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自戒の念を込めて、
我が身に降りかからない限り「対岸の火事」としてあらゆる事に関心が薄れていく社会
それを促進させる報道のあり方、教育のあり方。
自分がその立場ならどうなのか？ そこに思いが至る人に優しい社会に変革できる事を望む。
今この時代に生きる私達しかそれは成し得ないのだから。
だから 時間がある方は下記のジャーナリストのレポートを読んで「我が身に降り注いだと」と
考えて読んで欲しい。
東電汚染地域「避難する状況にはない」の根拠を示した「専門家」とは（２）(ヤフーニュース:まさのあつこ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20150806-00048236/
一部の地域を除いて、１ｍＳｖを下回っている」というなら、「大半の地域は１ｍＳｖを下回り、ごく一部だけが上回る」ことを彷彿とさせる。ところが、復興庁の佐藤参事官による回答は、日本語として成立しない次のようなものだった。
右から原子力規制庁の奥氏、復興庁の佐藤氏（７月２９日筆者撮影）
「一部の地域とは特定のここ、ここということではなくて、今回の個人線量計を付けた人たちというのは、当然ながら、同じところに２４時間ずっといるわけではございません。あちこち移動して歩きます。そうすると、その移動した場所によっては高い方もいれば、高くない方もいらっしゃる。そういうこともあって、その高い人の中には、線量の高いところ、これは避難指示のところも含んでいると思われますけども、そういう高いところに移動したのではないかと考えられることから、特に場所を特定せずに、一部と記載したものと認識しております」
これに対し、原子力規制庁放射線防護グループの奥博貴氏は、「これは規制庁の文書なので、規制庁に答えて欲しい」と言われると、あちこちの文書をひっくり返し１分間沈黙、復興庁の佐藤氏に小声でアドバイスされて、消え入りそうな声で「先程、復興庁から答えていただいたのと同じ」「高いところと低いところに移動するので、全体としては低いところに抑えられる」と回答した。
「一部の地域を除いて、１ｍＳｖを下回っている」の根拠はこの程度のものであった。
２．電離放射線障害防止規則は「対象とズレている」
意見交換会の中で大きな争点となったのは、「福島県の複数の市町村」が公表している個人線量計による測定結果である。市民側は、二本松市での最大値が年５．２ｍＳｖにも上ることをデータの山から見つけ出し、これは「電離放射線障害防止規則」で言う「放射線管理区域」のレベルではないかと問題視した。
すると、原子力規制庁の奥氏が、民間団体「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）」の基準を持ち出して次のように回答した。「ＩＣＲＰの現存被ばく線量の長期的目標１〜２０ｍＳｖの下方部分は、日本では決まっていないが、（年５．２ｍＳｖは）上下に分ければ、１〜１０、１０〜２０の下方、上中下に分けても、だいたい下方部にある。」
これには、「質問に答えていない。そういう放射線管理区域のレベルに達している場所に、子どもも含めて居ていいのかと聞いている」と再質問が飛んだが、奥氏は「ＩＣＲＰの１９９５年勧告の１９１項によりますと、年間５ｍＳｖの継続的被ばくによっても、年齢別の死亡率の変化は非常に小さいという記載がございます」と回答。「ただ、それでよいわけではないので、１ｍＳｖを目指す」と付け加えた。
これに対し、会場からは怒りを抑えたふるえる声で、「日本の法律（労働安全衛生法）では「電離放射線障害防止規則」で、放射線管理区域には必要のあるもの以外は立ち入らせてはらなないとしている。それとの関連をお聞きしている」と再再度聞かれても、奥氏は、まるで日本の法令は耳に入らないかのように、ＩＣＲＰ勧告を繰り返して、「除染で下げることができると期待している」と述べた。
さらに再び、「福島の原発事故被害者に対しては、電離放射線障害防止規則は適用しないということですね」と念を押されても、「それはあくまでも放射線管理区域内の放射線業務者の被ばく管理を目的としたもので、対象とはズレる」と回答し、人々を呆れさせた。
電離放射線障害防止規則は、被ばくを余儀なくされる労働者を守るためにある。しかし原子炉等規制法に基づく告示では原発事業者に対し、実効線量年間１ｍＳｖの線量限度を定めている。奥氏はこれもズレていると考えたか、知らないフリをしたことになる。
「避難する状況にあるかないか」の根拠の一つは、日本の法律が規定した「電離放射線障害防止規則」ではなく、「ＩＣＲＰ勧告のだいたい下方」というものであった。
３．自治体が個人線量の最大値を公開しないのは「自治体の事情」
人々を呆れさせたのは、それだけではなかった。意見交換を呼びかけた市民側は、公表資料の中から、福島市や伊達市が、年間個人線量の最大値を明らかにしていないことを突き止めた。そして、「自治体での最大値を公開させるべきではないか」と問うた。すると、復興庁の佐藤参事官は「公開させる立場にございません」と回答したのである。人々の間からはため息が漏れた。
しかし、そこでは諦めず、「冷静に尋ねたい」と静岡県に避難中の参加者が諭すように問いかけた。「当時、ウチは５歳の子どもがいたが、彼にとっての予防原則をとろうと『大変なときに地域を守らなくていいのか』という自責の念に駆られながら逃げた。最大値が空欄になっているのは信じられない。一番弱い者を守るところから話を始めないとダメだと思う。これから調べて公表することはできないのか」
しかし、この真摯な問いにも佐藤参事官は、「公表されているデータから判断した」「自治体が公表しているデータをいただいた」と平然と回答。さらに、公表を求めない理由を問われ、「自治体の事情がある」と回答した。平静を保てなくなった会場からは、ついに「え〜」と怒りの声が漏れた。
最大値を公開していない自治体があることを復興庁は自ら説明すらせず、それを突き止めた市民側に指摘されると「自治体の事情」と言って済ませた。
「避難する状況にない」の根拠は、最大値が欠損したデータだった。
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