規制委「原子力機構 適当でない」

　原子力規制委員会は４日、事実上の運転停止命令を出されている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で保守管理上の問題が繰り返されることに関して、同機構に代わる適当な運営主体を明示するよう求める勧告を馳（はせ）浩文部科学相に出すことを決めました。規制委発足以来、規制委設置法に基づく初の勧告となります。来週の会合で文案を検討する予定です。

　田中俊一委員長は「もんじゅの運転を原子力機構に任せるのは適当でない」と指摘。文科相に対し、原子力機構に代わってどのような者が適当か、「具体的に特定して明示すること」や、さらに、明示できない場合は、もんじゅのあり方を抜本的に見直すことを要求。半年をめどに回答を求めることにしました。

　もんじゅは２０１２年に多量の機器の点検漏れが発覚。規制委は１３年、抜本的対策を講じるまで、もんじゅの運転へ向けた活動を停止する命令を出しました。その後も管理上の不備が相次いだため、規制委は、文科省に対応を求める文書を２度出してきました。

　しかし８月には、機器の点検間隔に関わる安全重要度分類の誤りが新たに判明。規制委は、同機構にこの問題での報告を命じるとともに、文科省の研究開発局長や同機構理事長から意見聴取を行いましたが、状況が改善される保証がないとして、今回の決定となりました。

（関連記事）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-05/2015110515_01_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-05/2015110501_03_1.html

　高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で続く保守管理の不備問題で、原子力規制委員会は4日、運営主体として日本原子力研究開発機構は「不適当」と断じた。規制委は所管する文部科学相に対し、別の運営主体を明示するよう勧告する方針だが、原子力機構に代わる運営組織を見つけるのは困難だ。1995年12月のナトリウム漏れ事故から20年。ほとんど動かないまま、国の核燃料サイクル政策の中核として位置付けられてきたもんじゅは、瀬戸際に立たされた。

　□「20年、同じ繰り返し」

　「20年前のナトリウム漏れ事故以降、品質保証の問題は根深く存在している」。規制委は、もんじゅで続く保守管理の問題に対し、原子力機構が潜在的に抱えるずさんな体質を糾弾した。

　ナトリウム漏れ事故では、当時の動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が現場映像を意図的に編集した「ビデオ隠し」が発覚。その後、動燃は解体的出直しを迫られ、核燃料サイクル開発機構、今の原子力機構へと改組されてきた。

　ただ、もんじゅのトラブルは絶えず、2008年にはナトリウム検出器の誤作動が続発。運転再開した10年には炉内中継装置が落下し、再び停止した。そして、12年に機器の大量点検漏れが発覚して以降も管理ミスが相次いだ。

　規制委は「この20年、同じようなことを繰り返してきた」（田中俊一委員長）とし、原子力機構では抜本的な改善は不可能と判断した。

　□施設の安全性議論なく

　規制委は、もんじゅの運営主体を変更するよう文科相に勧告する方針だ。だが、福井県内の関係者は「民間の電力事業者に保守管理の能力はあったとしても、高速炉の技術的な能力はない」と指摘し、規制委がもんじゅを運営できる組織の“解”を求めているようには思えないと首をかしげる。

　文科省が代わりの運営主体を明示できない場合、規制委はもんじゅの廃炉も含めて在り方を抜本的に見直すよう求める方針で、こちらが主眼ではないかとの見方もある。

　「もんじゅが、福島事故を踏まえた安全基準に不適合だとした上で勧告するなら分かるが、その議論がない。規制委は廃炉しか考えていないのではないか」と話すのは、原子力行政に詳しい来馬克美・福井工大教授。規制委が高速炉特有の新規制基準をつくらず、もんじゅの施設自体の安全性の議論がない点を疑問視した。

　□文科省に「げた預け」

　もんじゅは、昨年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画の中で、「高レベル放射性廃棄物の減容・有害度の低減などの向上のための国際拠点」と位置付けられている。仮に廃炉の方向になれば、国の核燃料サイクル政策に大きな影響が出るのは必至だ。

　もんじゅの開発には、これまで1兆円以上の国費が投入されたが成果は出ず、存廃議論は民主党政権時代にもあった。新たなエネルギー戦略の策定をめぐり、素案の段階では「廃止」を打ち出していたが、計画の最終段階で従来路線に戻した経緯がある。

　規制委の田中委員長はこの日の記者会見で、廃炉の可能性について「（所管する）文科相がいろいろ考えて判断する」と述べるにとどめ、今後の設置許可取り消しなどについては明言を避けた。

　原子力資料情報室（東京）の伴英幸共同代表は「文科省にげたを預けたような形で、規制委の勧告内容はやや甘い」とした上で、「もんじゅの正当性がどんどん見えなくなってきている。実現があやしい政策をいつまでも維持しておくべきではなく、政府は廃炉に向けて本格的な議論をすべきだ」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151105-00010002-fukui-l18

「もんじゅ」勧告へ

存続は有害、ただちに廃止を

　２０年前に事故を起こし、運転再開の見通しが立たない高速増殖炉の原型炉｢もんじゅ｣(福井県)に対し、原子力規制委員会がこれまでの運営主体、日本原子力研究開発機構には安全に運転する能力はないと、あらたな運営主体を見つけるよう文部科学相に勧告することを決めました。「もんじゅ」は運転を停止していても周辺に集中立地する原発とともに住民の暮らしを脅かし、巨額の費用もかかります。存続させること自体が有害であり、ただちに廃止すべきです。

２０年前に大事故起こし

　「もんじゅ」は、ウランを燃料に発電する原子力発電所の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、それを再利用して発電する原発です。燃料にしたプルトニウムをさらに再処理すれば、燃やした以上の燃料が取り出せるというので、「核燃料サイクル」を実現する「夢の原子炉」だとまで宣伝されました。

　しかし、猛毒で原爆の材料にもなるプルトニウムは取り扱いが極めて困難です。しかも、高速増殖炉の炉心を冷やす冷却材には普通の原発のように水ではなく、水分に触れれば大爆発を起こすナトリウムを使うので、技術的にも難しく、運転は極めて危険です。

　実際「もんじゅ」も１９９４年に臨界に達した後、翌９５年にはナトリウムが漏れ出す大事故を起こし、以来２０年間も運転できていません。世界各国でも高速増殖炉の開発に取り組みましたが、いまでは日本以外の国は相次いで開発を中止しています。「もんじゅ」を存続させても、運転できる見通しはほとんどありません。

　運転を停止しているうちにも設備は老朽化し、試運転を始めても事故が続き、２０１２年には約１万件もの機器の点検漏れも発覚しました。原子力規制委は一昨年運転再開の準備そのものを禁止、その後も点検計画の前提になる機器の重要度分類の誤りなどが判明しました。このため今回、原子力規制委がついに、運転を停止していてもまともに管理できないのに運転再開などあり得ないと、原子力研究開発機構以外の運営主体を探すよう、異例の勧告に踏み切ったのです。

　原子力規制委は、｢もんじゅ｣の計画そのものの中止を求めていませんが、運営主体を変えればうまくいくという保証はどこにもありません。もともと原子力研究開発機構が運営主体となったのも、ナトリウム漏れ事故を起こした当時の動力炉・核燃料開発事業団を改組した核燃料サイクル開発機構から引き継いだものです。運転再開の見通しが立たない以上、計画そのものを中止すべきです。運転を停止していても、１日約５千万円もかかります。再開はあきらめ、｢もんじゅ｣は廃止すべきです。

「核燃料サイクル」撤退を

　問題の根本には、破綻した「核燃料サイクル」政策に政府があくまで固執し続けていることがあります。安倍晋三政権が昨年決めた「エネルギー基本計画」も、原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけ、「核燃料サイクル」の推進や｢もんじゅ｣の継続を打ち出しています。こうした政策そのものを根本的に見直すべきです。

　「即時原発ゼロ」を実現し、「核燃料サイクル」政策から撤退してこそ、原発事故の危険を根本からなくすことができます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-06/2015110601_05_1.html

2015年11月6日(金)
核兵器廃絶の確約を

パグウォッシュ会議閉会 「長崎宣言」を発表

　世界中の科学者らが核兵器廃絶などをめざして集まり、長崎市で１日から開かれていたパグウォッシュ会議の第６１回年次大会が５日、「長崎宣言」を発表し、閉会しました。宣言では、核兵器保有国に対し、「核兵器の廃絶を確約しなくてはならない」と求めています。

　宣言は、「世界の政治指導者に対し、被爆者の叫びを受け止めるよう強く訴えます」と述べ、すべての核保有国が核兵器システムの近代化計画を中止するとともに、最も重要なのは核兵器の削減にとどまらず廃絶の確約だと強調しています。「核の傘」に依存する非核保有国にも核軍縮を支持し、自身の安全保障政策を転換しなければならないとしています。

　国々と市民社会、国際組織が連携して核兵器の法的禁止を目指す「全世界的なイニシアティブ」が重要な役割を果たすと指摘。福島第１原発事故にも言及し、「科学者の社会的責任はかつてないほど重大」としています。

　閉会後の会見で、組織委員会の鈴木達治郎委員長は大会を振り返り、「長崎を最後の被爆地にとの思いでまとまった」と強調。参加した各国の科学者らは「宣言は核兵器廃絶に向けた一つの柱となる」と述べ、「各政府に圧力をかける世論が重要。市民社会と連携し、核兵器の禁止に向けて行動したい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-06/2015110601_04_1.html
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反原連が官邸前行動

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-07/2015110715_02_1.jpg
（写真）「危険な原発さっさとやめろ」とコールする人たち＝６日、首相官邸前
　「原発やめて未来を守れ」「再稼働反対」…。首都圏反原発連合（反原連）は６日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。「核燃料サイクル」が破たんし、放射能汚染水漏れなど原発の危険が浮き彫りになっているのに、原発再稼働を推進する安倍晋三政権。１１００人（主催者発表）の参加者は、抗議の声を突きつけました。

　ドイツから里帰り中の女性（３５）は、夫と１歳８カ月の息子と参加しました。「本来、被災者の救済に使われるべきお金が原発に使われているのは腹立たしい。もう原発は斜陽産業。やめるべきです」

　東京都台東区の男性（６１）は「『もんじゅ』の状態を見れば核燃料サイクルが破たんしたことは明らかなのに、原発から利益だけ考えて続けようとする。敦賀２号機も専門家の意見を聞こうとしない。許せない。原発を止めるにはこうやって行動するしかない」と語ります。

　東京都江戸川区の会社員の男性（３０）は仕事帰りに駆けつけました。「東京電力福島第１原発事故で原発が危険なことははっきりしたのに、動かそうとするなんて、おかしい。おかしいと感じたことを声に出し続けていきたい」

　東京都中野区の男性（７３）は「“原発は絶対安全”といって原発を続けてきて、福島原発事故が起きた。国民の声を聞かず、国民の命や暮らしを軽く見る安倍政権のやり方を許すわけにはいきません」と話しました。

　日本共産党の藤野保史衆院議員が参加し、国会正門前でスピーチしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-07/2015110715_02_1.html