不要です

結局家で見ようと頑張ってみたが、病気などがおこってきて救急車搬送。結局入院してもらうことになったが、入院でも２カ月で病院への補助が打ち切られるようで退院させれらてしまうが、家にきてもパイプにつなげられたままでは病気状態であるから見れないので転院先を自分で探す。こうした状態が何度も続き、結局病院で死んでしまった。

親が死んでしまって数年がたって家にかかってきた電話。あの父が寝たきりになった時に申し込んだ特別養護老人ホームからだった。
｢あきが出ましたので入れますよ。｣申し込んでから７年がすぎたあとだった。

これは全国同じようだが、老人だけ田舎にいくのではなくて子供世帯も何とか生計をたてつつの親族全体での移動が必要だろうと思う。民族移動のようなものだ。

つまり犯罪政権は以下のような腹だよね。

阿修羅で集めてる情報にもあるとおり、どうやら福島を中心にした関東一円は放射能でバタバタ人が死に始めてることに気が付き始めた。これを放置しておくと「放射能で人なんか死にっこない。むしろ多少の放射能は健康にいいくらいだ」って犯罪政権の大ウソがバレてしまう。
だけどこの大ウソは原発再稼働の強行上、国民を騙す強力な道具として今後も維持しなきゃならないって犯罪政権は考えてるわけだよね。

愚民は東京の出来事には眼を向け東京以外の出来事には眼を向けず、東京が大丈夫なら日本は大丈夫東京が危ないなら日本は危ないと思うアホばかりだから、このウソをバレないようにし維持し続けるには、とくに大多数を占める愚民の目が注がれる首都圏の人間が今後大量に死んだり放射能病が表面化するのを隠さなければならない。それには首都圏の人間を移住させる（本論からすれば「追い払う」というのが適切な表現なので以下「追い払う」という）しかない。しかもどうやら放射能死が世代を問わず広がってるようだからホントは世代を問わず追い払いたいが、子供と若者については、放射能とは言わずに追い払う適当な口実が見つからない。

しかたないのでとりあえずすぐにでも追い払える対象世代は、働くことも卒業し要介護に差し掛かる世代を、とりあえず放射能避難の賠償金払わないで移住させるターゲットにしようってことだよね。その世代なら介護の人手不足とかでっち上げ口実も作りやすいし、彼らはリタイア組だから移住先で職探しの心配も無く年金や退職金や家屋などの資産もあるから追い払い費用ぐらいお前らの自腹で出せるハズだと犯罪政権は読んで記事のような手口を考え出したんだよね。

そういう裏だってことでいいよね？

このまま放置すると、国家の将来が危うくなるほど夥しい人が死ぬので、
何とかそれは避けたいと政府は思っているのだろう。

「追い払う」というより素直に「救いたい」と思っているのだろう。
何しろ、国民が減れば、税収も減って、公務員はおマンマ食い上げだからね。

ただ移住の費用は巨額になるので政府はとても支払えない。
だから、自腹で移住するように仕向けるわけだ。

でも、そのうちものすごい勢いで人が死に始めるから、パニックはさけられないだろうね。

ソ連は事故後5年半でどうにもならなくなって崩壊してしまったわけで。

日本も国家崩壊寸前まで行くだろうな。

犯罪政権は、「救いたい」なんて立派な考えはこれっぽっちも持ってないよね。
だって現に福島で意図的にアウシュビッツ政策やってるんだからさ。

「人目が多い首都圏で大量に死に始めたり放射能病が続出しだちゃ、安全デマと原発再稼働強行上、都合悪い」ってだけだよね。

大企業の管理職が地方に移住する

6月4日、民間有識者でつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）は、「東京など１都３県で高齢化が進行し、介護施設が2025年に13万人分不足する」との推計結果を発表しました。同時に、施設や人材面で医療や介護の受け入れ機能が整っている全国41地域を移住先の候補地として示しています。

この調査結果は政府の地方創生政策と同じベクトルにあります。政府は、大都市圏の人材が多数地方に移住して、地方創生に貢献してもらうという画を描いています。この場合、若者が農業に従事する、テレワークでIT産業を興すといったパターンと、大企業のベテラン管理職が専門スキルや経験を生かして、地方企業の底上げに貢献するという二つのパターンが想定されています。

後者の管理職を地方へ動かそうという試みのひとつが、4月に発表された、政府系ファンドの『地域経済活性化支援機構』(REVIC)による人材派遣子会社の設立です。新会社は、大企業のベテラン社員である「プロ人材」を、地方の中堅・中小企業に対して、最大で100人規模で紹介する事業を展開するようです。プロ人材とは、財務、マーケティング、生産管理、海外業務などの専門的なスキルや経験を持った人材を指します。40歳代以上が想定されています。

ちっとも同じベクトルじゃないじゃんｗ
認知症や老化した介護を受ける年寄りが、地方創生に貢献するわけないじゃんねーｗ
地方創生の会議がやった調査なんだということで煙に巻き、ビジネス人間と要介護の老化人間の移住を同一機能と見せかけて論じる、こういうのを典型的な詭弁ていうんだよ。

往々にして学者や知識人と呼ばれる連中は、良識的判断とは無関係に知識だけは溜め込んでなまじ口だけは達者だから、御用学者となるとこういう詭弁を日常的に駆使するようになるんだよ。

もし、神戸大の尾崎とかいう男が、要介護老人や病人を地方に送って地方の介護ビジネスや医療ビジネスが繁栄するなんて考えてんなら、そんな人の苦痛を利用した歪んだ地域の経済活性化がどこにあるんだよってことだよ。