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核燃サイクル、国の関与強く 経産省、見直し議論着手
経済産業省は14日、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業の見直しに向けた検討を始めた。事業への国の関与を強め、来年4月の電力小売り全面自由化後も事業を安定的に続けられるようにする。実施主体の日本原燃(青森県六ケ所村)の経営形態の見直しなどを議論し、年度内に結論を出す方針だ。
政府は資源の有効利用や高レベル放射性廃棄物の減少につながるとして、サイクル事業を国策に位置づけている。今は原発を保有する電力9社と日本原子力発電が原燃の株式の大半を保有し、事業の実施に必要な費用を積み立てている。
経産省は同日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の専門委員会で「(電力会社による)競争が進む中で、競争者同士による事業遂行を担保できない恐れがある」、「必要な資金を安定して確保できなくなる」と、電力小売りの全面自由化後に想定される課題を示した。
委員からはサイクル事業の継続に向け、「国の関与をより強める取り組みが必要だ」との意見が相次いだ。経産省は、政府が人事や事業計画に関与できる「認可法人」の仕組みを利用することを検討している。原燃自体を認可法人にする案や、新たな認可法人をつくって原燃に業務を委託する案などを議論する。
原燃の資金調達も見直す。今は電力各社が外部の資金管理団体に積み立てている。今後は電力会社が発電時に拠出金を原燃に支払う方式とする。
[日経新聞7月15日朝刊P.4]
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