安倍政権の原発再稼働はアメリカ様の意向だった!?（日刊SPA！）　：政治板リンク赤かぶ

安倍政権の原発再稼働はアメリカ様の意向だった!?（日刊SPA！）　：政治板リンク
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/250.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 11 月 01 日 13:14:00: igsppGRN/E9PQ

安倍政権の原発再稼働はアメリカ様の意向だった!?（日刊SPA！）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/761.html

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1. 2015年11月02日 11:34:42 : LY52bYZiZQ 2015年11月2日(月) 安倍暴走とめ原発とめる伊方再稼働反対　松山で４０００人集会 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-02/2015110201_02_1.jpg （写真）「原発再稼働ゆるさん!!」のプラカードを掲げる参加者＝１日、松山市　四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働に反対する全国集会が１日、松山市の城山公園で開かれました。主催は伊方原発をとめる会。各地から約４０００人が参加し、「原発再稼働ゆるさん」と書かれたプラカードをいっせいに掲げました。　山下和彦伊方町長と中村時広知事は１０月、再稼働への同意を表明。年明けにも再稼働が狙われています。　とめる会の草薙順一事務局長は「再稼働は理性も倫理も投げ捨てた行為だ。住民を不安のどん底に閉じ込めるもので断固反対する」とあいさつしました。　北海道から鹿児島まで各地の原発とたたかう人たち、福島からの避難者らが訴えました。　さようなら原発１０００万人アクションの鎌田慧氏らも訴え。原発をなくす全国連絡会の長瀬文雄氏は「県民も国民も再稼働に同意していない。民意を無視する政権に未来はない」、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフ氏は「安倍政権の暴走を止めないと原発は止まらない。安倍政権ノーの結集軸でたたかう」と語りました。　日本共産党の笠井亮衆院議員、社民党の吉田忠智党首、民主党の菅直人元首相が登壇し、笠井氏は「命よりも財界のもうけを優先して原発にしがみつく安倍政治を一刻たりとも続けさせるわけにはいかない」と述べました。　春名なおあき参院比例予定候補が参加しました。　３人の子どもを連れて来た市内の女性（３４）は「子どもたちに原発事故でつらい思いをさせたくない」と話しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-02/2015110201_02_1.html
2. 2015年11月02日 18:06:29 : OO6Zlan35k 日本の原発、再稼働 Nature ダイジェスト Vol. 12 No. 11 \| doi : 10.1038/ndigest.2015.151109 原文：Nature (2015-08-13) \| doi: 10.1038/524143a \| Japan’s nuclear revival won’t lower carbon emissions enough Davide Castelvecchi 福島第一原発事故を受けて全ての原発が停止していた日本で、初めて川内原発が再稼働した。原子力発電を再開して火力発電への依存度を下げれば二酸化炭素の排出量は抑えられるが、気候変動を食い止められるほどの削減量ではない。再稼働前に重大事故を想定した訓練を行う川内原発の職員。川内原発の再稼働により、2年にわたる日本の原発ゼロ状態は終了した。 \| 拡大する ASAHI SHIMBU/GETTY 2011年5月に定期点検に入ってから4年以上停止していた九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）1号機が、8月11日に再稼働した。2011年3月の東京電力福島第一原発事故を受け、安全面への不安から日本国内の原発が順次停止し、2013年9月に全ての原発が停止して以来初の再稼働である。原発の再稼働は、世界3位の経済大国である日本が二酸化炭素の排出量を削減するのに役立つだろう。けれどもアナリストたちは、「産業革命前と比べて世界の気温上昇を2℃未満に抑える」ことを達成するためには、原発再稼働を含む日本政府のエネルギー政策は十分な貢献にならないと考えている。日本政府は、基本的には石炭火力と原子力を主力とする福島第一原発事故以前の電源構成（エネルギーミックス）に戻すことを計画している。太陽光発電については、従来に比べてその割合を大幅に増やそうとしているものの、総発電電力量に占める割合はまだまだ小さい。NPO法人環境エネルギー政策研究所（東京都中野区）所長の飯田哲也は、「政府と重工業界の考え方は変わっていません。これからも原子力発電と石炭火力発電を続けていきたいのです」と説明する。 2011年に原発事故が発生するまで、日本は電力の半分を原子力発電で賄うことを目標としていた。しかし、福島第一原発でメルトダウンが発生すると、当時政権を握っていた民主党の野田内閣（2011年9月2日?2012年12月26日）は原子力発電から決別し（Nature 486,15; 2012）、不足する電力を再生可能エネルギーと化石燃料で補おうとした。これに対して、2012年に政権を奪回して今日に至る自民党の安倍内閣は、日本の電源構成に原子力発電を再び盛り込み、できるだけ多くの原子炉を再稼働させようと計画している（Nature 507,16?17; 2014）。2015年末にパリで開催される国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）を前に、日本政府は2015年7月に温室効果ガス削減に関する約束草案を国連に提出した。約束草案には、2030年までに日本の電力需要の20～22%程度を原子力発電で賄うという目標が明記されている。再生可能エネルギーの割合は22～24%で、水力発電と太陽光発電がその大半を占めることになる。日本国内の原発が停止している間、電力会社は石炭、石油、そして何より液化天然ガス（LNG）により不足分の電力を補っていたため、二酸化炭素排出量は以前に比べて増加していた。今回の約束草案が実現すれば、二酸化炭素排出量を減らすことができるが、2030年になってもまだ日本の総発電電力量の半分以上が化石燃料で賄われることになる。原子力と再生可能エネルギーの活用により二酸化炭素排出量を抑制できるといっても、全体の排出量は1990年の水準から18%しか減らすことができない。これに対して欧州連合（EU）は、1990年の水準から40%も削減するという約束草案を提出している。国立環境研究所地球環境研究センター（茨城県つくば市）気候変動リスク評価研究室・室長の江守正多は、「日本政府は、気候変動の抑制という目標の重要性を十分に理解した上で、それを可能にするような約束草案を策定しようとしたのですが、電力コストを下げるなどの産業界・経済界の判断基準が優先されてしまったのです」と言い、2030年の排出量削減目標は「気候変動を食い止めるにはまったく不十分だと思います」と批判する。日本政府が考える風力発電の役割は非常に小さく、今回の約束草案でも2030年の総発電電力量に占める割合はわずか1.7%である（ちなみにドイツでは、すでに総発電電力量の8～9%を風力発電が占めている）。飯田によると、日本のエネルギー産業には風力発電に対する「不合理な偏見」が深く根付いているという。さらに、日本のエネルギー市場は事実上の地域独占状態にあるため、すでに確立している原子力発電や化石燃料発電に有利で、風力発電には不利になっている。自然エネルギー財団（東京）の代表理事・理事長を務めるTomas Kabergerはその理由について「一般電気事業者（いわゆる電力会社）が送電網と発電所の両方を支配しているからです」と説明する。新エネルギー市場の民間調査会社であるブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスの日本部長Ali Izadi-Najafabadiは、風力発電は電力会社の既存の発電所からシェアを奪う存在だが、電力会社は風力発電会社が送電網に接続するのを拒否することができる、と指摘する。そのような拒絶に当たり、電力会社は「技術的理由」を明らかにしなければならないが、「独立の送電網事業者がないため、彼らが主張する『技術的理由』が正当なものかどうかを判断するのは困難です」と彼は言う。川内原発の再稼働に当たっては、規制当局の厳格な新基準に基づく安全審査を受けるだけでなく、再稼働差し止め仮処分申請につき司法判断も受けなければならなかった。2011年の原発事故を受けて日本政府は原発政策を徹底的に見直し、原子力インフラを再調査して、独立の原子力規制委員会を設立した。Izadi-Najafabadiは原子力規制委員会による審査基準の厳格化について、「電力会社に老朽化した原子炉を廃炉にする決断をさせ、実効性ある規制ができることを示した」と評価している。これに対して原発反対派は、原子力規制委員会による改革は地震や火山のリスクの評価や避難計画の面で不十分であり、委員会そのものも審査のスピードアップを求める政治的圧力に屈してしまったと批判する。エネルギー問題のシンクタンクであるロッキーマウンテン研究所（米国コロラド州スノーマス）の共同設立者Amory Lovinsは、福島第一原発事故以降、原子力安全文化は進歩していると言う。「けれどもまだ、あらゆる点で透明性が不足しているのは困ったことです」。（翻訳：三枝小夜子） http://www.natureasia.com/ja-jp/ndigest/v12/n11/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%81%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D/68970
3. 2015年11月02日 18:27:39 : OO6Zlan35k 　除染進まぬ米核兵器施設、予算不足で後回し核兵器製造施設ローレンス・リバモア国立研究所の状況は政府による除染の取り組みの矛盾を物語っている Photo: Brian L. Frank for The Wall Street Journal By JOHN R. EMSHWILLER AND GARY FIELDS 2015 年 11 月 2 日 15:41 JST 　【リバモア（カリフォルニア州）】米カリフォルニア州サンフランシスコから南東へ約45マイル（約72キロ）のところにある800エーカー（約3平方キロ）の小さな町は核兵器製造のために作られたものだ。ここには最終的に除染が予定されている汚染建物が残っている。　米エネルギー省が管轄するこの核兵器製造施設ローレンス・リバモア国立研究所で責任者を務めるマーク・コステラ氏は解体を望んでいるが、そのために必要な数千万ドルを手当てすることができない。その代わり、コステラ氏は50万ドル（約6000億円）で屋根の修繕を行っている。　ここに、ある種の矛盾が表れている。米国の70年来の核兵器プログラムの中で、複雑でコストが高く、困難さも伴う除染作業を進める上での矛盾だ。　対象施設が2700を数え、作業に必要な推計費用が数十億ドル規模で膨らむなか、エネルギー省の除染作業は予算削減との闘いになっている。同省関係者によると、他のプログラムの管理下にあった350余りの不要施設が除染作業対象として追加される可能性がある。だが、当局によると、予算は限られており、当面はその重要性にかかわらず追加の除染プロジェクトを受け入れる予定はないという。広告　これは米国で最も重大な脅威が棚上げされ、おそらく数十年も先送りにされる一方、相対的に優先度が低い作業が前進することを意味する。　兵器製造や連邦の核開発活動で利用された老朽化構造物――中にはフットボール場をいくつか合わせたような大きさのものや、年金がもらえるほど古いものもある――は、サウスカロライナ州からカリフォルニア州の連邦政府が管轄する土地に集中している。住宅地から楽に徒歩圏内に位置する施設もある。　連邦議会と政府の監視機関は汚染された建物が増えていることについて警告を発し始め、こうした施設の一部は公衆衛生をリスクにさらすうえ、対処費用は建物が長く残れば残るほど増えるばかりだと訴えている。除染作業向け費用は連邦議会の2016年度防衛予算案に盛り込まれたものの、オバマ大統領は今月、この予算案に拒否権を行使した。　エネルギー省の監察官を今月退官したグレゴリー・フリードマン氏はインタビューで、放射性化学廃棄物の処理を含む除染作業は「人類によって行われた過去最大の環境修復作業であり、技術的に最も困難なもの」だと述べた。　エネルギー省内部で予算の綱引きが行われていることも苦悩の一因だ。同省の一角は米国の核兵器維持を担っている一方、別の一角は核兵器による汚染の除去を仕事にしている。だが、両部署の予算はいずれも同じ「財布」から来ている。1990年代からの政策変更により、保有兵器の即応能力確保へ回す予算の方が多くなっていった。これはオバマ政権の優先事項でもある。　核兵器予算は直近の会計年度で5％増の82億ドルに達した。この10年で23％の増額だ。一方、除染作業の予算は59億ドルと横ばいで、2005年以降で19％の削減となっている。除染滞るカリフォルニアの老朽した核兵器施設　米カリフォルニア州サンフランシスコ郊外にあるエネルギー省の核兵器製造施設ローレンス・リバモア国立研究所には、いずれ解体の必要な老朽化した汚染建屋があるが、予算削減で除染作業は思うように進んでいない。 PreviousNext 1 of 14fullscreen Health and Safety Technician Matt Eberstein uses a Geiger counter to check facilities manager Mark Costella's shoes as he exits the decommissioned reactor.BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL A research area for the study of nuclear explosions at the Energy Department’s Lawrence Livermore National Lab in Livermore, Calif. The government is ... A cooling-tower structure at the Lawrence Livermore lab. BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL Livermore’s decommissioned pool-type reactor, which has a large crack in its cement shielding. The Energy Department’s cleanup operation is wrestling with reduced budgets, tens of billions of dollars in ballooning cost estimates and 2,700 structures on its to-do list. BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL A door and analog equipment at the reactor at the Livermore facility, which began operations in 1952. BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL The decommissioned reactor. The Livermore complex has about 600 buildings on its more than square-mile main site. BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL A makeshift rain catcher inside the shuttered heavy-elements facility at Livermore.BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL The deteriorating roof of the heavy-elements facility. The lab was developed at the height of the Cold War to research nuclear-weapons science and national-security technology. BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL Analog measuring instruments at the heavy-elements facility. A working group appointed earlier this year by Energy Secretary Ernest Moniz is examining what to do with the department's closed contaminated buildings. BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL Control dials in the decommissioned MARS E-Beam facility at Livermore. The Mirrors Advanced Reactor System uses an electron beam for research-and-development work on uranium. BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL A room at the E-Beam facility. Mark Gilbertson, a deputy assistant secretary in the Energy Department’s Environmental Management office, which oversees the cleanup operations, says it is difficult to take on new tasks when existing commitments require ‘several billion dollars more than we are getting in our budget.’ BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL The control room at the E-Beam facility. Environmental Management has disposed of over 2,800 facilities since 1989, ranging from trailers to giant uranium-enrichment plants. BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL Wiring at the E-Beam facility. Gregory Friedman, the Energy Department’s recently retired Inspector General, advocates that cleanup funds are focused ‘on the highest-risk remediation sites on a national-priority basis.’ BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL A chamber designed to study explosions at the Energetic Materials Center at Livermore. BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL Health and Safety Technician Matt Eberstein uses a Geiger counter to check facilities manager Mark Costella's shoes as he exits the decommissioned reactor.BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL A research area for the study of nuclear explosions at the Energy Department’s Lawrence Livermore National Lab in Livermore, Calif. The government is struggling to clean up dirty and decaying structures where nuclear-weapons work and other federal nuclear activities were carried out. BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB0QFjAAahUKEwi7gJ_ItPHIAhUT6WMKHQ6yBW0&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12643407901087673891804581330671713604168&usg=AFQjCNG8Eq3T7v-X-Fx_PUYWQUwVP8BJmA

1. 2015年11月02日 11:34:42 : LY52bYZiZQ
2015年11月2日(月)
安倍暴走とめ原発とめる

伊方再稼働反対　松山で４０００人集会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-02/2015110201_02_1.jpg
（写真）「原発再稼働ゆるさん!!」のプラカードを掲げる参加者＝１日、松山市
　四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働に反対する全国集会が１日、松山市の城山公園で開かれました。主催は伊方原発をとめる会。各地から約４０００人が参加し、「原発再稼働ゆるさん」と書かれたプラカードをいっせいに掲げました。

　山下和彦伊方町長と中村時広知事は１０月、再稼働への同意を表明。年明けにも再稼働が狙われています。

　とめる会の草薙順一事務局長は「再稼働は理性も倫理も投げ捨てた行為だ。住民を不安のどん底に閉じ込めるもので断固反対する」とあいさつしました。

　北海道から鹿児島まで各地の原発とたたかう人たち、福島からの避難者らが訴えました。

　さようなら原発１０００万人アクションの鎌田慧氏らも訴え。原発をなくす全国連絡会の長瀬文雄氏は「県民も国民も再稼働に同意していない。民意を無視する政権に未来はない」、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフ氏は「安倍政権の暴走を止めないと原発は止まらない。安倍政権ノーの結集軸でたたかう」と語りました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員、社民党の吉田忠智党首、民主党の菅直人元首相が登壇し、笠井氏は「命よりも財界のもうけを優先して原発にしがみつく安倍政治を一刻たりとも続けさせるわけにはいかない」と述べました。

　春名なおあき参院比例予定候補が参加しました。

　３人の子どもを連れて来た市内の女性（３４）は「子どもたちに原発事故でつらい思いをさせたくない」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-02/2015110201_02_1.html

2. 2015年11月02日 18:06:29 : OO6Zlan35k
日本の原発、再稼働

Nature ダイジェスト Vol. 12 No. 11 | doi : 10.1038/ndigest.2015.151109
原文：Nature (2015-08-13) | doi: 10.1038/524143a | Japan’s nuclear revival won’t lower carbon emissions enough
Davide Castelvecchi

福島第一原発事故を受けて全ての原発が停止していた日本で、初めて川内原発が再稼働した。原子力発電を再開して火力発電への依存度を下げれば二酸化炭素の排出量は抑えられるが、気候変動を食い止められるほどの削減量ではない。

再稼働前に重大事故を想定した訓練を行う川内原発の職員。川内原発の再稼働により、2年にわたる日本の原発ゼロ状態は終了した。 | 拡大する
ASAHI SHIMBU/GETTY
2011年5月に定期点検に入ってから4年以上停止していた九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）1号機が、8月11日に再稼働した。2011年3月の東京電力福島第一原発事故を受け、安全面への不安から日本国内の原発が順次停止し、2013年9月に全ての原発が停止して以来初の再稼働である。

原発の再稼働は、世界3位の経済大国である日本が二酸化炭素の排出量を削減するのに役立つだろう。けれどもアナリストたちは、「産業革命前と比べて世界の気温上昇を2℃未満に抑える」ことを達成するためには、原発再稼働を含む日本政府のエネルギー政策は十分な貢献にならないと考えている。

日本政府は、基本的には石炭火力と原子力を主力とする福島第一原発事故以前の電源構成（エネルギーミックス）に戻すことを計画している。太陽光発電については、従来に比べてその割合を大幅に増やそうとしているものの、総発電電力量に占める割合はまだまだ小さい。NPO法人環境エネルギー政策研究所（東京都中野区）所長の飯田哲也は、「政府と重工業界の考え方は変わっていません。これからも原子力発電と石炭火力発電を続けていきたいのです」と説明する。

2011年に原発事故が発生するまで、日本は電力の半分を原子力発電で賄うことを目標としていた。しかし、福島第一原発でメルトダウンが発生すると、当時政権を握っていた民主党の野田内閣（2011年9月2日?2012年12月26日）は原子力発電から決別し（Nature 486,15; 2012）、不足する電力を再生可能エネルギーと化石燃料で補おうとした。

これに対して、2012年に政権を奪回して今日に至る自民党の安倍内閣は、日本の電源構成に原子力発電を再び盛り込み、できるだけ多くの原子炉を再稼働させようと計画している（Nature 507,16?17; 2014）。2015年末にパリで開催される国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）を前に、日本政府は2015年7月に温室効果ガス削減に関する約束草案を国連に提出した。約束草案には、2030年までに日本の電力需要の20～22%程度を原子力発電で賄うという目標が明記されている。再生可能エネルギーの割合は22～24%で、水力発電と太陽光発電がその大半を占めることになる。

日本国内の原発が停止している間、電力会社は石炭、石油、そして何より液化天然ガス（LNG）により不足分の電力を補っていたため、二酸化炭素排出量は以前に比べて増加していた。今回の約束草案が実現すれば、二酸化炭素排出量を減らすことができるが、2030年になってもまだ日本の総発電電力量の半分以上が化石燃料で賄われることになる。原子力と再生可能エネルギーの活用により二酸化炭素排出量を抑制できるといっても、全体の排出量は1990年の水準から18%しか減らすことができない。これに対して欧州連合（EU）は、1990年の水準から40%も削減するという約束草案を提出している。国立環境研究所地球環境研究センター（茨城県つくば市）気候変動リスク評価研究室・室長の江守正多は、「日本政府は、気候変動の抑制という目標の重要性を十分に理解した上で、それを可能にするような約束草案を策定しようとしたのですが、電力コストを下げるなどの産業界・経済界の判断基準が優先されてしまったのです」と言い、2030年の排出量削減目標は「気候変動を食い止めるにはまったく不十分だと思います」と批判する。

日本政府が考える風力発電の役割は非常に小さく、今回の約束草案でも2030年の総発電電力量に占める割合はわずか1.7%である（ちなみにドイツでは、すでに総発電電力量の8～9%を風力発電が占めている）。飯田によると、日本のエネルギー産業には風力発電に対する「不合理な偏見」が深く根付いているという。

さらに、日本のエネルギー市場は事実上の地域独占状態にあるため、すでに確立している原子力発電や化石燃料発電に有利で、風力発電には不利になっている。自然エネルギー財団（東京）の代表理事・理事長を務めるTomas Kabergerはその理由について「一般電気事業者（いわゆる電力会社）が送電網と発電所の両方を支配しているからです」と説明する。新エネルギー市場の民間調査会社であるブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスの日本部長Ali Izadi-Najafabadiは、風力発電は電力会社の既存の発電所からシェアを奪う存在だが、電力会社は風力発電会社が送電網に接続するのを拒否することができる、と指摘する。そのような拒絶に当たり、電力会社は「技術的理由」を明らかにしなければならないが、「独立の送電網事業者がないため、彼らが主張する『技術的理由』が正当なものかどうかを判断するのは困難です」と彼は言う。

川内原発の再稼働に当たっては、規制当局の厳格な新基準に基づく安全審査を受けるだけでなく、再稼働差し止め仮処分申請につき司法判断も受けなければならなかった。2011年の原発事故を受けて日本政府は原発政策を徹底的に見直し、原子力インフラを再調査して、独立の原子力規制委員会を設立した。Izadi-Najafabadiは原子力規制委員会による審査基準の厳格化について、「電力会社に老朽化した原子炉を廃炉にする決断をさせ、実効性ある規制ができることを示した」と評価している。これに対して原発反対派は、原子力規制委員会による改革は地震や火山のリスクの評価や避難計画の面で不十分であり、委員会そのものも審査のスピードアップを求める政治的圧力に屈してしまったと批判する。

エネルギー問題のシンクタンクであるロッキーマウンテン研究所（米国コロラド州スノーマス）の共同設立者Amory Lovinsは、福島第一原発事故以降、原子力安全文化は進歩していると言う。「けれどもまだ、あらゆる点で透明性が不足しているのは困ったことです」。

（翻訳：三枝小夜子）
http://www.natureasia.com/ja-jp/ndigest/v12/n11/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%81%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D/68970

3. 2015年11月02日 18:27:39 : OO6Zlan35k
　
除染進まぬ米核兵器施設、予算不足で後回し
核兵器製造施設ローレンス・リバモア国立研究所の状況は政府による除染の取り組みの矛盾を物語っている Photo: Brian L. Frank for The Wall Street Journal
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JOHN R. EMSHWILLER AND GARY FIELDS
2015 年 11 月 2 日 15:41 JST
　【リバモア（カリフォルニア州）】米カリフォルニア州サンフランシスコから南東へ約45マイル（約72キロ）のところにある800エーカー（約3平方キロ）の小さな町は核兵器製造のために作られたものだ。ここには最終的に除染が予定されている汚染建物が残っている。
　米エネルギー省が管轄するこの核兵器製造施設ローレンス・リバモア国立研究所で責任者を務めるマーク・コステラ氏は解体を望んでいるが、そのために必要な数千万ドルを手当てすることができない。その代わり、コステラ氏は50万ドル（約6000億円）で屋根の修繕を行っている。
　ここに、ある種の矛盾が表れている。米国の70年来の核兵器プログラムの中で、複雑でコストが高く、困難さも伴う除染作業を進める上での矛盾だ。
　対象施設が2700を数え、作業に必要な推計費用が数十億ドル規模で膨らむなか、エネルギー省の除染作業は予算削減との闘いになっている。同省関係者によると、他のプログラムの管理下にあった350余りの不要施設が除染作業対象として追加される可能性がある。だが、当局によると、予算は限られており、当面はその重要性にかかわらず追加の除染プロジェクトを受け入れる予定はないという。
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　これは米国で最も重大な脅威が棚上げされ、おそらく数十年も先送りにされる一方、相対的に優先度が低い作業が前進することを意味する。
　兵器製造や連邦の核開発活動で利用された老朽化構造物――中にはフットボール場をいくつか合わせたような大きさのものや、年金がもらえるほど古いものもある――は、サウスカロライナ州からカリフォルニア州の連邦政府が管轄する土地に集中している。住宅地から楽に徒歩圏内に位置する施設もある。
　連邦議会と政府の監視機関は汚染された建物が増えていることについて警告を発し始め、こうした施設の一部は公衆衛生をリスクにさらすうえ、対処費用は建物が長く残れば残るほど増えるばかりだと訴えている。除染作業向け費用は連邦議会の2016年度防衛予算案に盛り込まれたものの、オバマ大統領は今月、この予算案に拒否権を行使した。
　エネルギー省の監察官を今月退官したグレゴリー・フリードマン氏はインタビューで、放射性化学廃棄物の処理を含む除染作業は「人類によって行われた過去最大の環境修復作業であり、技術的に最も困難なもの」だと述べた。
　エネルギー省内部で予算の綱引きが行われていることも苦悩の一因だ。同省の一角は米国の核兵器維持を担っている一方、別の一角は核兵器による汚染の除去を仕事にしている。だが、両部署の予算はいずれも同じ「財布」から来ている。1990年代からの政策変更により、保有兵器の即応能力確保へ回す予算の方が多くなっていった。これはオバマ政権の優先事項でもある。
　核兵器予算は直近の会計年度で5％増の82億ドルに達した。この10年で23％の増額だ。一方、除染作業の予算は59億ドルと横ばいで、2005年以降で19％の削減となっている。
除染滞るカリフォルニアの老朽した核兵器施設
　米カリフォルニア州サンフランシスコ郊外にあるエネルギー省の核兵器製造施設ローレンス・リバモア国立研究所には、いずれ解体の必要な老朽化した汚染建屋があるが、予算削減で除染作業は思うように進んでいない。

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Health and Safety Technician Matt Eberstein uses a Geiger counter to check facilities manager Mark Costella's shoes as he exits the decommissioned reactor.BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL
A research area for the study of nuclear explosions at the Energy Department’s Lawrence Livermore National Lab in Livermore, Calif. The government is ...
A cooling-tower structure at the Lawrence Livermore lab. BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL
Livermore’s decommissioned pool-type reactor, which has a large crack in its cement shielding. The Energy Department’s cleanup operation is wrestling with reduced budgets, tens of billions of dollars in ballooning cost estimates and 2,700 structures on its to-do list. BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL
A door and analog equipment at the reactor at the Livermore facility, which began operations in 1952. BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL
The decommissioned reactor. The Livermore complex has about 600 buildings on its more than square-mile main site. BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL
A makeshift rain catcher inside the shuttered heavy-elements facility at Livermore.BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL
The deteriorating roof of the heavy-elements facility. The lab was developed at the height of the Cold War to research nuclear-weapons science and national-security technology. BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL
Analog measuring instruments at the heavy-elements facility. A working group appointed earlier this year by Energy Secretary Ernest Moniz is examining what to do with the department's closed contaminated buildings. BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL
Control dials in the decommissioned MARS E-Beam facility at Livermore. The Mirrors Advanced Reactor System uses an electron beam for research-and-development work on uranium. BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL
A room at the E-Beam facility. Mark Gilbertson, a deputy assistant secretary in the Energy Department’s Environmental Management office, which oversees the cleanup operations, says it is difficult to take on new tasks when existing commitments require ‘several billion dollars more than we are getting in our budget.’ BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL
The control room at the E-Beam facility. Environmental Management has disposed of over 2,800 facilities since 1989, ranging from trailers to giant uranium-enrichment plants. BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL
Wiring at the E-Beam facility. Gregory Friedman, the Energy Department’s recently retired Inspector General, advocates that cleanup funds are focused ‘on the highest-risk remediation sites on a national-priority basis.’ BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL
A chamber designed to study explosions at the Energetic Materials Center at Livermore. BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL
Health and Safety Technician Matt Eberstein uses a Geiger counter to check facilities manager Mark Costella's shoes as he exits the decommissioned reactor.BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL
A research area for the study of nuclear explosions at the Energy Department’s Lawrence Livermore National Lab in Livermore, Calif. The government is struggling to clean up dirty and decaying structures where nuclear-weapons work and other federal nuclear activities were carried out. BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL

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