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行き詰まり状態が続く宮城県内の指定廃棄物最終処分場建設問題で、8回目となる市町村長会議が開かれた=13日午後、仙台市宮城野区の仙台ガーデンパレス
東電福島原発事故による汚染廃棄物処分場問題 宮城県内の3候補地がそろって「返上」表明 環境省、苦しい立場に(各紙)
http://rief-jp.org/ct13/56857?ctid=76
2015-12-13 20:16:13
各紙の報道によると、東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の処分場建設問題で、宮城県内の候補地に選ばれている栗原市、大和町、加美町の3市町は13日、いずれも候補地の「返上」を表明し、選定の白紙撤回を求めた。
同日、仙台市内で開いた宮城県内市町村長会議の場で、3市町長がそろって意見を表明した。これに対して、環境省の井上信治副大臣は「市町村長会議で議論を重ねて決めた(県内処分の)方針を貫きたい」と繰り返す一方で、打開策があるか検討する考えを示した。
環境省は建設地を1カ所に絞るため昨年10月から現地調査を試みている。しかし、三ヶ所とも、地元住民の抗議活動に阻まれて、調査に着手できない状態が続いている。
3市長のうち、栗原市と大和町はこれまで現地調査を容認する姿勢だった。だが、地元住民の反対の意見が強く、調査拒否へ方針転換した。
佐藤勇栗原市長は現地調査着手が2年連続で越年することについて「これ以上我慢できず、返上する。今後現地調査は一切受け入れない」と強調した。浅野元・大和町長も同様の考えを述べた。猪股洋文加美町長は県内処分を断念し、福島県飯舘村の仮設焼却施設で処分することを提案した。
今後について各首長からは、村井嘉浩知事に県主催の市町村長会議開催を求める声が出た。村井知事は「今回の会議を踏まえた環境省からの回答を待ち、その上で集まってもらいたい」と語った。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151213_11047.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015121301001408.html
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