http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/597.html
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一度、麻薬中毒症に陥った患者を更生させることは極めて困難だ。
交付金という名の麻薬中毒に陥った地方自治体が更生することもまた極めて困難だ。
しかし、粘り強いリハビリにより更生させねばならない。
しかし、日本国政府は、リハビリを施すのではなく、
真逆に、もう一度、麻薬漬けへと逆戻りさせるべく、
公然と国家権力を行使して、圧力を掛けている。
何たる破廉恥極まる政権であろうか。
停止原発:経産省が交付金減額方針 再稼働へ自治体に圧力
http://mainichi.jp/select/news/20150811k0000m010126000c.html
http://megalodon.jp/2015-0811-1500-05/mainichi.jp/select/news/20150811k0000m010126000c.html
https://archive.is/Lkh2g
停止中は稼働率を一律81%とみなして交付する現在の規定を見直し、
東京電力福島第1原発事故前の稼働実績(平均約70%)に基づいて
原発ごとにみなしの稼働率を定め、停止中の交付額を引き下げる方針を固めた。
減額を恐れた自治体から今後、再稼働を求める動きが強まる可能性がある。
川内原発を再稼働させることに伴い、今後再稼働した原発より停止中の
原発の交付額が大きくならないよう「公平性確保」を狙った措置という。
再稼働しない限り、各市町村への交付額は減額される。
「国のさじ加減で交付額が決まるような今の仕組みでは、交付金頼みの
財政から脱却できない。市町村は原発以外の地域資源の掘り起こしに力を入れ、
国はかつての産炭地支援のような影響緩和策で支えるべきだ」
自治体へ再稼働圧力? 停止原発の交付金減額を検討
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000056535.html
https://www.youtube.com/watch?v=FX9SHK0gYbQ
事故前の原発稼働率は全国平均で約70%だったため、
交付金は減額されることになります。
このため、減額を恐れた自治体から今後、
再稼働を求める動きが高まる可能性があります。
交付金減額へ 抜け出せぬ原発依存
http://mainichi.jp/graph/2015/08/11/20150811ddm003010070000c/001.html
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