原発事故避難で契約解除は不当　東京地裁、ＮＨＫ側に賠償命令（日経新聞）赤かぶ

原発事故避難で契約解除は不当　東京地裁、ＮＨＫ側に賠償命令（日経新聞）
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/347.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 11 月 17 日 00:44:00: igsppGRN/E9PQ

原発事故避難で契約解除は不当　東京地裁、ＮＨＫ側に賠償命令
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16HEL_W5A111C1CR8000/
2015/11/16 21:40　日経新聞

　東京電力福島第１原子力発電所事故直後に国外に避難したことを理由に契約を解除されたのは不当だとして、ＮＨＫ委託スタッフだったフランス人女性が解除の無効確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（吉田徹裁判長）は16日、契約解除は無効と認め、ＮＨＫ側に約510万円の支払いを命じた。

　吉田裁判長は判決理由で、フランス政府などが国外避難を勧めていたことなどを挙げ、「生命・身体の安全を優先して国外に避難したとしても強く責められず、契約解除の理由にはならない」として2012年度分の契約委託料などの支払いを命じた。

　訴えていたのはエマニュエル・ボダンさん（58）。判決によると、1990年からＮＨＫでフランス語の海外向けラジオ放送のアナウンス業務などを担当。契約は１年ごとで毎年度更新されていた。震災直後の11年３月15日、業務の２時間前に「午後の業務はできない」とＮＨＫに連絡し、シンガポールに出国。24日にＮＨＫから契約解除を通知された。

　ＮＨＫ広報部の話　判決文をよく読んで今後の対応を検討する。

コメント
1. 2015年11月17日 00:55:55 : Qvt7RiBuu6 原発避難の仏人を契約解除賠償命じる判決 11月16日 20時50分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151116/k10010308581000.html ＮＨＫと契約して海外向けのラジオ放送を担当し、原発事故のあと国外に避難したフランス人の元キャスターが、放送当日になって職場に出てこなかったことを理由に契約を解除されたことについて、東京地方裁判所は、ＮＨＫに５００万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。訴えていたのはフランス人のエマニュエル・ボダンさんで、福島第一原発の事故のあと国外に避難しましたが、放送当日になって職場に出てこなかったことを理由に契約を解除されたためめ、裁判を起こしていました。判決で東京地方裁判所の吉田徹裁判長は、「原告の行動は業務に一定の混乱を与えたが、駐日フランス大使館をはじめ、当時、避難を勧めた国は少なくない。無責任だと非難するのも酷なところがあり、契約を解除する理由に当たるとは言えない」などとして、ＮＨＫにおよそ５１０万円の賠償を命じました。判決のあとの会見でボダンさんは、「名誉が回復されたと感じています」などと話しました。一方、ＮＨＫは「判決文をよく読んで、今後の対応を検討します」というコメントを出しました。
2. 2015年11月17日 05:38:24 : tctY4BgZcg 、　　　　　キチガイ犬HK　当たり前の権利と人権　　　　　　　　　　　同じ日本人なら　泣き寝入り　黙らせる　　　　　　　　　　　　　アホ安部政権の目指す方向、PS　誰の金で裁判してる
3. 2015年11月17日 09:09:26 : Bx8ef5zyOk 民間企業の契約書には官の執行は免責事項になっているので、ＮＨＫと従業員の間にどのような雇用契約があったか詳細は不明でも、大使館の退去勧告がでたなら民は従うべきなので、そのことをもって雇用契約を解除することはできない。民民の雇用契約に対して官の介入がどこまで許されるかを問うているだけなので、別に原発板でやる必要もなく経済板の議題でしょ。何でも放射能だって騒ぎ過ぎ。
4. 2015年11月18日 18:52:42 : yvkHSGEsJg フランス政府などが国外避難を勧めていた、一方日本政府は自国民に対して隠遁した。
5. 2015年12月01日 11:39:32 : LY52bYZiZQ : i3tnm&WgHAM Domestic \| 2015年 12月 1日 11:09 JST 指定弁護士の手当増額決定　政府は１日の閣議で、検察審査会の議決に基づく強制起訴事件で検察官役を担う指定弁護士に国費から支給する手当について、上限を現在の１２０万円から３１５万円に増額する政令を決定した。施行は来年１月。　強制起訴制度は２００９年５月にスタート。これまでに尼崎ＪＲ脱線事故や陸山会事件などが対象になり、東京電力元幹部３人も今後、福島第１原発事故をめぐり業務上過失致死傷罪で起訴される。高度な専門知識を要求されるなど負担が大きいため、法務省は増額が必要と判断した。　これまでの手当は一審ごとに１９万～１２０万円。今後は５０万～３１５万円になる。｛共同通信｝ http://jp.reuters.com/article/2015/12/01/idJP2015120101001207

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1. 2015年11月17日 00:55:55 : Qvt7RiBuu6 原発避難の仏人を契約解除賠償命じる判決 11月16日 20時50分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151116/k10010308581000.html ＮＨＫと契約して海外向けのラジオ放送を担当し、原発事故のあと国外に避難したフランス人の元キャスターが、放送当日になって職場に出てこなかったことを理由に契約を解除されたことについて、東京地方裁判所は、ＮＨＫに５００万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。訴えていたのはフランス人のエマニュエル・ボダンさんで、福島第一原発の事故のあと国外に避難しましたが、放送当日になって職場に出てこなかったことを理由に契約を解除されたためめ、裁判を起こしていました。判決で東京地方裁判所の吉田徹裁判長は、「原告の行動は業務に一定の混乱を与えたが、駐日フランス大使館をはじめ、当時、避難を勧めた国は少なくない。無責任だと非難するのも酷なところがあり、契約を解除する理由に当たるとは言えない」などとして、ＮＨＫにおよそ５１０万円の賠償を命じました。判決のあとの会見でボダンさんは、「名誉が回復されたと感じています」などと話しました。一方、ＮＨＫは「判決文をよく読んで、今後の対応を検討します」というコメントを出しました。
2. 2015年11月17日 05:38:24 : tctY4BgZcg 、　　　　　キチガイ犬HK　当たり前の権利と人権　　　　　　　　　　　同じ日本人なら　泣き寝入り　黙らせる　　　　　　　　　　　　　アホ安部政権の目指す方向、PS　誰の金で裁判してる
3. 2015年11月17日 09:09:26 : Bx8ef5zyOk 民間企業の契約書には官の執行は免責事項になっているので、ＮＨＫと従業員の間にどのような雇用契約があったか詳細は不明でも、大使館の退去勧告がでたなら民は従うべきなので、そのことをもって雇用契約を解除することはできない。民民の雇用契約に対して官の介入がどこまで許されるかを問うているだけなので、別に原発板でやる必要もなく経済板の議題でしょ。何でも放射能だって騒ぎ過ぎ。
4. 2015年11月18日 18:52:42 : yvkHSGEsJg フランス政府などが国外避難を勧めていた、一方日本政府は自国民に対して隠遁した。
5. 2015年12月01日 11:39:32 : LY52bYZiZQ : i3tnm&WgHAM Domestic \| 2015年 12月 1日 11:09 JST 指定弁護士の手当増額決定　政府は１日の閣議で、検察審査会の議決に基づく強制起訴事件で検察官役を担う指定弁護士に国費から支給する手当について、上限を現在の１２０万円から３１５万円に増額する政令を決定した。施行は来年１月。　強制起訴制度は２００９年５月にスタート。これまでに尼崎ＪＲ脱線事故や陸山会事件などが対象になり、東京電力元幹部３人も今後、福島第１原発事故をめぐり業務上過失致死傷罪で起訴される。高度な専門知識を要求されるなど負担が大きいため、法務省は増額が必要と判断した。　これまでの手当は一審ごとに１９万～１２０万円。今後は５０万～３１５万円になる。｛共同通信｝ http://jp.reuters.com/article/2015/12/01/idJP2015120101001207