九州電力の今年度の中間決算は、鹿児島県の川内原発の再稼働による収支の改善効果や燃料価格の下落などで、最終損益で５３５億円余りの黒字となりました。
九州電力が発表したことし４月から９月までの今年度の中間決算によりますと、最終的な利益は、５３５億６８００万円でした。
九州電力は、原発の運転停止で、代わりの火力発電の燃料費が負担なり、赤字が続いていましたが、ことし８月に再稼働した川内原発１号機の運転再開で１１０億円の収支の改善効果があったほか、燃料価格の下落で燃料費が減少したことで、中間決算としては５年ぶりの最終黒字となりました。
年間を通じた決算の損益については費用の削減状況を見極める必要があるとして、「未定」としていますが、瓜生道明社長は会見で、「５期連続赤字となると、非常に厳しく、黒字は必達目標だ。原子力の安定的な運転とともに、経営の効率化を進めたい」と述べ、黒字化の見通しを示しました。
一方、佐賀県の玄海原発３・４号機については、再稼働に必要な「設置変更許可」の書類の補正書を来月にも原子力規制委員会に提出できるよう準備を進めていて、瓜生社長は、「川内原発の書類のひな形などを反映して、効率的な審査をしてもらいたい」と述べました。
また、この冬の電力需給について、川内原発の再稼働で、電力の安定供給に余力があるものの、継続的な節電の取り組みを呼びかけています。

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20151030/5516081.html
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