http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/635.html
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(Japan ends two-year nuclear shutdown by restarting reactor: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-ends-two-year-nuclear-shutdown-by-restarting-reactor/a-18639756
原子力
日本は原子炉の再開により2年間の原発停止が終わる
日本は火曜日、2年ぶりに原子炉の運転を始めた。原子力を再び導入するこの動きは、2011年の福島の大災害の結果である原子力エネルギーへの幅広い反対があるにも係わらずもたらされた。
日本では地震と津波によって引き起こされた福島第1原発のメルトダウンの結果として、原子力をめぐる一般国民の恐怖が消えていないが、それでも日本は2年間の原発停止を終えた。
「川内原発1号機が午前10時30分（協定世界時1時30分）に運転を開始した」と、東京の南西1,000kmに位置するこの原子炉を運営する九州電力の広報担当者が述べた。
九州電力は8月14日に電力生産を始める計画で、発電所は来月に通常運転に戻る予定だ。
月曜日、「私たちは今後も真剣かつ注意深く国の検査に協力し、安全を最優先にして再開の手順を慎重に進める」と、同社は声明を発表した。
月曜日、この原発再導入の動きは川内原発の外で抗議行動を引き起こした。原子炉が福島のようなメルトダウンをもし起こした場合に数万人の住民を避難させるための適切な計画が整っていないと、地元活動家たちは述べている。
2011年3月の大規模な地震の結果生じた福島のメルトダウン（投稿者による和訳）は、1986年に発生したチェルノブイリの大事故以来最大の原子力災害だった。このために2013年に日本の原発が完全に停止した。
停止の前、日本は電力の30％を原子力によって生産していた。
フクシマがもたらした恐怖
「私は耐えられない」と、月曜日の原発デモついてある活動家が言った。
日本は他のどの国よりも数多くの地震が記録されており、また、川内の原子炉は活火山から60kmしか離れていないと、反対派は警戒する。
「原発の近くに学校や病院があるが、子供や老人の避難方法について誰も教えてくれなかった」と川内の再開に反対する団体の代表・向原祥隆（むこはら・よしたか）氏はガーディアン紙に語った。
「当然、非常に多くの自動車・地滑り・道路や橋の損傷により渋滞が発生するだろう。」
諸調査の結果から、日本国民の大部分は原子力の再導入に反対している。「毎日新聞」紙が実施した世論調査の結果では、回答者の57％が原子力発電の再開に反対で、賛成はわずか30％だ。
「日本では1年以上原発ゼロが続いたが停電は1件もなかった」と、放射線専門家ヤン・ヴァンダ・プッタ氏は語った。「日本政府は原子力を放棄し、その代わりに、エネルギー効率の改善と再生エネルギーの拡大に基礎を置くエネルギー政策を選択すべきだ。」
bw/gsw (AP, AFP, dpa, IPS)
この話題の音声・動画
原発再開に反対する日本の抗議者たち
発表 2015年8月11日
関連テーマ 福島、エネルギーヴェンデ (再生エネルギー源への転換)
キーワード 日本、福島、原子力、川内
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(Japan restarts reactor - A nuclear revival?)
http://www.dw.com/en/japan-restarts-reactor-a-nuclear-revival/a-18640138
原子力
日本の原発再開−原子力の復活か？
日本は福島第1原発で最悪の原子力事故を体験した4年後、停止中の原子炉の運転を再開した。DWのマルティン・フリッツが東京から報告する。
8月11日火曜日、政府の原子力計画再開の決定に反対して、数百人のデモ参加者たちが南西日本にある川内原発の外に集まった。しかし、彼らの掛け声は無視され、原子炉は運転を始めた。発電所を運営する九州電力は、金曜日までに発電と送電を始めると述べた。10月に別の1基の運転が再開の予定だ。
しかし、政府の原子力計画については国内で論争が続いている。日本の毎日新聞が実施した世論調査では、回答者の57％が停止中の原子炉の運転再開に反対しており、賛成はわずか30％だ。こうして政府の後押しに反対する試みは最近まで続けられたが、政府の計画を変えることはできなかった。また先日、安倍晋三氏の政権が導入した新しい安全基準は適切であるとの判決が裁判所から出ている。
菅義偉官房長官もまた、「地元当局から承認を得ている」と述べて反対派の主張を軽くあしらった。それでも、これはまず驚くに当たらない。なぜなら、地元経済にとって原発は街の金庫を満たす活力の源なのだ。
優勢にある世論を無視する安倍首相の決定は、地域の電気事業者が政治家に行うロビー活動の巨大な影響力によって説明が可能だと、東京に拠点を置くドイツ−日本研究所(DIJ)の日本専門家フランツ・ヴァルデンベルガー氏は語った。
「主要な日本のメディアもこの影響から逃れることが不可能な状況が続いており、反対派が主張を聞いてもらうことは極めて難しくなっている」と、彼はDWに語った。これに加え、安倍氏への実質的な反対が自由民主党の中にも外にも全くないと、ヴァルデンベルガー氏は指摘した。
賢い戦術
安倍氏はまた自身のエネルギー政策について巧みな操作を行った。まず、彼は日本の高い原発依存をできる限り減らしていくと約束した。首相はこの後、原子力を「主要な電力エネルギー源」の1つにするという発表し、最後になって、国内のエネルギーミックスにおける原子力の計画比率を20〜22％に引き上げた。
これを土台にして、安倍氏は今年にドイツで開催されたG7首脳会談で、日本は温室ガス排出量を26％まで削減すると約束した。首相の主な目標は、国内の化石燃料依存を減らすことにより、電力事業者が利益を出す手助けをすることだ。
去年、川内原発を運営する九州電力は財政困難に陥り、国から1兆円（8億1000万ドル）の資金注入を受けた。原子炉再開により、同社は今や燃料関連コストを年間7億2100万ドル削減できる。
UBS日本によれば、認可を待っている原子炉25基全てがもし送電を再開できれば、このアジア第2の経済大国のエネルギー経費は9％削減される。安倍氏が率いる政権は原子炉についての全ての判断を国の原子力監督機関である原子力規制委員会に任せており、同委員会は安全を最優先に議論を進めている。
安全の懸念
しかし、反対派が原子力エネルギーにここまで懐疑的になのはまさにこのためだ。
朝日新聞が調べた結果によれば、事故が発生した場合、原発から半径30km以内に位置する施設で避難の準備ができているところは、医療施設では85ヵ所のうちわずか2ヵ所、児童養護施設では159ヵ所の10％に満たなかった。
「彼ら（政府と原子力業界）は原子力の安全と一般国民の健康を守るという根本的な原則を無視している」と、グリーンピースのショーン・バーニー氏は語った。
その筆頭だが、日本の活火山の1つ・桜島は50kmしか離れていない。火山が脅威をもたらすことは全くないと主張する検査官たちに、複数の火山学者が異議を唱えている。朝日新聞は原子炉のグループ分けについて同委員会が何も変えなかったことを考慮し、原子炉の「全体的脆弱性」は現在も続いていると批判した。
これだけ長い期間の後で原子炉を再開するはかえって危険だとすら考える専門家たちもいる。世界原子力協会によると、4年以上停止した世界各地の原子炉14基が技術的なエラーのために緊急停止する結果になっている。
目標は非現実的か？
また、この東アジアの国の原子力エネルギーの復活については大きな嘘がある。「日本で再生可能エネルギー源が競争力を少しずつ付けていることについて、かなり多くの事例が出てきている」とヴァルデンヴェルガー氏は述べ、再生可能エネルギー源は国内のエネルギーミックスに既に反映されつつあると付け加えた。
原子力が計画量の電力を生産するためには35基程度の原子炉が必要になる。エネルギー経済研究所主席研究員の小山堅氏でさえ、この目標は「願望」だと言及している。福島の大事故前には56基あった原子炉のうち、運転可能なものはわずか43基だ。
さらには、そのうち25基しか運転免許の申請がされていない。この申請のうち5基が認可されたが、さらにそのうち2基が訴訟のために妨げられている。原発反対派は溢れるほどの訴訟を準備して何としても原子炉の再開を遅らせたいと考えている。
もっと言えば、事業者も日本のエネルギー市場の規制緩和の影響に対応しなければならない。規制緩和により、2016年から消費者たちが「グリーンエネルギー」に転換できるようになる。また彼らは、使用済み核燃料物質集合体の貯蔵スペースがなくなりつつあるという事実に向き合わなければならない。日本はこの目的のための貯蔵施設さえ持っていないのだ。
この話題の音声・動画
日本は抗議の中で原発を再開する
発表 2015年8月11日
記者 Martin Fritz / sri
関連テーマ アジア、エネルギーヴェンデ (再生エネルギー源への転換)
キーワード アジア、日本、東京、川内、原子力、九州電力
−参考−
Japan: Zurück zur Atomkraft? (Deutsche Welle) −独文による元記事。
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(Le Japon relance son premier réacteur nucléaire depuis Fukushima: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20150811-japon-relance-premier-reacteur-nucleaire-sendai-fukushima
日本｜原子力｜安倍晋三｜日本の地震・津波・原子力大災害
発表 2015年8月11日・更新 2015年8月11日07:18
日本は福島以来最初の原子炉を再起動する
記者 RFI
REUTERS/Kyodo
福島原発が事故を起こして国内の全原発が停止してから4年以上、日本で初めて原子炉が再び運転を始めた。東京の南西1,000km近くに位置する川内原発は、福島の事故と類似のシナリオに基づいて実地訓練を数日行った後、2基の原子炉の運転を初めて再開する。日本政府にとって最優先は、初の原子炉再起動の安全に責任を持つことであるのは明らかだ。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
福島の事故以来、日本は独立した原子力規制委員会を新たに設置し、特に世界で最も厳格な原子力安全基準を設定した。委員会は別の原子炉5基の運転再開のために技術面での認可を出している。さらに、日本の電気事業者は、福島の事故（投稿者による和訳）以降も国内にまだ存在する原子炉48基のうち、別の20基について認可を得るための取り組みに既に入っている。
川内原発（投稿者による和訳）では1億ドルが投資されたが、これは第2のフクシマを回避するためだ。つまり、福島の事故では冷却装置への給電が完全に絶たれ、同時に複数の炉心が溶融したが、これは2011年3月までは考えられないことと見なされていた。川内原発の2基目の原子炉は火山に囲まれた地域に位置している。その火山の一部は活火山だ。同機は1号機が営業運転に入った少し後に運転を再開する予定だ。
異論
8月11日火曜日午前、200人の人々が発電所の門の前で抗議を行った。また、夜には東京の安倍晋三氏の官邸前でデモが予定されている。世論調査によれば、過半数をわずかに上回る日本国民が原発の運転再開に反対している。しかし、安倍晋三氏の与党の保守政党に投票したのも同じこの日本国民だ。反原発派は地震・火山・津波のリスクを理由に運転再開には全て反対している。
国内のエネルギー安定供給のために原子力は今でも優先されるものの1つだと、日本政府は強く主張している。福島の事故以来、日本は公害を出す火力発電所をフルに動かす方針に転じていたが、それでは日本は温室効果ガス削減目標を達成できない。
再生可能エネルギー
福島の事故以降、電力価格は家庭向けは30％、企業向けは35％、それぞれ増加した。企業は電気が日本よりもかなり安価な国に生産拠点を移転した。
それにもかかわらず、日本政府は福島の事故以降再生可能エネルギーに賭けるようになった。電気事業者が太陽光エネルギーに抵抗感を抱くようになっているにも係わらずだ。再生可能エネルギーは福島の事故以前には全く、あるいはほとんど存在していなかったが、2030年には日本の電力の56％を生産する可能性を持っている。
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(Le retour du nucléaire civil au Japon: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20150811-japon-retour-nucleaire-renforcer-economie-sendai-reacteur
日本｜原子力｜エネルギー｜安倍晋三
発表 2015年8月11日・更新 2015年8月12日00:18
日本で復活する民生用原子力
記者 クリストフ・パジェ
REUTERS/Kyodo
日本は火曜日、48基の民生用原子炉のうち1基の運転を再開した、南の島・九州の東京から南西1,000kmに位置する川内原発1号機だ。その再開により2年近い日本の原発ゼロが終わった。
現地時間10時30分、協定世界時の午前1時30分に運転再開は始まった。既に数日前から反対者たちは発電所の前に集まっている。日曜日には2,000人が原子力施設と共存している日本の各地からやって来た。先週の週末には、「再稼働反対」と叫ぶロックコンサートも開催された。火曜日、福島の大事故の時の首相で、その後反原発活動家になった菅直人氏がデモ参加者の中にいたが、彼は現職・安倍晋三首相の失敗を責めて今回の川内原発の運転再開を無効にするよう訴えた。「今回のことは許すことができない。」
このデモ参加者たちは共産党・社会民主党・労働組合・あらゆる分野のNGOから支援を受けている。というのは、今日、日本国民の56％が原子炉の運転再開に反対しているのだ。
運転再開の経済事情
福島（投稿者による和訳）の大事故を受けて日本は新たに安全基準を作成し、その間は全ての原子炉を止めた。ただそれまでは、原子力は国内の電力の4分の1から3分の1を供給していた。日本はその穴埋めのためにガス・石油・石炭発電所による電力生産を増やし、他の発電所も運転を再開させた。
化石燃料の輸入は上限を超えており、数年来の円安のために費用は一層高くなっている。実際、こうした燃料のために毎年2670億ユーロの余分な支出がある。この論理的な帰結として電気料金が上がった。政府資料の数字によれば、家庭向けは25％、企業向けは38％だ。安倍晋三首相によれば、この燃料代のために企業活動にブレーキがかかっている。
遅かった運転再開
民生用原子炉をできるだけ早く再起動すると安倍晋三氏が選択したのは、驚くことでない。2012年12月、保守政党の候補者たちは経済成長（投稿者による和訳）を訴えて選出されており、安倍氏もその直後に原発の運転を再開させると言っていた。しかし、これには予想以上の時間と複雑さを要することが分かった。最初の運転再開は大飯の原子炉だったが、これは長続きしなかった。2013年9月、法廷は安全措置が不十分と考えたのだ。
新たな安全措置が確立すると、複数の原子炉が規制当局の検証を経て認可を得た。しかし、原発の各事業者は地元当局の承認を得る必要もあった。選挙民のことがあるので地元当局が事業者に承認を与えるのは相当難しい。それは事業者が市町村に流す資金が非常に巨額であってもだ。
川内原発
去年11月。鹿児島県は川内原発（投稿者による和訳）1・2号機の運転再開を承認した。県が根拠にしたのは、その数ヵ月前に規制当局から手渡された報告書だった。報告書は同原発が新しい基準に適合していることを保証していた。その中でまず、高さ10mの新たな防潮堤が挙げられる−運営会社・九州電力によれば、ここでは津波の場合でも波が高さ6mを越えることはないようだ。また、原子炉建屋は地面から高さ13mのところにある。
噴火の危険については、現在では最も厳格な評価が行われているが、同原発は火山帯からわずか数十kmに位置しているものの、噴火が被害を及ぼす可能性は「無視できる」と規制当局は考えている。ただ、噴火が発電所に被害を及ぼす可能性は十分あると考える高名な火山学者はいる。県による承認の後、7,500人の人々が県内で、10,000人を超える人々が東京でデモを行った。
次のステップ
停止中の原子炉48基（福島の6基は除外している）のうち、新しい基準に適合し運転再開が可能なのはわずか30基のようだ。現在、3基が認可を待っている。日本の中ほどにある高浜3・4号機は認可を受けたが、反原発派が地震のリスクを十分に考慮しなかったと強く訴え、差し止め（投稿者による和訳）判決を得ることに成功した。日本の南にある伊方3号機は新たな作業がまだ控えている。次は地元リーダーたちの判断となる。
今日、川内1号機(2号機は続いて10月中旬の予定)では安倍晋三氏は勝利を得たが、新基準に適合する原子炉全ての再起動にはかなりの時間がかかる。また将来、多数派の動向によっては 2030年までに原子力由来の電力を20〜22％に引き上げる目標が悪い方向に動くかも知れない。
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（投稿者より）
ドイチェヴェレ（英語）とRFIの各サイトに掲載された記事です。同じ事実に対する表現方法の違いは、独仏それぞれの原発政策の違いをそのまま反映しているようです。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
"La centrale de Sendai est la centrale japonaise la plus éloignée de Tokyo, à près de 1.000 kilomètres de la capitale."「川内原発は首都・東京から1,000kmに位置する、東京から最も遠い日本の原発だ。」事実としてはそうですが、ジェット気流の流れがあるので、川内で何かあったときは日本列島全体がすっぽりその風下になります。
同じ理由で福島の放射能の9割が太平洋に流れおり、おかげで福島があれだけの放射能を出しながら日本の国はまだ滅びずにいるわけですが、それでも今後のことは分かりません。15日、桜島が狙ったかのように活動を始めています。
川内はやはり止めるべきです。
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