原発事故避難者ら、切実な状況訴え　福島県の住宅支援終了方針(10/13 北海道新聞)
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Wednesday, October 14, 2015　東京江戸川放射線

　福島県が東京電力福島第１原発事故の自主避難者に対する住宅の無償提供を２０１７年３月末で打ち切る問題をめぐり、道内の避難者らが１２日、その後の生活について考える会を札幌市厚別区民センターで開いた。参加者は「支援終了後はどこに住めばいいのか分からない」などと、切実な思いを訴えた。

　道内の自主避難者でつくる「こだまプロジェクト」（宍戸隆子代表）が、避難者同士で互いの状況や考えについて意見を交換してもらおうと企画。避難者と支援者約２００人が参加した。

　６班に分かれて行われたワークショップでは、多くの参加者が支援終了に対して「生活が成り立たなくなる」「福島に帰らざるを得ないのか」などと吐露。今後についても「本格的に移住を考えるしかない。そのため、各地の教育事情などの情報がほしい」「家賃の安い道内の地方に移住しようかと考えているが、職場を変え、子供にも志望校の進学を諦めてもらわないといけない」などの声が出た。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0189935.html

コメント
1. 2015年10月14日 13:12:12 : pW1rhWABdw 不安かも知れないが このまま福島県内に帰っても明るい未来は無いと思う、 勇気と決断の時、近し！
2. 2015年10月15日 08:35:49 : v1gbxz7HNs 避難を何年もできるわけもない。 最初から移住として事を考えておくべきだった。
3. 2015年10月15日 18:53:37 : qFBZAvwg0G 　福島ホロコースト　 　被爆地に戻らなければ支援をきるぞ　早く被爆しろ！！ 　ユネスコ　支援を打ち切るぞ！！
4. 2015年10月15日 22:02:51 : FfzzRIbxkp 原発事故が収束してない状況なので、避難者の方々が選択に迷うのも無理もないと思います。 戦争法によって、日本は世界に難民が増えていくのに加担するのと重ねて考えてしまいます。 スイスの報道に掲載されていましたが、途上国の貧困の連鎖と、ある日突然紛争でもたらされる先進国の飢餓の写真がありました。 どちらも根っこは同じなのでしょうが、防げるものを防がなくては、すでに被害を受けている人への支援が回らなくなります。

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