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立木賠償支払い完了０．１％ 手続き煩雑、請求進まず(6/21 福島民報)
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Monday, June 22, 2015 東京江戸川放射線
東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域を除いた立木の財物賠償で、支払いが完了したのは全体の０・１％に当たる約１００件にとどまっていることが関係者の話で分かった。賠償請求の際、過去の売買契約書など複数の証明書の提出を求められ、手続きが煩雑なことが主な要因とみられる。賠償金の支払いを進めるため、県森林組合連合会（県森連）は東電と協議の上、独自の証明書を発行する方針を決めた。
東電は原発事故から４年が経過した今年３月、避難区域を除いた立木の財物賠償基準【表・図】を提示した。田村市の旧緊急時避難準備区域、いわき市の旧屋内退避区域、南相馬市の一部は１ヘクタール当たり１０万〜３０万円、その他の県内は５万〜３０万円とした。
ただ、天然林や広葉樹を売買した実績を示す契約書や伐採届などが処分や紛失などで手元に残っていないケースが多く、個人での請求が進んでいない。相続登記が済んでいないために亡くなった家族の名前のままになっていたり、土地と立木の所有者が異なっていたりする人もいる。相続登記や書類の不備などが請求に二の足を踏ませている。
東電によると、５月２２日時点で、避難区域外の請求を約５００件受け付け、このうち支払いが済んだのは約１００件（約２億円）にとどまる。一方、避難区域内の賠償は、所有者のうち７割超の請求を受け付け、半数程度の支払いが済んでいると関係者は明かす。
避難区域外の賠償が進まないため県森連は、県が管理している樹種や面積などの台帳「森林簿」と課税明細書を照合し、賠償請求に必要な独自の証明書を発行する電算システムを開発した。東電が求める書類がそろわなくても請求できるようになる。県内１７森林組合のうち避難区域の森林を管轄する双葉地方森林組合と飯舘村森林組合、休止中の塩沢森林組合を除いた１４組合に申請窓口を設置する予定。態勢が整った組合から７月にも受け付けを始める。非組合員の請求も支援する。
県森連などによると、避難区域が設定された双葉郡８町村と飯舘村を除く５０市町村の民有林面積は約４５万ヘクタール。所有者は約２０万人で、そのうち賠償対象となる天然林や広葉樹林の所有者は約８万人、約１４万件に上るとみられる。森林簿での証明ができずに現地調査が必要なケースもある。
県森連の秋元公夫会長は「個人では請求が難しいケースが多い。森林組合が手続きを支援することで賠償を本格化させる」と話す。一方で「賠償で全ての損害が回復されるわけではない」とし、山林の除染や整備拡充を国に求める考えを強調した。
阿武隈山地や会津地方などの広葉樹林は国内有数のシイタケ用原木の生産地だったが、原発事故で多くの生産者が収入源を絶たれたままになっている。
原発事故前の平成２２年、シイタケ用原木が約５００万本生産され、年間約１０億円の売上高があった。２４年の生産量は約３０万本で原発事故前の６％にとどまっている。
http://www.minpo.jp/news/detail/2015062123549
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