（青山繁晴）原発再稼働に伴う説明責任、国防・安全保障体制の現実[桜H27/10/16] 会員番号4153番

（青山繁晴）原発再稼働に伴う説明責任、国防・安全保障体制の現実[桜H27/10/16]
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/151.html
投稿者会員番号4153番日時 2015 年 10 月 18 日 11:36:33: 8rnauVNerwl2s

【青山繁晴】原発再稼働に伴う説明責任、国防・安全保障体制の現実[桜H27/10/16]
https://www.youtube.com/watch?v=nYG77eaxiBU

デマは国籍不明の反日勢力の手段。
国内の不安を煽って政権批判。

青山さんは安倍政権は「原発に対するデマゴーグ」に全力で立ち向かっていないと批判する。福島原発事故の原因は非常用電源をアメリカに合わせて地下に設置したこと。
押し寄せた水に濡れて非常用電源が停止し、冷却ができなかったこと。

安倍政権は反対派の根拠の無いデマを明確に否定するのが第一。
それをせずに再稼働するから「国籍不明の反日勢力」や野党・マスコミが騒ぎ出す。

＜参考リンク＞

■「朝まで生テレビ」
http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=147

異例その2

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▼数年ぶりで参加した「朝まで生テレビ」(今回は広島ホームテレビから放送)を終えて、いま広島市内のホテルにいます。
　この地味ブログには、あまり番組の感想なども書きません。
　しかし、先にこのブログにしては異例の書き込み、すなわち世界文化遺産の日韓交渉をめぐる真相の一部を記したときに続き、ちょっと異例のエントリーです。

▼全体の感想は特に、記しません。
　それは、ご覧になったみなさんから寄せられる書き込みを、そのまま公開しておきましょう。(このひとつ前のエントリーなどにも寄せられています)
　ただ、あまりに驚いたことがふたつありました。

　ひとつは、平和を名乗る有名な団体の一員としてNPT(核拡散防止条約)関連の会議に参加された人が、今回の朝生で「日本の原発から出たプルトニウムで原爆を作れるという深刻な問題」という趣旨の話をされ、ぼくが、その日本の軽水炉原発から出るプルトニウムの純度をご存じですかと聞くと、「知らない」と平然と仰ったこと。
　プルトニウムは、すくなくとも90%以上(本来は90%代半ば)の高純度でないと、原爆は作れません。
　日本のものに限らず軽水炉原発の産み出すプルトニウムはまったくこの純度に届きません。

　だからこそ1994年にアメリカと北朝鮮がいったん核合意に達したとき、「北朝鮮は(純度の高いプルトニウムを産み出す)黒鉛炉の原発を放棄する。その代わり、日米韓などが軽水炉の原発を作ってあげる」という合意内容だったのです。
　軽水炉の産み出すプルトニウムで原爆が作れるのなら、この合意はまるで意味を成さないではないですか。
　あまりに当然ながら、こんな基礎知識中の基礎ぐらいは踏まえていただかないと、議論ができません。

▼もうひとつは、「安保法制案をめぐる国会審議に、与野党を問わず拉致事件との関連が出てこないのはおかしい」という趣旨の話をぼくがしているとき、「北朝鮮と話し合っても解決できないなら自衛隊が被害者を救出に行きますよということが本来は背景にあってこそ、話し合いが進む。自国民の救出は、国際法で正当な行為として認められている」といった話をしたとき、上記の人(男性)、そして広島の大学の「平和研究所」で博士号を持って講師をなさっている人(女性)、さらに東大の客員研究員の名刺をお持ちの法学博士(女性)が「国際法が認めたりしていない」と笑ったこと。

　書いていて、あらためて驚いてしまう。
　以下のようなこともご存じないらしい。
　昨年5月22日の参議院外交防衛委員会で、外務省国際法局長(当時)の石井正文氏が政府参考人としてこう答弁しています。
「国際法上の議論、純粋な国際法上の議論といたしましては、領域国の同意又は要請がない場合であっても、領域国が外国人に対する侵害を排除する意思又は能力を持たず、かつ当該外国人の身体、生命に対する重大かつ急迫な侵害があり、ほかの救済の手段がないような極めて例外的な場合には、保護、救出するために必要最小限度の実力を行使することが自衛権の行使として国際法上は認められることがあり得るということでございます」
　しかもこれは、国際法上の解釈として過去の政府答弁と同じです。初めて出た答弁でも何でもありませぬ。

　いったい日本の学界も、どうなっているのでしょうか。

　

コメント
1. 2015年10月18日 16:42:35 : DFFdGzH8Hk >福島原発事故の原因は非常用電源をアメリカに合わせて地下に設置したこと。 >押し寄せた水に濡れて非常用電源が停止し、冷却ができなかったこと。勉強不足だな。取水ポンプが波にさらわれて全く動作しなかったから、たとえ電源が無事でも冷却水を海から取り入れることができず、やはり過熱、溶融、爆発していたはずだ。津波が来なくても、地震の揺れで主蒸気配管などが致命的な破断を起こしていたので、やはり大爆発していたろう。デマを撒き散らしているのは青山繁晴のほうだ。
2. 2015年10月18日 19:43:48 : ShpnUudQoE 青山氏が語る非常用電源の内容は稚拙すぎるな阿修羅でもこの件は何回も出た会員番号4153番氏も勉強不足だ勉強不足を反日とか・・・笑わせるなよ阿修羅で議論されていた非常用電源の代表例を上げとくこの↓投稿文と投稿文に対するコメント観て、青山氏共々自分の無知を恥じなさい。非常用ディーゼル発電機には振動大で停止する保護装置がついている、だから地震では起動しない余震でも停止する http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/526.html 投稿者 heiwatarou 日時 2012 年 7 月 11 日 11:41:42: Bioiw4SmLoqDQ
3. アミタバ 2015年10月19日 09:56:49 : ta/w.GwmlsPxg : nSKEvWQuSk 軽水炉で生成したプルトニウム239でも60％以上の濃度なら核弾頭は作れます。 http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=07-02-01-08 イチエフ核事故の時点に４号機の原子炉内に装填されていた核燃料体でプルトニウム239を生成していたように、軽水炉内でも核分裂時間を調整すれば一定の濃度のプルトニウム239を取り出せます。そのために再処理施設が作られ、高速増殖炉がつくられてきたわけです。ところで「常陽」で生成されたプルトニウム239は今どこにあるのでしょうか。大洗の施設内ですか？
4. アミタバ 2015年10月19日 10:10:42 : ta/w.GwmlsPxg : nSKEvWQuSk 軽水炉内でも燃料体装填時間の調整で、核弾頭転用可能な濃度60％以上のプルトニウム239は生成できます。従って青山氏の説は誤りです。 http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=07-02-01-08 日本が再処理や高速増殖炉を進めてきた背景には核兵器転用の意図が隠されています。そういえば「常陽」で生成されたプルトニウム239は今どこにあるのでしょうか。大洗の施設内でしょうか。イチエフ核事故の際に、４号機の原子炉内に装填されていた核燃料体はプルトニウム239生成のためだったはずですが、今はどこにあるのでしょうか。
5. アミタバ 2015年10月19日 10:12:43 : ta/w.GwmlsPxg : nSKEvWQuSk コメントがダブりました。悪しからず。
6. 2015年10月19日 10:51:37 : LY52bYZiZQ 2015年10月19日(月) 原発問題全国連絡センターが交流集会再稼働は許されない　核燃サイクル撤退を対話で合意広げよう http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-19/2015101901_04_1.jpg （写真）原発問題住民運動全国連絡センターの全国交流集会＝18日、青森市　原発問題住民運動全国連絡センターは１８日、青森市で全国交流集会を開きました。　２４０人が参加。東京電力福島第１原発事故の実相・経験・教訓について国民との広く深い対話・議論を通じて、「原発・核燃からの撤退」「原発ゼロ」の合意形成をめざそうとのアピールを採択しました。　集会では、核燃料サイクル施設立地反対連絡会議代表委員の諏訪益一さん（日本共産党県議）が、日本原燃再処理工場（同県六ケ所村）などから原子力規制委員会に出された新規制基準の適合性審査請求の問題点を報告。「使用済み核燃料の再処理や最終処分地の行方は答えが出ていない」とし、最終処分を含めた核燃料サイクル政策が成立するかどうかも審査基準にすえるべきだと指摘しました。　下北半島に建設中の電源開発・大間原発（同県大間町）の耐震安全性について新潟大学名誉教授の立石雅昭さんが報告。同半島で専門家から地震性の隆起が指摘されている一方、電源開発が規制委の審査で反論している状況だとして、研究者と住民団体による調査活動が重要だと強調しました。　福島県いわき市在住の伊東達也・同全国連絡センター筆頭代表委員は、震災関連死が１９７４人に上り「刻々と増えている」など東電福島第１原発事故による深刻な状況などを詳しく述べ、「原発再稼働の暴走は断じて許されない」と強調。「原発・核燃からの撤退」「原発ゼロ」の合意形成に向けての取り組みで問題提起しました。　討論では、九州電力川内原発の地元・鹿児島県で９０以上の団体が再稼働反対で共同しているなど各地の運動を活発に交流しました。鹿内博青森市長がメッセージを寄せました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員があいさつし、真島省三衆院議員が参加しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-19/2015101901_04_1.html
7. 2015年10月21日 11:04:09 : Mz2moz8DDA 青山氏は原発テロの専門家だったはず。しかし、無責任にも専門家の名のもとに専門以外の被曝問題について見識不足の発言をくり返し、肝心の自分の専門である、原発のテロ対策に対して責任のある発言をしていない。日本の原発テロ対策が万全だとはとても言えないものだから、他のカテゴリーの原発問題で安全デマをくり返している。もちろん、専門以外の原発の安全性に関して、自分なりの個人の意見を持つことはあってもいいかもしれない。しかし、専門家である以上、自分の専門である原発テロ対策問題をそっちのけにして、原発の経済性や被曝問題の個人的意見を社会に向って発信している姿勢は、無責任であり、極めて社会的良識を欠いた姿勢と言うしかない。
8. 2015年10月21日 19:25:52 : LY52bYZiZQ Domestic \| 2015年 10月 21日 19:00 JST 津波検証委、犠牲めぐる資料廃棄　東日本大震災の津波で宮城県名取市閖上地区の住民ら７００人以上が犠牲になった問題で、市の第三者検証委員会が収集した関係者の証言内容などを記した資料が廃棄されていたことが２１日、分かった。防災無線の故障で家族が避難できず同地区で死亡したとして、市に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こしている遺族の弁護団が明らかにした。　遺族側は、検証委の事務局を務めた「減災・復興支援機構」（東京）に、収集した資料を提出させるよう地裁に求めていた。聞き取り内容などから被災当時の状況が分かると期待したが、機構は「検証業務が終了したので資料は全て廃棄処分した」と地裁に回答した。《共同通信》 http://jp.reuters.com/article/2015/10/21/idJP2015102101001521
9. 2015年10月31日 09:41:12 : LY52bYZiZQ 川内原発再稼働脱原発への流れは後退していない　九州電力川内原発２号機が１５日、再稼働した。これに先立ち１号機が８月１１日、再稼働しており、１３年９月１５日以来の「原発ゼロ」はいったん途切れた。　川内原発再稼働に際しては、事前の噴火予知は不可能であり、仮に予兆を察知しても規模は判断できず、計画的に使用済み核燃料を搬出することなどできないことなど、種々の問題点が指摘されてきた。今回の２号機再稼働でも、０９年に九電が自ら言い出し、１４年には取り換えられるはずの蒸気発生器が交換されていない（１号機は０８年に交換）という問題が浮上した。　川内原発に関する議論はさらに、新規制基準と原子力規制委をめぐる（すなわち他の原発にも共通する）ものへと発展していった。地元同意の範囲が県と立地市町村の首長と議会に限られていること。伊藤鹿児島県知事が「要援護者の避難計画は１０㌔で十分」と居直ったように、３０㌔圏内自治体の立てる住民避難計画は再稼働の要件として規制委の審査対象になっていないこと。放射性プルーム（雲）の通過前に摂取しなければ効果が薄れるのに、放射性ヨウ素の事前配布の対象は５㌔圏内の３歳児以上に限定され、３０㌔以遠には事実上対策がないこと、等々。　これに対し政府はどう対応したか。翁長沖縄県知事の辺野古埋立承認の取り消しに対し、事業者である防衛省沖縄防衛局は行政不服審査法に基づき、「私人」として同じ国の機関である国交相に審査請求などを申し立て、批判を浴びている。ところが、「原発震災」を予言した石橋克彦・神戸大名誉教授ら正真正銘の私人１５００人が川内原発の規制基準適合性審査について、同法に基づき許可処分の取り消しを規制委に申し立てたのに、規制委はこれを無視して再稼働手続きを続け、再稼働に至った。しかも、市民の異議申し立てを審理したのは身内の規制庁（規制委の事務局）の一部局というおまけまで付いた。　また、安倍首相は川内原発に続き、伊方原発の住民避難計画についても「具体的かつ合理的だとの報告を受け、了承した」と述べ、ますます原発事故の責任の所在を曖昧にしている。　確かに原発護持派の壁は厚い。だが、こうした問題点を浮き彫りにしたことは、この２年間の大きな意義だ。最初の「原発ゼロ」期間は、実は１２年７月までの２ヵ月しかなかった。次の、つまり今回のゼロ期間中、電力不足キャンペーンは完全に影をひそめたではないか。（社会新報１０月２８日号・主張より） http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/151028.htm

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1. 2015年10月18日 16:42:35 : DFFdGzH8Hk >福島原発事故の原因は非常用電源をアメリカに合わせて地下に設置したこと。 >押し寄せた水に濡れて非常用電源が停止し、冷却ができなかったこと。勉強不足だな。取水ポンプが波にさらわれて全く動作しなかったから、たとえ電源が無事でも冷却水を海から取り入れることができず、やはり過熱、溶融、爆発していたはずだ。津波が来なくても、地震の揺れで主蒸気配管などが致命的な破断を起こしていたので、やはり大爆発していたろう。デマを撒き散らしているのは青山繁晴のほうだ。
2. 2015年10月18日 19:43:48 : ShpnUudQoE 青山氏が語る非常用電源の内容は稚拙すぎるな阿修羅でもこの件は何回も出た会員番号4153番氏も勉強不足だ勉強不足を反日とか・・・笑わせるなよ阿修羅で議論されていた非常用電源の代表例を上げとくこの↓投稿文と投稿文に対するコメント観て、青山氏共々自分の無知を恥じなさい。非常用ディーゼル発電機には振動大で停止する保護装置がついている、だから地震では起動しない余震でも停止する http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/526.html 投稿者 heiwatarou 日時 2012 年 7 月 11 日 11:41:42: Bioiw4SmLoqDQ
3. アミタバ 2015年10月19日 09:56:49 : ta/w.GwmlsPxg : nSKEvWQuSk 軽水炉で生成したプルトニウム239でも60％以上の濃度なら核弾頭は作れます。 http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=07-02-01-08 イチエフ核事故の時点に４号機の原子炉内に装填されていた核燃料体でプルトニウム239を生成していたように、軽水炉内でも核分裂時間を調整すれば一定の濃度のプルトニウム239を取り出せます。そのために再処理施設が作られ、高速増殖炉がつくられてきたわけです。ところで「常陽」で生成されたプルトニウム239は今どこにあるのでしょうか。大洗の施設内ですか？
4. アミタバ 2015年10月19日 10:10:42 : ta/w.GwmlsPxg : nSKEvWQuSk 軽水炉内でも燃料体装填時間の調整で、核弾頭転用可能な濃度60％以上のプルトニウム239は生成できます。従って青山氏の説は誤りです。 http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=07-02-01-08 日本が再処理や高速増殖炉を進めてきた背景には核兵器転用の意図が隠されています。そういえば「常陽」で生成されたプルトニウム239は今どこにあるのでしょうか。大洗の施設内でしょうか。イチエフ核事故の際に、４号機の原子炉内に装填されていた核燃料体はプルトニウム239生成のためだったはずですが、今はどこにあるのでしょうか。
5. アミタバ 2015年10月19日 10:12:43 : ta/w.GwmlsPxg : nSKEvWQuSk コメントがダブりました。悪しからず。
6. 2015年10月19日 10:51:37 : LY52bYZiZQ 2015年10月19日(月) 原発問題全国連絡センターが交流集会再稼働は許されない　核燃サイクル撤退を対話で合意広げよう http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-19/2015101901_04_1.jpg （写真）原発問題住民運動全国連絡センターの全国交流集会＝18日、青森市　原発問題住民運動全国連絡センターは１８日、青森市で全国交流集会を開きました。　２４０人が参加。東京電力福島第１原発事故の実相・経験・教訓について国民との広く深い対話・議論を通じて、「原発・核燃からの撤退」「原発ゼロ」の合意形成をめざそうとのアピールを採択しました。　集会では、核燃料サイクル施設立地反対連絡会議代表委員の諏訪益一さん（日本共産党県議）が、日本原燃再処理工場（同県六ケ所村）などから原子力規制委員会に出された新規制基準の適合性審査請求の問題点を報告。「使用済み核燃料の再処理や最終処分地の行方は答えが出ていない」とし、最終処分を含めた核燃料サイクル政策が成立するかどうかも審査基準にすえるべきだと指摘しました。　下北半島に建設中の電源開発・大間原発（同県大間町）の耐震安全性について新潟大学名誉教授の立石雅昭さんが報告。同半島で専門家から地震性の隆起が指摘されている一方、電源開発が規制委の審査で反論している状況だとして、研究者と住民団体による調査活動が重要だと強調しました。　福島県いわき市在住の伊東達也・同全国連絡センター筆頭代表委員は、震災関連死が１９７４人に上り「刻々と増えている」など東電福島第１原発事故による深刻な状況などを詳しく述べ、「原発再稼働の暴走は断じて許されない」と強調。「原発・核燃からの撤退」「原発ゼロ」の合意形成に向けての取り組みで問題提起しました。　討論では、九州電力川内原発の地元・鹿児島県で９０以上の団体が再稼働反対で共同しているなど各地の運動を活発に交流しました。鹿内博青森市長がメッセージを寄せました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員があいさつし、真島省三衆院議員が参加しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-19/2015101901_04_1.html
7. 2015年10月21日 11:04:09 : Mz2moz8DDA 青山氏は原発テロの専門家だったはず。しかし、無責任にも専門家の名のもとに専門以外の被曝問題について見識不足の発言をくり返し、肝心の自分の専門である、原発のテロ対策に対して責任のある発言をしていない。日本の原発テロ対策が万全だとはとても言えないものだから、他のカテゴリーの原発問題で安全デマをくり返している。もちろん、専門以外の原発の安全性に関して、自分なりの個人の意見を持つことはあってもいいかもしれない。しかし、専門家である以上、自分の専門である原発テロ対策問題をそっちのけにして、原発の経済性や被曝問題の個人的意見を社会に向って発信している姿勢は、無責任であり、極めて社会的良識を欠いた姿勢と言うしかない。
8. 2015年10月21日 19:25:52 : LY52bYZiZQ Domestic \| 2015年 10月 21日 19:00 JST 津波検証委、犠牲めぐる資料廃棄　東日本大震災の津波で宮城県名取市閖上地区の住民ら７００人以上が犠牲になった問題で、市の第三者検証委員会が収集した関係者の証言内容などを記した資料が廃棄されていたことが２１日、分かった。防災無線の故障で家族が避難できず同地区で死亡したとして、市に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こしている遺族の弁護団が明らかにした。　遺族側は、検証委の事務局を務めた「減災・復興支援機構」（東京）に、収集した資料を提出させるよう地裁に求めていた。聞き取り内容などから被災当時の状況が分かると期待したが、機構は「検証業務が終了したので資料は全て廃棄処分した」と地裁に回答した。《共同通信》 http://jp.reuters.com/article/2015/10/21/idJP2015102101001521
9. 2015年10月31日 09:41:12 : LY52bYZiZQ 川内原発再稼働脱原発への流れは後退していない　九州電力川内原発２号機が１５日、再稼働した。これに先立ち１号機が８月１１日、再稼働しており、１３年９月１５日以来の「原発ゼロ」はいったん途切れた。　川内原発再稼働に際しては、事前の噴火予知は不可能であり、仮に予兆を察知しても規模は判断できず、計画的に使用済み核燃料を搬出することなどできないことなど、種々の問題点が指摘されてきた。今回の２号機再稼働でも、０９年に九電が自ら言い出し、１４年には取り換えられるはずの蒸気発生器が交換されていない（１号機は０８年に交換）という問題が浮上した。　川内原発に関する議論はさらに、新規制基準と原子力規制委をめぐる（すなわち他の原発にも共通する）ものへと発展していった。地元同意の範囲が県と立地市町村の首長と議会に限られていること。伊藤鹿児島県知事が「要援護者の避難計画は１０㌔で十分」と居直ったように、３０㌔圏内自治体の立てる住民避難計画は再稼働の要件として規制委の審査対象になっていないこと。放射性プルーム（雲）の通過前に摂取しなければ効果が薄れるのに、放射性ヨウ素の事前配布の対象は５㌔圏内の３歳児以上に限定され、３０㌔以遠には事実上対策がないこと、等々。　これに対し政府はどう対応したか。翁長沖縄県知事の辺野古埋立承認の取り消しに対し、事業者である防衛省沖縄防衛局は行政不服審査法に基づき、「私人」として同じ国の機関である国交相に審査請求などを申し立て、批判を浴びている。ところが、「原発震災」を予言した石橋克彦・神戸大名誉教授ら正真正銘の私人１５００人が川内原発の規制基準適合性審査について、同法に基づき許可処分の取り消しを規制委に申し立てたのに、規制委はこれを無視して再稼働手続きを続け、再稼働に至った。しかも、市民の異議申し立てを審理したのは身内の規制庁（規制委の事務局）の一部局というおまけまで付いた。　また、安倍首相は川内原発に続き、伊方原発の住民避難計画についても「具体的かつ合理的だとの報告を受け、了承した」と述べ、ますます原発事故の責任の所在を曖昧にしている。　確かに原発護持派の壁は厚い。だが、こうした問題点を浮き彫りにしたことは、この２年間の大きな意義だ。最初の「原発ゼロ」期間は、実は１２年７月までの２ヵ月しかなかった。次の、つまり今回のゼロ期間中、電力不足キャンペーンは完全に影をひそめたではないか。（社会新報１０月２８日号・主張より） http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/151028.htm