政府機関の地方移転、反対の声相次ぐ埼玉（読売新聞）怪傑

政府機関の地方移転、反対の声相次ぐ埼玉（読売新聞）
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投稿者怪傑日時 2016 年 1 月 11 日 07:53:11: QV2XFHL13RGcs　ifaMhg

政府機関の地方移転、反対の声相次ぐ埼玉
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160109-OYT1T50137.html?from=ytop_main7

　国が「地方創生」の一環として検討している政府関係機関の地方移転に、埼玉県や県内の立地自治体から反対の声が相次いでいる。

　政府関係機関と地元が連携して取り組んでいる事業が多く、移転した場合の影響が大きいためだ。県内では３機関が移転候補に残っており、国は３月までに利点などを見極めた上で最終決定する方針。

　政府関係機関の地方移転は、首都圏の一極集中を是正するための目玉政策で、２０１４年１２月に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で打ち出された。国は首都圏１都３県を除く４３道府県に誘致したい機関を公募し、８月末までに１７府県から県内６機関の移転要望があった。

これを受け、塩川修副知事は昨年１２月、県内機関の他県移転に反対する要望書を国に提出。その後、「まち・ひと・しごと創生会議」（議長・安倍首相）で移転候補が絞り込まれ、県内では現在、「日本語国際センター」（さいたま市浦和区）、「環境調査研修所」（所沢市）、「理化学研究所」（和光市）の３機関が残っている。

県や立地自治体が移転に反対する大きな理由は、地元との結びつきの強さだ。大分県が移転を求めている同センターは１９８９年に設立され、海外で日本語を教える外国人教師の研修を実施してきた。県内一般家庭へのホームステイなども行い、同センターの土井克馬副所長は「県やさいたま市と歩んできた２６年の歴史は大きい。大使館が多い都内への交通手段や、専門性の高い講師の確保など、移転の課題は山積している」と訴える。

そのほか、環境調査研修所の所在地となっている所沢市は「研修などで相互に連携をしており、移転は困る」とし、理化学研究所を抱える和光市も「移転で『知の集積地』という市の特色が失われてしまう」と危機感を示している。

これに対し、地方創生を進める内閣官房の「まち・ひと・しごと創生本部」は「施設の機能が低下しないよう多くは一部移転や連携の方向で進んでいる。日本全体のメリットを考えて検討する」と述べるにとどめている。県計画調整課は「存続を要望する地元自治体の意向をよく聞いてほしい。関係機関と協力して、引き続き施設の存続を訴えたい」と話している。（渋谷功太郎）

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反対してる場合じゃないよ。埼玉県の人たち。埼玉県は茨城県や千葉県や東京都などに比べると、比較的汚染は軽い部類に入っていますが、年間の外部被爆１ｍシーベルト以内という被爆の許容限度から見ると、アンケートを取れば、まだ避難を望む方が大勢出てきそうな汚染状況といえるでしょう。

埼玉県にもホットスポットはあるはずでしょうし、年間１ミリシーベルト程度被爆する低線量被爆でも、汚染地からは一刻も早く離れないと特に被爆の影響を受けやすい子どもなどは、病気はおろか命取りとなりかねず、取り返しのつかない事態を招きます。こうならないためにも汚染地からは早く離れたり、離れ安い環境作りが地方も国でも早急な対応が必要でしょう。

いまからでも汚染地から離れれば、少なくても外部被爆の追加被爆は、防げ、食生活にも、一掃、注意するようになるはずですので、まず、この環境つくりからでも埼玉県や関東の福島県などの東北の該当する自治体や国は、避難しやすい環境つくりから始めるべきです。パニックに陥らないまえに。