２年半前から危険察知（東京電力提供）

社内文書で「津波対策は不可避」 決定的になった東電の“人災”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160949
2015年6月20日　日刊ゲンダイ

「大津波は予見できなかった」との言い訳は、もはや通用しない。

　東京電力が、東日本大震災の前に「津波対策は不可避」との文書を作成していたという。１８日、東京地裁で行われた福島第１原発の事故をめぐる株主代表訴訟の口頭弁論で、明らかになった。訴訟は東電の勝俣恒久元会長ら歴代経営陣が津波対策を怠ったとして、株主が訴えているものだ。

　今回、明らかになったのは、東電が２００８年９月の会議で使った社内文書。「地震及び津波に関する学識経験者のこれまでの見解及び、地震調査研究推進本部（推本）の知見を完全に否定することが難しいことを考慮すると、現状より大きな津波高を評価せざるを得ないと想定され、津波対策は不可避」と結論づけている。文書は機密性が高いとして、会議後に回収されたという。

　東電は震災前、三陸沖巨大津波の可能性を示した政府の推本の予測を受け、独自に検討。０８年３月ごろまでに、従来の想定を上回る最大１５・７メートルの津波を試算していたことが判明している。東電はこれまで「試算の域を出ず、設計上の対策に使えるものではなかった」と説明してきた。

　しかし、社内文書が発覚したことで、東電は震災が起こる２年半も前から危険性を把握していたにもかかわらず、津波対策を行わず“放置”してきたことになる。原告側は「東電は不可避の対策を先送りしたことを自白している」「回収予定の文書だから記載されたもので、東電の本音を示している」などと指摘している。

　原告の代理人である海渡雄一弁護士は言う。

「津波対策を行うとなったら、お金はかかるし、原発をしばらく止めなければいけなくなる。東電側はそれを嫌い、工事を決断することができなかったんだと思います。耐震バックチェック（耐震性を再評価する作業）を続けながら、古い原発を耐用年数まで使い終わった後に、津波対策の工事をやろうとしていたのではないでしょうか」

　工事費をケチって対策を怠っていたのだとしたら、完全に“人災”だ。決定的な機密文書だけに、東電の責任逃れは絶対に許されない。

コメント
1. 2015年6月20日 09:35:12 : aiMZAOJQqY 津波対策工事をしなかった決定には、執行役員だった1F吉田所長が深くかかわっている。 もし、彼がまともな人間なら、津波対策をすることを主張したはずだし、 もしそれが承認されなければ、所長を退任することもできたはずだ。 彼の責任は限りなく重い。
2. 2015年6月20日 09:50:45 : 2Dkl99zfUY 確実に人災ですよね。 広瀬氏など、事故前から指摘していた方は危険性を訴えていましたがキチガイ扱いして退けていました。 今やどっちがキチガイなのかは誰の目にも明らかです。 そんな人達が再稼働の危険性も訴えている訳です。 動かしたら必ずまた事故やります。 盗電はトップすげ替えて何度でもやるでしょうね。 何にも反省してませんしね。
3. 2015年6月20日 10:12:26 : RdL8FUhBN6 東電の刑事責任にも及ぶ話だね。 検察があくまで知らん振りをするなら、法治国家が崩れるよ。
4. 2015年6月20日 23:02:06 : BBtgLNbUpc 東電「津波対策は不可避」　震災２年半前に内部文書 2015年6月19日　東京新聞 政府機関の地震予測以降の主な経過 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2015061902100042_size0.jpg 　東京電力福島第一原発事故で、東電が二〇〇八年、同原発について「津波対策は不可避」と記した内部文書を作成し、社内会議で配っていたことが分かった。東京地裁で十八日開かれた原発事故をめぐる株主代表訴訟の口頭弁論後、株主側の弁護団が明らかにした。これまで東電は「大津波を予測できなかった」と主張してきたが、事故の二年半前に対策の必要性を認識しながら、先送りした実態が浮かんだ。 　文書は、東電本店が作成し、〇八年九月十日に福島第一原発で開かれた会議で配られた。会議では国の耐震安全性評価への対応を本店の担当部署と福島第一原発幹部が協議し、当時、同原発所長だった小森明生（あきお）元常務も出席していた。機密性が高い情報として、文書は会議後に回収された。 　弁護団によると、文書には、福島第一原発沖合を含む海域で、マグニチュード（Ｍ）８クラスの地震津波発生の可能性があるとした政府の地震調査研究推進本部（推本）の予測を「完全に否定することが難しい」と記載。「現状より大きな津波高を評価せざるを得ないと想定され、津波対策は不可避」と記していた。 　東電は推本の予測に基づき〇八年三月、最大一五・七メートルの津波を独自に試算していたが、「試行的な計算の域を出ず、具体的な対策に用いられるものではない」と説明してきた。 　閉廷後の記者会見で弁護団の海渡雄一弁護士は「これまでの説明と違い、〇八年の段階で東電は津波対策が不可避だとはっきり認識していたことを示している」と指摘。東電側は訴訟の準備書面で、文書について「将来的に何らかの津波対策が必要になる可能性は否定できないため記載した。津波対策として特定の内容を前提としたものではない」と主張している。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061902000143.html

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