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「再稼働可否決定の最終的な責任を負わされたのは、立地自治体の住民。：ハッピー氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18080.html
2015/8/12 晴耕雨読
https://twitter.com/Happy11311
今日は東日本大震災、あれから4年5ヶ月、53回目の月命日。
1Ｆは、未だに何故あのような過酷事故に陥ったのか?詳細な現場検証も総括もしておらず、溶け落ちた燃料の状態も解らない状況。
原発事故による避難区域も次々と解除されようとし、来月には楢葉町が解除予定。
ただ、中間貯蔵施設は未だに地権者との調整が遅々として進まず、廃棄物の運搬も計画通りには進んでない。
解除予定の楢葉町には、黒い袋に入った廃棄物が帰還住民の生活する近くに数えきれないくらい存在してる。
とても安全安心という気もちで、住民が住める状況ではないと感じる。
オリンピック計画も杜撰だが、原発事故被災地における除染、避難区域の解除、中間貯蔵施設、自主避難者を含めた避難者のケア、子供たちの甲状腺被ばく調査等々、全てにおいて責任所在が不透明で、縦割り行政の中で我関せずの状況で事が強引に進められている。
1Ｆのそんな状況下で、本日2015年8月11日に川内原発の再稼働が行われる。
規制委員会は科学的、技術的な新規制基準を基に認可しているが、いま各原発で実施中の新規制基準対応工事を見て、完璧ではないとオイラには感じる。
規制委も事故リスクはゼロではないと明言してる。
あくまでも規制委の判断は、事故が起きる可能性はあるが、事故発生リスクを下げ、事故が起きた場合の被害を最小限に止めるのが目的。
ただ、オイラは新規制基準対応工事を見て感じることがある。
新規制基準は、これでもかってほど耐震・耐防火対策をしているが、事故が起きた場合の対応は1Ｆの時より更に困難な状況になる可能性が出てくるのでは？と思っている。
理由は色々あるが、いくつか挙げると元々狭いスペースに配管サポートを強化した事により人や物を運ぶスペースが無くなった事。
更に対応箇所に辿り着いたとしても、あらゆる機器・配管に耐火対策として、強固な保護材が施しているのでそれを撤去するだけで大変だということ。
更に防火対策として窒素や二酸化炭素消化設備が備わったが、その場所への立ち入りは簡単に出来ないと言うこと。
つまり新規制基準は、事故リスクを下げ、事故被害拡張を下げる目的を基準としているが、果たして事故対応に関しての想定がされているのか?という事には疑問を感じる。
更に事故が起きた場合の責任と対応は、事業者や一般の請負作業員に委ねられる。
エネルギーも経済も大切なのは重々承知している。
あれだけ騒いだ夏の電力不足、燃料費増加による貿易赤字、電力事業の財政悪化、最近は騒いでない。
火力フル稼働の問題はあるが調整なく電力供給は続き、貿易赤字も黒字に転換、電力事業者も黒字回復してきた。
様々な問題に対し、全て原発が停止してるのが要因だとたくさん報道されてきたが、果たしてそうだったのだろうか？いまこの時間、川内原発の制御棒が引き抜かれている。
本来、事故対策よりももっと大切で、命を守るために必要な一番に対策すべきである避難計画もできてない状況での再稼働。
地域の人達は覚悟を決めたのだろうか？もう安全神話は通用しない。
国も原発事故はゼロではないと言った。
再稼働可否決定の最終的な責任を負わされたのは、立地自治体の住民。
事故が起きても簡単に文句は言えなくなったのかもしれない。
「覚悟」。
様々な想いを抱きながら14:46に黙祷します。
避難バス、3.11あの時も福島県知事は、県内のバス会社に避難用のバスを要請したけど、バス会社は運転手の安全を考慮し怖くて出せなかったんだよなあ….。
原発事故時の避難バス、頼みは「善意」 http://t.co/lrn8Xn58jiあの時、双葉や大熊に大量の避難バスが来たけど、そのバスは福島県のバスじゃなく茨城県のバス。
はっきりとした事は言えないけど、茨城県選出、当時の国交大臣だった大畠氏が地元にお願い要請したからと言う噂がある。
バスの運転手がどこまで現地の状況を知らされていたかは解らないけど覚悟したはず。
＞もんじゅ君 再稼働の責任があいまいだって問題が、わかりやすくまとまってる記事。規制委員会さん「うちは基準に合ってるかを審査するだけ。動かす判断は電力会社と経産省でしょ」政府「規制委が安全性を確認すればまぁそれで…」経産大臣さん「電力会社が最終判断」http://t.co/lniCHWNw12
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http://t.co/lniCHWNw12
原発再稼働、判断の責任はだれに？ 立ち入らない規制委、政府も事業者に“責任押し付け”で困惑する自治体
川内原発の再稼働が目前に迫っても、再稼働の判断責任が最終的にどこにあるのか明確ではない。安全性を審査する原子力規制委員会は「再稼働の判断には立ち入らない」と明言する一方、政府側は「規制委で安全性が確認されれば地元了解の上で原発の運転を順次再開していく」と説明し、判断責任を事業者に押し付ける。困っているのは地元自治体で、政府の関与の明確化を求める動きが強まっている。
規制委の田中俊一委員長は５日の記者会見で、再稼働の判断主体を問われると「規制委が判断しなければいけない理由は何もない。ただ、再稼働して大きな事故を起こさないかどうかという意味での審査はきちっとした」と述べた。規制委は発足当初、「再稼働判断は事業者と経済産業省が担当すべきだ」との共通見解をまとめている。
規制委は技術的な専門家集団であり、再稼働を前提とした審査との印象を与えてしまうと、これまでの規制機関と何ら変わらないため、再稼働の可否判断は別だという考えだ。
これに対し、宮沢洋一経産相は４日の会見で「規制委が厳しい基準に適合しているかを判断した。まさに事業者が最終判断をして、再稼働に至る法制度だ」と事業者に判断責任があるとの考えを示した上で、「政治判断の余地はない」と強調した。
東京電力福島第１原発事故後、平成２４年７月に関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が再稼働した際は「政治判断」だった。当時は民主党政権下で野田佳彦首相（当時）が「国民生活などへの影響を勘案し、政府が最終的に責任を持って判断する」と述べ、関係閣僚会議を開いて政治決断を下した。
しかし現在、国策である原発の推進について、政府が関与しないことに地元自治体は納得がいかない。結局、再稼働に対する「地元の同意」が最も重い決断となってしまうからだ。
川内原発の地元である鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、地元同意の前に国の責任を明確化した文書を政府に要請した経緯がある。全国知事会も再稼働の条件として、国の責任と手順の明確化を盛り込んだ提言をまとめた。同じく新基準に７月に合格した伊方原発のある愛媛県の中村時広知事も「事故が起こったときの最終責任は誰が取るのかということを明確化する必要がある」と訴えている。（原子力取材班）
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