウランが？
■日本は濃縮ウランのＯＥＭ生産工場だった
巨大な電力が必要なガス拡散法による濃縮ウランの製造では、遠心分離法による濃縮ウランにコスト競争に勝てず、米国のユーセック社はウラン濃縮技術を、ガス拡散法から遠心分離法に切り替えを計画した。
ロシアは、1984年、ウラン濃縮をしていたチェルノブイリ4号機の爆発事故以降、ウラン濃縮を中止していて、現存する高濃縮ウランを商業用低濃 縮ウランに変換していて、米国も旧ソビエト時代の高濃度濃縮ウランを核拡散条約にもとづいて引き受けていて、ガス拡散法による濃縮ウランの生産力を調整で きる状況にあった。
この期に、米国のユーセック社は、ガス拡散法によるウラン濃縮施設であるパデューカ工場を閉鎖して、遠心分離プラントの建設に着手する。
ユーセック社は、ガス拡散法の設備と技術を日本に輸出し、日本の原発事業者と濃縮ウランのＯＥＭ生産の契約をする。
米国は、1979年のスリーマイル島の原発事故後、原子力発電が発電全体に占めるシェアは1982年には12%まで落ち込んだが、原子力発電所の 数は、1990年末の112基から2008年末には104基にまで減少したにも関わらず、設備利用率の向上で発電全体に占めるシェアを20％まで回復して いる。
何故設備利用率が向上したのか。それは、ウラン濃縮に利用していた原子炉を発電プラントして稼動したからである。
そして、日本では原子炉の建設が急増し、次々と原子力発電所が稼動していった。しかし、同時にウラン濃縮で生まれる劣化ウランとう核廃棄物が日本国内で在庫として積み上がっていった。
そう、日本の原子力発電所は、ウラン濃縮の原子炉とそこに電力を供給するための発電用の原子炉があり、ウラン濃縮を行っていたのである。
だから、日本の原子力発電所は、ウランを鉱石として輸入しイエローケーキを作る精製技術も確立していた。東海村の臨界事故は、ウランの精製工程での臨界事故である。
そして、ウラン濃縮で生まれた核の廃棄物である劣化ウランは奇しくも、3月11日の東日本大震災の直後、コスモ石油（株）干葉製油所の液化石油ガスタンクが燃える大火災で、隣接するチッソ石油化学（株）五井製造所の劣化ウランの倉庫が延焼し爆発した。
劣化ウランは、1100度位で発火しエアロゾル化して空気中に浮遊し、体内に侵入しウラン238を内部被曝をする。
東京の湾岸地域周辺の市民は、福島第一原発事故による放射性物質の汚染を受ける前に、劣化ウランの延焼による放射性物質の汚染を受けていたのである。
日本の原発は、電力プラントではなくウラン濃縮プラントである。そして生産した濃縮ウランは、米国のユーセック社にＯＥＭ商品として提供されていたのである。
石井紘暗殺事件の再考
■劣化ウランと三菱マテリアル、そして、石井紘刺殺事件との関係
官僚の利権構造から、オウム真理教、統一協会、と幅広く日本の闇を国会で追及してきた石井紘基氏を暗殺してまで、守りたい利権というかスクープとは一体なんだったのだろうか。
事件後、石井紘基が握っていた鞄は、指が切断されて持ち出された。中に入っていた国会での質問書の中身はなんだったのだろうか。石井紘基氏は、どんな闇を追いかけていたのだろうか。
１０年後の昨年の５月、同僚議員である原口一博は、石井紘基氏は原発利権を追っていたと、ツイッターで発言した。原口一博が、何故、このタイミン グで石井紘基氏との会話の内容を公表したのかはわからないが、事件の核心である問題を、芸能界の裏話のように公表するのは非常に不愉快だ。
事件後の情報では、犯人の伊藤白水は替え玉であることは事実で、殺害を実行した刺殺犯とともに、石井紘基氏を殺す自発的な動機はないと思われる。 つまり、石井紘基氏が追及していた利権集団によって暗殺されたと考えるべきであり、この殺害は”刺殺”ではなく”暗殺”とするべきである。
彼が埼玉県選出の議員であること、そして暗殺の２年後、民主党の稲見哲男議員の国会への質問主意書を読んでみて、私が追いかける”濃縮ウラン事 業”と”劣化ウラン”の問題に結びつくことに気がついた。暗殺というリスクを犯してまでも守りたい利権、それが原発利権ではなかったのかと。
日本に保管されている劣化ウランとみられる放射性廃棄物の約５２％は、埼玉県大宮市の三菱マテリアル（株）大宮総合整備センターの地下施設に保管 されている。ここは、１９５９年から実験原子炉が三菱金属による建設計画に反対する市民運動の場であり、２０００年に、三菱マテリアル（株）の地下の倉庫 に放射性廃棄物を保管する施設をつくるという周辺地域を含む最開発計画により作られた施設だ。
埼玉県選出の石井紘基元衆院議員は、当然、この再開発計画の経緯は十分関心を持っていたであろうし、三菱マテリアル（株）が原発利権に深く関わっている企業であることも承知していただろう。
もし、石井紘基氏が、三菱マテリアル（株）大宮総合整備センターの地下施設に保管される放射性廃棄物が、劣化ウランであることを知ったならば、この入手経路に関心を持つのは当然で、その不自然さに気がついていたはずだ。
この劣化ウランが米国から輸入されたとか、その製造元は確認できないとか、その輸入通関書類がないという事実を把握していたことは、殺害の２年後 に、民主党の稲見哲男の提出した国会への質問主意書でわかります（なぜなら、この質問主意書は、故石井紘基氏の資料に基づいて作成されたものだからだ。）
石井紘基氏は、劣化ウランの存在が原発利権に関係していることに気がつき、それが、濃縮ウランの製造に日本の政府と電力会社が深く関与していたことにも気がついていた。そして、それを国会で追求しようとしていた。
日本で濃縮ウランが生産されている。そして、その生産は米国のユーセック社と東京電力とのOEM生産の契約であること。これが証明されれば、日本の非核三原則は根底から崩壊することになる。
原発利権は、世界の軍産複合対に深く関わっていて石井紘基氏は踏み込んではならない闇に足を踏み入れたのでしょう。
石井紘基氏は、国会で追及する前に情報を公開するべきだった。福島便層内変死事件や東電ＯＬ殺人事件など、原発利権に関与する人々の不審死の情報 も入っていただろう。殺害側がほしかったのは、原発利権に踏み込んだ石井紘基氏の命ではなく、彼が持っていた情報や資料であるからだ。
特開2006-46967の特許（一部抜粋）
■ウラン濃縮事業の変遷と特開2006-46967
米国では、1976年のスリーマイル島の事故以降反原発の声が高まり、濃縮ウランの生産ラインを日本に移して、日本でのＯＥＭ生産を始めた。日本にウラン濃縮技術を提供するかわりに、濃縮ウランを生産させたのである。日本国内での原子炉の建設ラッシュがはじまった。
米国内では、旧ソ連の高濃縮ウランの解体が終わる1990年代以降は、中性子を吸収した軽水から遠心分離機でプルトニウムを抽出する時代に入るとして、ガス拡散法によるウラン濃縮施設を閉鎖して遠心分離プラントの建設に着手した。
しかし、2006年、日本は、使用済み核燃料に、フッ素またはフッ素化合物を作用させ、ウラン及びプルトニウムの混合六フッ化ガスを生成して、ウランとプルトニウムを抽出するという技術を特許公開した。特開2006-46967である。
これは軽水炉で作られるプルトニウムを軽水炉の原子炉を利用して濃縮できる技術であり、従来のウラン濃縮技術であるガス拡散法を進歩させたものである。
2000年から、日本はこの技術を見越して国内の軽水炉の改造に着手する。拡散筒内の圧力の上げ下げを行う際に、原子炉の温度異常で作動する非常用復水器を取り外したのもこの改造によるものだ。日本の原子炉は、新型のガス拡散法に対応した原子炉に改造された。
特開2006-46967の特許技術は、従来のガス拡散筒を利用してプルトニウムを抽出するという技術であり、使用済み核燃料を加工する手間がかかる遠心分離機よりもシンプルで低コストな技術である。
プルサーマルとは
プルサーマルは、plutonium thermal useの和製英語であり、これを直訳すると熱気泡化したプルトニウムの使用方法を意味するのであり、使用済み核燃料から六フッ化ウランと六フッ化プルトニウムを転換する技術を言う。 従って、プルトニウムを現在使っている普通の原子力発電所で燃やすというＭＯＸ燃料による原子力発電を意味しているのではない。
世界各国はプルトニウムを求めていて、日本のその需要に応えるために原発という嘘をついて、原子炉でプルトニウムを生産しようとしている。
日本の原発メーカーが海外に売り込んでいる技術は、２００６年２月に公開された「特開2006-46967」という特許で、使用済み核燃料に、 フッ素またはフッ素化合物を作用させ、ウラン及びプルトニウムの混合六フッ化ガスを生成して、ウランとプルトニウムを抽出するという技術だ。出願者は核燃 料サイクル機構。
これは軽水炉で作られるプルトニウムを軽水炉の原子炉を利用して濃縮できる技術であり、従来のウラン濃縮技術であるガス拡散法を進歩させたものである。
世界各国はプルトニウムを求めていて、特開2006-46967の特許を利用した原子力プラントを欲しがっている。
以上一部抜粋
特開2006-46967の特許（一部抜粋） 福島第一原発事故の真実
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