東電の賠償総額、７兆円前後に　従来より１兆円増（日経新聞）赤かぶ

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1. ダイビング 2015年6月29日 21:54:06 : Tl/LyMrLVqL6U : GLUiH1o95U ３．１１以前２０１０年度の東電の営収はほぼ６兆円。総括原価方式の利益率４％弱とされているが、いろいろ調整して純利益年１兆円と多めに。核発電が１９７５年からフルで続いているとして４０年で純利益４０兆円。２０１１年に起こった事故の損害賠償を２０１７年度で終了するという。総額７兆円、、、年額１兆円、、、日経があげたアドバルーン賠償総額７兆円はこれで済めば原子力ムラは復活できるということ。これで済ましていいのか、済ませるのか。。。
2. 2015年6月29日 22:06:04 : 1ioo7h1uY6 ■たった７兆円か　盗電の総資産額は１４兆円　会社売り飛ばして補償しても　おつりが来るわな　それにしても原発事故後２兆円も　総資産額が減ってるのは　資産隠しやってるのでは？
3. 2015年6月30日 00:30:25 : 1np6BUkI2U 今時年収２００万円でもごくありふれた収入で恥じることもなく３００万の大台に乗ったなら結婚して家でも建ててやろうかという気持ちにもなるそんな時勢に軽々しく７兆とか１兆とか、そういう話をしないでもらいたいですねドバイに逃亡したとガセネタ流して銀座で遊んでる勝俣会長はこの世界史的事件の責任を取るためにいくらの私財を返上したのですか？
4. 2015年6月30日 02:05:51 : 1NYTtDVEZE 債務超過。その企業が経営陣も退陣もせずそのままのうのうと生きる国。
5. 2015年6月30日 06:00:17 : tctY4BgZcg 　　盗電が　払うのでは無い　　盗電で　しか売っていない　電気を　言い値で買っている　国民　　　盗電は　痛くも痒くも無い　　国営でもない民間企業が　　　共産主義以下　の　キチガイ官僚の指導による　独裁アホ安部政治、
6. 2015年6月30日 08:39:50 : LviMhqEI06 ７兆だろうが７０兆だろうが東電の高給役員はなんらフトコロが痛まない。すべて国民が負担するだけ。良いねえ、電力会社って。
7. 2015年6月30日 10:31:14 : GjxCJbDWeo 福島県の人口が２００万人だから、県民１人につき３５０万の計算か。しかし、県民の大半は貰ってないんだから補償対象者数を公表しないと多くの県民が変な誤解をされて可哀想だな。２０万人だったら４人家族で楽に億超えだもんな。桁が大きすぎて計算間違いだったらすまん。
8. 2015年6月30日 11:16:10 : MdeTYTuKGI >>02 ＞たった７兆円か東電はコストを言わないが原発1基に相当するガス・コンバインド発電は 300億円程度で整備できるという。燃料費はかかるが、驚くほど発電効率がよくトータルでは事故がないばあいの原子力と比較しても安上がりだ。これが1兆円で 30基から40基整備できる。また太陽光と揚水発電の組み合わせ（または大規模電池）を採用するとして、パネルに1000億円あれば原発（100万kw）なみの発電量になる。夜は発電できないが、そのかわり昼間のピーク時の高コストの電力を発電する。数兆円あれば、原発分の電力をまかなえたはずだ
9. 2015年6月30日 12:45:50 : uWkf1k0vVk 原発事故訴訟：避難者自殺、東電に賠償命令　福島地裁毎日新聞　2015年06月30日　12時11分　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故に伴う避難生活中に自殺した福島県浪江町の男性の遺族が東電に約８７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁（潮見直之裁判長、西村康夫裁判長代読）は３０日、事故と自殺の因果関係を認め、東電に約２７００万円を支払うよう命じた。原発事故の避難住民の自殺を巡る訴訟で東電の賠償責任を認めたのは２例目。　原告は、自殺した五十崎喜一さん（当時６７歳）の妻栄子さん（６６）と次男、亡くなった長男の息子の３人。訴状によると、第１原発から約１０キロの五十崎さん宅は事故で警戒区域内となり、福島県郡山市内の高校体育館に避難した。五十崎さんは不眠や食欲不振を訴えるようになり、１１年４月に同県二本松市のアパートに移ってから症状が悪化。同年７月、同県飯舘村で飛び降り自殺した。　自殺１カ月前には趣味の釣りにも関心を示さなくなり、「いつになったら帰れるんだ」と愚痴ばかりこぼしていたことから、遺族側は「避難生活のストレスでうつ病を発症した」と原発事故との因果関係を主張。１２年９月に提訴したが、東電側は「うつ病の発症には持病の糖尿病や考え込む性格が影響していた」と請求棄却を求めていた。　原発事故と自殺の因果関係を争う訴訟では、福島地裁で今回と同じ潮見裁判長が昨年８月、福島県川俣町の女性（当時５８歳）の自殺を巡り東電の賠償責任を初めて認め、約４９００万円の支払いを命じる判決が東電の控訴断念で確定した。ほかに同県相馬市の男性（当時５４歳）の妻ら遺族３人が損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。〖土江洋範〗 ◓・http://mainichi.jp/select/news/20150630k0000e040201000c.html
10. 知る大切さ 2015年7月02日 09:38:44 : wlmZvu/t95VP. : m00RBNgn7U 東京電力、過去の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発内の復旧ですら赤字転落した企業。今の黒字がどんな操作で成立しているか？賠償の7兆円は何割今回の決算に組み込まれているか？誰かご存知では無いですか？ http://tax-website.com/houjin.html ・法人税率法人税は、税法に従って求められた所得に税率をかけて算出されます。また、法人税とは別に法人事業税と法人住民税も所得に対して課税されます。大まかに各税率について紹介します（実際は細かく規定があります）。法人税は、『所得 × 30％』です。法人事業税は、『所得 × 9.6％』です。法人住民税は、『法人税 × 17.3％』です。３つ（法人税、法人事業税、法人住民税）を合計すると、『30＋9.6＋（30×0.173）＝44.79％』になります。ただし、法人事業税は、損金算入が認められてるので、その分だけ所得が小さくなります。そのことまで考慮した税率を実効税率といいます。実効税率は、この法人事業税を考慮しますので、44.79％÷1.096となります。よって、40.87％が法人税率となるのです。つまり、企業の儲けの約40％は税金として納めることになると考えておきましょう。さて東京電力の法人税は？ http://news.livedoor.com/article/detail/8966020/ ■東電の法人税納付額に見る、「原発は赤字の元凶」　実は、原発は黒字を生み出すどころか、赤字の元凶であるというデータもある。東電の単体ベースの法人税等の納付額を見てみよう。 13年度……6,500万円 12年度……6,400万円 11年度……0 10年度……0 09年度……100万円 08年度……1,800万円 07年度……2億2,400万円 06年度……1,793億1,300万円　東電は福島原発の事故以前にも、原発トラブルを起こしている。新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発内で火災を発生させるなどして運転停止。その復旧工事の負担もあって、07年度は1,700億円台、08年度は1,100億円台の最終赤字に陥っているのだ。原発トラブルにより07年度からの7期で、黒字決算は09年度と13年度の2回のみ。あとは赤字決算なのだ。　遡れば、03年度には原発のトラブル隠しが発覚し、全原発の停止処分も受けている。原発はトラブル続き、赤字の原因なのである。　東電に限らす電力各社の現経営陣は、自分の在任中に原発を稼働させて燃料費を圧縮し、黒字経営に戻したいとの思惑が強いのだろうが、廃炉や核廃棄物の最終処分などの費用を勘案すれば、経済合理性において原発に有利性はないことは明らかだろう。

1. ダイビング 2015年6月29日 21:54:06 : Tl/LyMrLVqL6U : GLUiH1o95U

３．１１以前２０１０年度の東電の営収はほぼ６兆円。総括原価方式の
利益率４％弱とされているが、いろいろ調整して純利益年１兆円と多めに。
核発電が１９７５年からフルで続いているとして４０年で純利益４０兆円。

２０１１年に起こった事故の損害賠償を２０１７年度で終了するという。
総額７兆円、、、年額１兆円、、、

日経があげたアドバルーン賠償総額７兆円はこれで済めば原子力ムラは
復活できるということ。

これで済ましていいのか、済ませるのか。。。

2. 2015年6月29日 22:06:04 : 1ioo7h1uY6
■たった７兆円か

　盗電の総資産額は１４兆円

　会社売り飛ばして補償しても

　おつりが来るわな

　それにしても原発事故後２兆円も

　総資産額が減ってるのは

　資産隠しやってるのでは？

3. 2015年6月30日 00:30:25 : 1np6BUkI2U
今時年収２００万円でもごくありふれた収入で恥じることもなく
３００万の大台に乗ったなら結婚して家でも建ててやろうかという気持ちにもなる
そんな時勢に軽々しく７兆とか１兆とか、そういう話をしないでもらいたいですね

ドバイに逃亡したとガセネタ流して銀座で遊んでる勝俣会長は
この世界史的事件の責任を取るためにいくらの私財を返上したのですか？

4. 2015年6月30日 02:05:51 : 1NYTtDVEZE
債務超過。その企業が経営陣も退陣もせずそのままのうのうと生きる国。

5. 2015年6月30日 06:00:17 : tctY4BgZcg

　　盗電が　払うのでは無い

　　盗電で　しか売っていない　電気を　言い値で買っている　国民

　　　盗電は　痛くも痒くも無い　　国営でもない民間企業が　

　　共産主義以下　の　キチガイ官僚の指導による　独裁アホ安部政治

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6. 2015年6月30日 08:39:50 : LviMhqEI06
７兆だろうが７０兆だろうが
東電の高給役員はなんらフトコロが痛まない。
すべて国民が負担するだけ。

良いねえ、電力会社って。

7. 2015年6月30日 10:31:14 : GjxCJbDWeo
福島県の人口が２００万人だから、県民１人につき３５０万の計算か。
しかし、県民の大半は貰ってないんだから補償対象者数を公表しないと多くの県民が変な誤解をされて可哀想だな。

２０万人だったら４人家族で楽に億超えだもんな。

桁が大きすぎて計算間違いだったらすまん。

8. 2015年6月30日 11:16:10 : MdeTYTuKGI
>>02
＞たった７兆円か

東電はコストを言わないが原発1基に相当するガス・コンバインド発電は
300億円程度で整備できるという。燃料費はかかるが、驚くほど発電効率がよく
トータルでは事故がないばあいの原子力と比較しても安上がりだ。これが1兆円で
30基から40基整備できる。

また太陽光と揚水発電の組み合わせ（または大規模電池）を採用するとして、
パネルに1000億円あれば原発（100万kw）なみの発電量になる。夜は発電できないが、
そのかわり昼間のピーク時の高コストの電力を発電する。数兆円あれば、原発分の
電力をまかなえたはずだ

9. 2015年6月30日 12:45:50 : uWkf1k0vVk
原発事故訴訟：避難者自殺、東電に賠償命令　福島地裁

毎日新聞　2015年06月30日　12時11分

　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故に伴う避難生活中に自殺した福島県浪江町の男性の遺族が東電に約８７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁（潮見直之裁判長、西村康夫裁判長代読）は３０日、事故と自殺の因果関係を認め、東電に約２７００万円を支払うよう命じた。原発事故の避難住民の自殺を巡る訴訟で東電の賠償責任を認めたのは２例目。

　原告は、自殺した五十崎喜一さん（当時６７歳）の妻栄子さん（６６）と次男、亡くなった長男の息子の３人。訴状によると、第１原発から約１０キロの五十崎さん宅は事故で警戒区域内となり、福島県郡山市内の高校体育館に避難した。五十崎さんは不眠や食欲不振を訴えるようになり、１１年４月に同県二本松市のアパートに移ってから症状が悪化。同年７月、同県飯舘村で飛び降り自殺した。

　自殺１カ月前には趣味の釣りにも関心を示さなくなり、「いつになったら帰れるんだ」と愚痴ばかりこぼしていたことから、遺族側は「避難生活のストレスでうつ病を発症した」と原発事故との因果関係を主張。１２年９月に提訴したが、東電側は「うつ病の発症には持病の糖尿病や考え込む性格が影響していた」と請求棄却を求めていた。

　原発事故と自殺の因果関係を争う訴訟では、福島地裁で今回と同じ潮見裁判長が昨年８月、福島県川俣町の女性（当時５８歳）の自殺を巡り東電の賠償責任を初めて認め、約４９００万円の支払いを命じる判決が東電の控訴断念で確定した。ほかに同県相馬市の男性（当時５４歳）の妻ら遺族３人が損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。〖土江洋範〗

◓・http://mainichi.jp/select/news/20150630k0000e040201000c.html

10. 知る大切さ 2015年7月02日 09:38:44 : wlmZvu/t95VP. : m00RBNgn7U
東京電力、過去の
新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発内の復旧ですら赤字転落した企業。

今の黒字がどんな操作で成立しているか？賠償の7兆円は何割今回の決算に
組み込まれているか？誰かご存知では無いですか？

http://tax-website.com/houjin.html
・法人税率
法人税は、税法に従って求められた所得に税率をかけて算出されます。
また、法人税とは別に法人事業税と法人住民税も所得に対して課税されます。
大まかに各税率について紹介します（実際は細かく規定があります）。

法人税は、『所得 × 30％』です。
法人事業税は、『所得 × 9.6％』です。
法人住民税は、『法人税 × 17.3％』です。

３つ（法人税、法人事業税、法人住民税）を合計すると、『30＋9.6＋（30×0.173）＝44.79％』になります。
ただし、法人事業税は、損金算入が認められてるので、その分だけ所得が小さくなります。そのことまで考慮した税率を実効税率といいます。実効税率は、この法人事業税を考慮しますので、44.79％÷1.096となります。
よって、40.87％が法人税率となるのです。

つまり、企業の儲けの約40％は税金として納めることになると考えておきましょう。

さて東京電力の法人税は？

http://news.livedoor.com/article/detail/8966020/
■東電の法人税納付額に見る、「原発は赤字の元凶」
　実は、原発は黒字を生み出すどころか、赤字の元凶であるというデータもある。東電の単体ベースの法人税等の納付額を見てみよう。

13年度……6,500万円
12年度……6,400万円
11年度……0
10年度……0
09年度……100万円
08年度……1,800万円
07年度……2億2,400万円
06年度……1,793億1,300万円

　東電は福島原発の事故以前にも、原発トラブルを起こしている。新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発内で火災を発生させるなどして運転停止。その復旧工事の負担もあって、07年度は1,700億円台、08年度は1,100億円台の最終赤字に陥っているのだ。原発トラブルにより07年度からの7期で、黒字決算は09年度と13年度の2回のみ。あとは赤字決算なのだ。

　遡れば、03年度には原発のトラブル隠しが発覚し、全原発の停止処分も受けている。原発はトラブル続き、赤字の原因なのである。

　東電に限らす電力各社の現経営陣は、自分の在任中に原発を稼働させて燃料費を圧縮し、黒字経営に戻したいとの思惑が強いのだろうが、廃炉や核廃棄物の最終処分などの費用を勘案すれば、経済合理性において原発に有利性はないことは明らかだろう。

　
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