池田信夫 ‏@ikedanob 9時間9時間前
「国連特別報告者」は、各国の左翼団体が人権委員会を占拠して派遣する活動家。日本政府は受け入れるべきじゃない。｜国連人権理事会のアナンド・グローバー師　どこが「中立の立場で問題状況を調査・報告」なワケ？ - 福島　信夫山ネコの憂うつ http://ow.ly/U4EL4
　
　
池田信夫 ‏@ikedanob 16時間16時間前
私も昔よくやったが、こういう左翼団体の取材は楽。事務局が多くの「被害者」を紹介し、集会をアレンジし、ロケの段取りまでやってくれる。みんな涙ながらに「証言」するから絵になる。それが彼らの罠。　「女子学生の30％が援助交際」 http://ow.ly/U4lzc

♪
マスコミって怪しいＮＰＯやらＮＧＯといった「左翼団体」の裏とりはしませんね。
全部揃えて「ネタ」を出されると、新聞記者も楽なんでしょうね。

では、本題で、福島の信夫山ネコさんのブログから抜粋です。

AIDS問題に関わった「弁護士」がいつの間にか「放射線や科学、医学の専門家」です。

http://shinobuyamaneko.blog81.fc2.com/blog-entry-119.html

（引用開始）
こっちはまだまだ「アサヒ」のマネする毎日新聞
＜福島原発事故＞「健康調査に不備」国連の専門家指摘　毎日新聞 11月27日(火)2時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121127-00000010-mai-soci

　東京電力福島第１原発事故被災者の健康を巡る問題を来日調査していた国連の専門家「健康を享受する権利に関する特別報告者」アナンド・グローバー氏が２６日、東京都内で記者会見し「福島県の健康管理調査は（対象地域や項目の）範囲が狭い。子どもの甲状腺検査の診断書を受け取れない親もいる」などと問題点を指摘した。日本政府の反論も踏まえ来年６月、国連人権理事会に報告書を出す。
　会見では同調査のうち、県民の外部被ばく量を推定する調査の回答率が「わずか２３％」と批判。一方、内部被ばくについて研究者間でも評価が異なるとして「政府は用心深い姿勢に立ち、長期間の調査を行うべきだ」と注文を付けた。同調査検討委員会が秘密裏に開いていた準備会（秘密会）を巡っては「専門家だけではなく地域社会も関わらなければいけない」とプロセスの透明化を求めた。
　また、日本政府に対し、避難か帰宅か避難者が選べるような経済的支援や、高線量地域の除染計画の明確化などを要請するとした。
　インド出身弁護士のグローバー氏は１５日来日。同県や、自主避難者が多い山形県などで被災者らに聞き取りをした。福島県郡山市の男性（５４）は同氏に、市が進める除染作業で▽住民の被ばく対策が不十分▽汚染土類の保管場所がない−−と安全管理の不備を訴えた。取材に男性は「権利が侵害されている状態を第三者の立場から判断してほしい」と報告書への期待を語った。
　特別報告者は国連人権理事会に選ばれた独立専門家で、中立の立場で問題状況を調査・報告する。
【日野行介、蓬田正志】

へ〜、福島に残った俺ら「未組織三等バカ市民」には何も聞かないで、山形に避難した人の話は聞いたんだ。ところで、「福島県郡山市の男性（５４）」って誰だろう？興味あるにゃ〜これについては途中の「内部被曝問題研究会」の「手紙」のところで考察にゃ。毎日新聞は何らかの理由で、名前を隠した可能性があるね。そして、このインド人のどこが「独立専門家で、中立の立場で問題状況を調査・報告する」なのか？大体この「弁護士」何の「専門家」なのかと思って見たら、
http://en.wikipedia.org/wiki/Anand_Grover

Anand Grover is a lawyer known for legal activism in Indian law relating to homosexuality and HIV. He is a member of the Lawyers Collective.

AIDS問題に関わった法律専門家。日本で言うと「人権派弁護士」なのか？放射線や科学、医学の専門家ではない。だから言っている事の科学、医学的裏づけはできない。結局アサヒ記事の「具体的な提案、改善策にはふれなかった」になるのは当然だにゃ。

このインド人弁護士アナンド・グローバー氏の「プレス・リリース」はこちら。

国連人権理事会 特別報告者のプレス・ステートメント　プレスリリース12-058-J　2012年11月26日
http://unic.or.jp/unic/press_release/2869/
またまた一年前あたりの古臭い「反原発デマ」が並んでいるが、面倒くさいので少しだけ突っ込むと、

＞ここで思い出していただきたいのは、チェルノブイリ事故の際、強制移住の基準値は、土壌汚染レベルとは別に、年間5 mSv 以上であったという点です。

ってアンタ、事故から一年は100mSVだったし、事故後５年の91年ベラルーシの法律で、年間5mSv 以上の地域は「第二次移住ゾーン」になっただけ。「強制移住」ではない、嘘だ。このあたりは
http://genpatsu.sblo.jp/article/47289931.html　また
http://shinobuyamaneko.blog81.fc2.com/blog-entry-11.html#trackback11

＞また、多くの疫学研究において、年間100 mSv を下回る低線量放射線でもガンその他の疾患が発生する可能性がある、という指摘がなされています。

ってアンタ、「多く」って言うが、具体的に挙げてみなさい。少ないし、穴だらけだ。具体性が無いこと言うなよ。何ならこのブログ読めば？

＞研究によれば、疾患の発症に下限となる放射線基準値はないのです。

ってアンタ、誰の、どの研究だよ？そんな研究無いだろ〜。もうメチャクチャ、インド人もビックリだにゃ。

福島に残って生きている身から見れば、またしても「危険説」「自主避難寄り」でアタマに来るね。なんで国連までダマされているのかにゃ〜。

というわけで同じくアタマに来てくれた人のツッコミを紹介。
吾輩は馬鹿である〜権威主義者たちに告ぐ
http://d.hatena.ne.jp/Sokalian/20121128/1354116154
「舶来礼賛の陳腐さ」が秀逸です。結局「反原発」って未だに「外人万歳」の鹿鳴館時代だにゃ。ケッ、田舎を外人の権威で騙そうとしやがって。えっ、これまではこの崇拝対象外人＝欧米人だったのが、インド人も加わったところがちょっと新鮮？でも「国連」のインド人だけどね〜。

しかしこりゃまるで、「反原発」がよく非難している「国際的陰謀」（ただし「反原発ムラ」による）そのものじゃないか。

�Aいったい「国連人権理事会」の「特別報告者」って何？
WIKIの「国連人権委員会（注：2006年から理事会になった）」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
の最後のセンテンスは興味深いにゃ。
「なお2005年に日本政府は同委員会より、アイヌ民族や朝鮮半島出身者らへの差別是正策として、彼らの立場に立って歴史教科書の記述を修正するよう改善を勧告されている（ちなみに日本政府を批判した国連人権委員会特別報告者のドゥドゥ・ディエン氏が実態調査の為に来日した際にコーディネイトしたのは、左翼思想を唱えるNGO団体「反差別国際運動」である。同団体理事長の武者小路公秀は北朝鮮のチュチェ思想を研究する「チュチェ思想国際研究所」においても理事長を務めている）。また、北朝鮮の土台人による対日有害活動の結果として発生した拉致事件等の人権侵害事案について、同委員会は無視している。」

な〜んだ、「独立専門家で、中立の立場で問題状況を調査・報告する」とは限らんね〜。政治闘争の道具だにゃ。武者小路公秀氏って「国連大学副学長」でもある（関係ないけど、武田邦彦尊師と同じ「中部大学」にいたとか？）、「国連」もいろいろだね〜。そして来日には「コーディネーター」（呼び屋）がいるってわけだにゃ。要するに「バズビー」「ガンダ」「ヘレン」ら「外人尊師」と同じじゃないか。ちなみにオウムにアーナンダ正悟師っていたにゃ。やっぱりアナンド師か。

上記の「国連人権委員会特別報告者」ドゥドゥ・ディエン氏について、さらに詳しくは、ご存知「愛・蔵太」さんの
「リベラル]国連人権委員会とその関係者を政治的に利用している人たち（２）：「国連人権委員会の人種差別問題に関する特別報告者のディエン氏（セネガル）」の発言記録とその背後関係
http://d.hatena.ne.jp/lovelovedog/20051115#p1
こちらもお勧め。
反差別国際運動と部落解放同盟とチュチェ思想国際研究所の関係
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20051115/1132041289

とにかく「国連人権理事会特別報告者」なんて、「背後関係」を見るとまったく信用ならないことがよくわかる。特定勢力の政治的プロパガンダ要員である可能性が高い。

�Bこのアナンド氏「来日」、誰が「コーディネーター」なのか？
「ヒューマンライツ・ナウ」
http://hrn.or.jp/activity/project/cat11/shinsai-pj/fukushima/11/　によれば、
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、市民団体等とともに昨年、国連人権高等弁務官事務所と、国連の独立専門家にあてて、この問題に関する事実調査ミッションの派遣を要請する書簡を送りました。

　こうした動きを受けて、今年11月15日から26日まで、国連「健康に対する権利に関する特別報告者」のアナンド・グローバー (Anand Grover) 氏らが来日、原発事故後の放射能影響下にある、子どもをはじめとする周辺住民の「健康に対する権利」の実態調査を行うことになりました。

このヒューマンライツ・ナウが「コーディネーター」で、既に去年「派遣」要請をしている。この組織、HPには誰がメンバーで責任者は誰なのか、全く出ていない「反原発」得意の無責任ぶりだが、福島県への「申し入れ」である、「２０１２年３月２１日福島県庁要請結果報告」
http://hrn.or.jp/activity/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E5%BA%81%E8%A6%81%E8%AB%8B%E4%BF%AE%E6%AD%A3%E7%89%88.pdf　の４ページでは、こんなやりとりが、

伊藤（ヒューマン〜の人）：山下教授は、年間１００�oシーベルト以下は安全、と述べられているが、このような考え方が県内に浸透して、年間１００�oシーベルト以下であれば何もしない、ということになってしまうのは大変心配である。仮に異なる見解があるとしても、県民の健康のことを考えれば、低線量被ばくのリスクについよりセンシティブな意見を重視して住民の保護をはかっていくべきではないのか。それに、少なくともいえることは、放射能に対する危険性の認識について、異なる見解があるにも関わらず、ひとつの意見が県内で多数になり、その方向性を県としても容認している、ということでよいのか、ということである。
（福島県）職員：しかし、１００�oシーベルト以下は安全という人と、そうでないという人は１対１ではない。学者の中では、前者が圧倒的に多数派であり、後者は圧倒的に少数派です。
伊藤：そのような見解には賛同できない。
職員：リスクの比較の問題である。喫煙やストレスに比べて放射能が突出して人体に悪いとはいえない。年間１００�oシーベルト以下の放射能の人体への影響は、科学的には明らかでないが、リスクはゼロではないだろう。ただ、放射線防護のために日常生活を犠牲にしたり、リスクを与えてよいのか、その比較が問題。
武本： もうひとつ聞きたいのは、県民健康管理調査について、健康上問題があった場合・・・（ネコ注　以下話題が変わっている）

面白いのは伊藤氏の、「そのような見解には賛同できない」というところ。これじゃあ議論にならない。科学も論理も無い、理由なしの情緒的・感情的「反対」でしかない。メデタメデタのオソマツ様よ。

�C恐るべき「反原発ムラ大連合」国際的陰謀の全貌（アサヒ芸能風のつもり　反原発ムラを極道とかに代えると雰囲気が出ます）

8/25 国連でこんな活動があったらしい。
原発・核開発とヒバクの歴史を探る電子雑誌「ニュークストリア」
http://nukestoria.info/archives/846
10月25日付の特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウのプレスリリースによれば、国連「健康に対する権利に関する特別報告者」のアナンド・グローバー (Anand Grover) 氏らが11月15日から11月26日まで来日し、「原発事故後の放射能影響下にある、子どもをはじめとする周辺住民の『健康に対する権利』の実態調査を行う」（同プレスリリース）ことになったという。

ヒューマンライツ・ナウとも関わりの深い英国エセックス大学人権センターの藤田早苗氏による初代国連特別報告者、ポール・ハント氏（在任期間=2002年8月−2008年7月、エセックス大学ロースクール教授）へのインタビューによれば、「健康に対する権利」とは、「単に健康である権利ではなく、医療、安全な水へのアクセス、適切な衛生設備、安全な労働環境、健康に関する情報と教育、またその他の健康に不可欠な条件となるものへのアクセスを含む」（国際人権ひろば No.85、2009年5月発行、〈人権の潮流〉「健康への権利とは―元国連特別報告者に聞く」）のだという。

この定義に従えば、自ら受診した検査結果に容易にアクセスすることすらできない福島県民健康管理調査は、「健康に対する権利」を侵害している調査といえる。福島県民健康管理調査は、「基本調査問診票」の回収率が２割程度と完全に県民から信任されていない。調査を主導してきた福島県立医科大学と山下俊一氏、千葉の放医研は、不信任の対象となり、退陣するのが妥当だと思われる。投票率が史上最低だった2年前の福島県知事選挙でさえ、42.42%であり、「基本調査問診票」の回収率の低さは、放射能被害回避と保健に関する行政に対する県民の不信感も反映しているものといえるだろう。

対日作業部会を前に、人権理事会諮問委員会（8月6日〜8月10日）、人種差別撤廃委員会（8月6日〜8月31日）が開催された国連欧州本部（ジュネーブ）に夫の前田朗氏とともに赴いた前田弓恵（旧姓・成木）氏は、8月25日、同じくジュネーブにある世界保健機構（WHO）の本部で、福島第一原発とチェルノブイリ原発の事故由来の放射能による健康被害について警告を発しないWHOに抗議する「フクシマ・チェルノブイリ抗議」活動に参加した（国際人権活動日本委員会「国際人権活動ニュース」2012年10月26日、第115号、「8月の国連活動に参加して 人権理事会諮問委員会で発言）第115号8月の国連活動に参加して」）という。
東京・福島等において様々な聴き取り調査を行う予定です。

福島県知事選挙と「基本調査問診票」の回収率を比較するという、支離滅裂なところが面白い。そんなこと言うなら、去年の「山下俊一氏解任要求署名」は、200万県民中たったの6607（主催者調べ）しか集められなかった（何パーセントだったかは面倒くさいので計算しませんよ）。

この前田朗・弓恵夫妻については上記にある「国際人権活動ニュース」
http://jwchr.s59.xrea.com/x/news/115.pdf
ヒューマンライツ・ナウと「国際人権活動日本委員会」の関係は深いようだが、「福島」については４ページのプラカードを掲げた写真以外に、具体的なものは見当たらない。側面支援部隊か？

発行元「国際人権活動日本委員会」の「役員名簿」
http://jwchr.s59.xrea.com/x/profile/yakuin.htm
労組と「全学連」ですな〜。

10/31　さらに国連でこんなことが
「市民の市民による市民の為の　みんなで作るニュースブログ　JANJAN BLOG」
「福島の子どもたちを救え！」　疎開裁判弁護団ら、スイス・ジュネーブへ
http://www.janjanblog.com/archives/83692
ＵＰＲ前日の説明会（10月30日）では、２時間の持ち時間の中で、「原発事故以後に起きている福島の現状」について、井戸川双葉町町長が話し、福島の子どもたちの健康被害について医学的見地からフェルネックス氏が解説、さらに福島の子どもたちを救済するための〈ふくしま集団疎開裁判〉について柳原弁護士が説明する予定だ。

井戸川町長は、いよいよデスパレートなようで。
双葉町長に会長辞任要求　中間貯蔵協議何度も欠席
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121130t61017.htm　国連で忙しかったのか？

「ふくしま集団疎開裁判」
【世界が注目】１０．３１国連で日本政府の福島の人権侵害が世界中から審査される日。１０．３０国連で福島の子どもたちの真実と正義を世界中に伝える日
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2012/10/blog-post_8149.html
このＵＰＲ（普遍的定期的審査）の大きな特徴の１つは、その国の人権侵害を審査するにあたって、市民の声を積極的に取り上げることです。具体的には、人権ＮＧＯによる事前の情報提供です。上に紹介した、ＵＰＲ審査の前日、国連建物内で実施される、人権ＮＧＯによるサイドイベントもその重要な１つです。
いま、日本の政府も国会も、福島の子どもたちの集団避難の即時実現に目もくれません。これこそ言うまでもなく、日本国がおかしている最も深刻な人権侵害です。この事実を私たちは、国連の日本の人権侵害を裁くＵＰＲ（普遍的定期的審査）の場で世界中に明らかにする積りです。

「市民」の話を聞くって、要するに「人権NGO」とやらの話しか聞いてない。「プロ市民」だにゃ。大体「日本の政府も国会も、福島の子どもたちの集団避難の即時実現に目もくれません。これこそ言うまでもなく、日本国がおかしている最も深刻な人権侵害です」なんて言う団体、国連が本気にするなよ。こいつらが狂ってないという保証は全くなく、我等福島の多数を占める「未組織三等バカ市民」は相手にされてない。「労働運動」だって「未組織労働者」に目を向けるんじゃないの？

なおこの国連の「ＵＰＲ＝（普遍的定期的）日本審査」は10月31日にジュネーブであったわけだが、これが連中のターゲットだったわけだ。そしてこれは、「第二回」で、まだまだ新しいイベントのようだ。連中も「この際福島をdisってやれ！」とばかり、異常に張り切っていたらしい。

11/3には、なぜか国連でオーストリアだけが「福島の住民を放射能の危険から守るためのすべての方策をとる」よう求めた。やつらの「工作」に乗ったのが一国あったということか。「福島県民全員避難ならよ〜、タダでウィーンならいいべした〜、家賃と交通費出してけろ〜」（土着なおみ）。
「福島住民の健康の権利守れ」　国連人権理事会が勧告
http://www.asahi.com/international/update/1103/TKY201211030340.html
http://ameblo.jp/concentric-circle/entry-11395951390.html（こっちは有料部分も入った「全文」）
メディアのミスリードだ？要するにアサヒの「勧告」は嘘。理事会は「勧告」なんかしてない。とにかく「日本は、１１月中に健康の権利に関する国連の特別報告者の調査を受け入れると表明した。」

この日、ふくしま集団疎開裁判の柳原弁護士が「報告会」
http://www.youtube.com/watch?v=uO1gs4CSNjg

11/8「科学者と市民の内部被曝問題研究会」サワダ総書記のアナンド師宛て手紙。これこそまさに「国連人権理事会特別報告者」が「反原発」カルトに操られている証拠だ。
http://echoechanges-echoechanges.blogspot.jp/2012/07/blog-post_16.html#!/2012/11/lettre-de-lacsir-m-grover-haut.html（例のコリン・コバヤシ関係サイト「言霊の交換」だ）

（12/4追記）上記リンクから「手紙」へは非常に行きにくい。URLをコピーしてURL入力ボックスに入れる→さらにモザイク上画面からアロカ計測器の写真（又はLettre de l'ACSIR a M.Grover,haut Nov.10th ）をクリック だが、「本文」は下記URLからも行ける。コリン星のはインド人向け手紙なのに、仏語訳まで付いていて見にくい。いや〜国際的だ〜〜〜。

（引用終了）

慰安婦問題にしろ、南京大虐殺にしろ、国籍不明の怪しいＮＧＯ、ＮＰＯってやり口はいつも一緒なんですね。

ＮＧＯ、ＮＰＯと国連専門家がつるんで、マスコミを利用する。。。。

＜参考リンク＞

■震災便乗詐欺 2014年 - 東日本大震災でやらかした人まとめWiki
http://yarakashita0311.wiki.fc2.com/wiki/%E9%9C%87%E7%81%BD%E4%BE%BF%E4%B9%97%E8%A9%90%E6%AC%BA%202014%E5%B9%B4%EF%BD%9E

■賠償金詐取容疑で男逮捕 原発避難区域で就労装う - 産経
http://ceron.jp/url/www.sankei.com/affairs/news/150226/afr1502260031-n1.html

■原発賠償金400万円詐取疑い 警視庁、2人逮捕 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0201E_S4A600C1CC0000/
　

コメント
1. 2015年11月01日 16:18:31 : Pz05JDNUVI タイトルのみ読んでのコメント。 　三等バカ市民の声を聴かないのは「上策」。彼らが憲法・法律・民主的手続き等「近代国家の必須要件」を全て無視して「暴力的・破壊的（どちらも的を付す、誤解されるな）」安倍政治の賛同者・同調者なんだから。日本は今、東南アジアの非民主的国家よりも非民的になってしまった。
2. 2015年11月01日 20:07:29 : wq9KfFcnJk �@　＞「国連特別報告者」は、各国の左翼団体が人権委員会を占拠して派遣する活動家。 こんなツイートは、むしろ恥ずかしくならないか？ 特別報告者は、国際連合人権理事会が任命する。 以下の引用は、ウィキペディアから。 ＞ the UNHRC is very likely to assign a special rapporteur to the state or to the issue at hand. 日本語ページにも、次のような一文がある。 ＞シリアの人権状況を継続的に監視する「特別報告者」の設置も決めた。 各国は左翼に乗っ取られている？ 「怪しいＮＰＯやらＮＧＯといった左翼団体」とは、何を言っているのか？ �A　＞AIDS問題に関わった「弁護士」がいつの間にか「放射線や科学、医学の専門家」です。 グローバー氏は、自身を「放射線や科学、医学の専門家」だと言ったことはない。 http://en.wikipedia.org/wiki/Anand_Groverを本当に読んだのか？ そこには、グローバー氏が関わった訴訟について述べられている。 ＞1 Repeal of Section 377　2 HIV Activism　3 Glivec Patent Case 4 United Nations work　5 Petition to Delay Yakub Memon's Death Warrant 製薬会社ノバルティスの抗HIV-1薬をめぐる訴訟では、薬学の知識が必要。 同じことは、抗癌剤イマチニブ（Glivec ）訴訟にも言える。 グローバー氏は、「国際連合エイズ合同計画参照グループ」と「国際連合人権理事会」において、身体と精神の健康に関する権利を担当している。 ＞His duty in this position is to promote the right to physical and mental health.（この一文は、多分読んでいない。） 日本でも薬害訴訟に関わった弁護士たちは、何冊もの専門書を読んで、知識と認識を深めたと言う。 小説家の舟橋聖一は、自身が糖尿病であったため勉強して、専門家でさえ舌を巻くほどの知見を有していた。 国際連合人権理事会がグローバー氏を特別報告者に任命した理由は、単に弁護士であったからではなく、その高い見識を認めたからに他ならない。 �B　＞このヒューマンライツ・ナウが「コーディネーター」で、既に去年「派遣」要請をしている。この組織、HPには誰がメンバーで責任者は誰なのか、全く出ていない「反原発」得意の無責任ぶりだが、福島県への「申し入れ」である、「２０１２年３月２１日福島県庁要請結果報告」 福島県が、このような要請を、まじめに受け入れたとすれば、むしろ恥をかいたのではないか？ 「ヒューマンライツナウ！」の団体概要には、理事長以下の人物の名前が明記されている。 http://hrn.or.jp/outline/ これが、約款だ。 http://hrn.or.jp/annualrepo/hrn_teikan_h25.pdf 事業報告書、会計報告もなされている。 http://hrn.or.jp/annualrepo/ 国際連合人権理事会は、十分な訴え（complaintsと複数になっている）が行われた場合に、「特別報告者」を任命する。 ＞if enough complaints are received then the UNHRC is very likely to assign a special rapporteur to the state or to the issue at hand. �C　＞事故から一年は100mSVだったし、事故後５年の91年ベラルーシの法律で、年間5mSv 以上の地域は「第二次移住ゾーン」になっただけ。「強制移住」ではない、嘘だ。 これは、完全な嘘。 チェルノブイリ原発事故直後に、強制的に移住させられた３０キロゾーンの住民１４０８４人の平均被曝線量は、１５．９ｍＳｖ。この内、５０ｍＳｖを超えていたのは、１２６０人、１２０人は１００ｍＳｖを超えていた。１人だけが、２００ｍＳｖを超えて、２１４ｍＳｖを記録した。 ＞The average effective dose among this group (about 25 % of the evacuated population) was 15.9 mSv. Among this group the dose of 1,260 persons exceeded 50 mSv for 120 effective doses were higher than 100 mSv and only one person with a dose of 214 mSv dose exceeded 200 mSv.（ウクライナ緊急事態省の報告書、Twenty-five Years after Chornobyl　Accident: Safety for the Futureより引用。） ５ｍＳｖ以上では、移住命令が出された。 １ｍＳｖ以上の地域の住民は移住選択することができた。 以下は、上掲書１０６ページよりの引用。 １　強制移住地区（３０キロゾーン）居住を前提としていない。 ２　移住義務地域　５５００００Ｂｑ／�u以上　５ｍＳｖ以上 ３　移住権選択地域　１８５０００−５５００００Ｂｑ／�u　１ｍＳｖ以上 ４　放射線管理区域　３７０００−１８５０００Ｂｑ／�u　　０．５ｍＳｖ以上 ＞1 Exclusion zone 2 Zone of implicit (mandatory)resettlement radiocaesium　kBq m-2　　>555 the annual　dose mSv　year-1　>5 3 Zone of guarantee voluntary　resettlement radiocaesium　kBq m-2　185-555 the annual　dose mSv　year-1　>1 4 Zone of enhanced radiation　monitoring radiocaesium　kBq m-2　　37-185 the annual　dose mSv　year-1　>0.5　 三等バカ市民とは、会員番号4153番のお仲間のことか？ バカの自覚があれば、讃嘆尊敬に値する。 バカの自覚は、知の初めなり。
3. 2015年11月01日 23:04:39 : xkmDrYoSK6 会員番号4153番の正体は赤かぶ、魑魅魍魎男などの阿修羅掲示板関係者だろう。 見え透いた偽装工作員をして皆で叩くというわかりやすいプロレスごっこ。 こういうのをマッチポンプという。
4. 2015年11月02日 03:29:29 : lv7vbj53vM セシウムは燃やせば分解して無害になると発言したド素人の池田信夫。 そんな人間の発言を無批判に引用すること自体が恥かしい。 >>3 見え透いた工作員によるかく乱工作だね。きみも発言歴ゼロだねぇ。
5. 2015年11月02日 14:35:11 : LY52bYZiZQ Domestic | 2015年 11月 2日 13:38 JST 被災動物保護のＮＰＯを書類送検 　新潟労働基準監督署は２日、最低賃金法違反の疑いで、ＮＰＯ法人「アニマルフレンズ・ジャパン」（新潟市）の女性代表理事（５１）と法人としての同社を書類送検した。 　代表理事によると、同法人は犬や猫など約３００匹を保護。このうち、東京電力福島第１原発事故後、福島県の被災地から約１９０匹を保護している。代表理事は「震災後は寄付金が多く集まったが、次第に少なくなり経営が厳しくなった。従業員には申し訳ない」と話した。 　送検容疑は２０１３年１２月〜１４年１２月、従業員の男女６人に新潟県の最低賃金以上の賃金を支払わず、計約８２１万円が不払いだった疑い。 {共同通信} http://jp.reuters.com/article/2015/11/02/idJP2015110201001536 [３２削除理由]：削除人：無関係
6. 2015年11月03日 18:47:34 : WfnIvc0f5g >>＞我等福島の多数を占める「未組織三等バカ市民」は相手にされてない。 もう相手にされていない、という段階ではなくて、とっくの昔に政府は棄民したのだ。 相手をするもなにも、危険を知らせず、棄民して、ゆっくりと静かに死んでいく、という状態に政府によってさらされている。それが事実。
7. 2015年11月03日 21:56:27 : QnzHBn8nhs 利権にどっぷり遣っているのは原子力村。原発の補助金で食って懐を肥やしているのは立地自治体首長に議員。一部の原発賛同者。
8. 2015年11月04日 20:07:53 : LY52bYZiZQ =========================================================================== Domestic | 2015年 11月 4日 19:41 JST 原発損賠、原告団ＡＤＲ申し立て http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151104&t=2&i=1092200929&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015110401001723.-.-.CI0003 原発損賠、原告団ＡＤＲ申し立て 　東京電力福島第１原発事故で避難区域に指定されている福島県川俣町山木屋地区の住民１５人と１法人が４日、東電に宅地や建物、農地や農機具など計約２５億９４００万円の損害賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。 　弁護団によると、１５人は２０１３年１２月、東電に慰謝料を求め福島地裁いわき支部に提訴した原告団の一部。集団訴訟の原告団が係争中に並行してＡＤＲを申し立てするのは全国初という。 　同支部では集団訴訟の審理が長期化しているといい、賠償を早く得るのが狙い。 ｛共同通信｝ http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/idJP2015110401001721 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
9. 2015年11月05日 12:06:03 : LY52bYZiZQ Domestic | 2015年 11月 5日 11:14 JST 福島県議選に７９人届け出 　任期満了に伴う福島県議選（定数５８）が５日、告示された。県選挙管理委員会によると、午前１０時半までに全１９選挙区で計７９人が届け出た。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から４年８カ月近くが経過する中、住民生活への被害は根強く残り、避難者への支援や復興の在り方などが問われる。１５日に投開票される。 　最大会派の自民党はこれまでの復興事業の実績を訴え、過半数となる３０議席以上の獲得を目指す。民主党や、１０月の宮城県議選で議席を倍増させた共産党は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意や安全保障関連法への反対世論を追い風に支持拡大を狙う。 ≪共同通信≫ http://jp.reuters.com/article/2015/11/05/idJP2015110501001016
10. 2015年11月05日 18:44:39 : LY52bYZiZQ Domestic | 2015年 11月 5日 18:19 JST 福島・大熊町長に渡辺氏３選 　東京電力福島第１原発事故で全域が避難区域となっている福島県大熊町と浪江町で、任期満了に伴う町長選が５日、それぞれ告示された。大熊町長選は無所属で現職の渡辺利綱氏（６８）以外に届け出はなく、無投票で３選が決まった。浪江町長選は３人が立候補し、８年ぶりの選挙戦となる。１５日に投開票される。 　両町は全住民が町外に避難しており、町の復興や住民の生活再建が町政の課題。放射線量が高い「帰還困難区域」では避難指示解除の見通しが立たず、長引く避難生活で住民の帰還意欲が低下するなど、町を取り巻く環境は厳しいままだ。 〖共同通信〗 http://jp.reuters.com/article/2015/11/05/idJP2015110501001577

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