http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/174.html
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少し古い情報ですが、ICRP（国際放射線防護委員会）メンバーと電力業界の癒着を指摘するAP通信の記事を引用します。
元記事は英語で、「星の金貨プロジェクト」さんが翻訳してくれました。
------(引用ここから)--------
「国際放射線防護委員会の日本のメンバー、旅費・宿泊費は電力業界が負担
被ばく限度量の引き上げを、繰り返し迫った電気事業連合会 」
（星の金貨プロジェクト 2012/12/8）
http://kobajun.chips.jp/?p=6858
AP通信 / カナダ.com、ワシントンポスト、FOXニュース他 12月６日
日本国内で影響力を持ち、長年に渡り放射線被ばくの限度量の設定に関わってきた複数の科学者が、海外での学術会議などに出席する際、電力業界がその旅費を負担し続けていたことが明らかにされました。
昨年発生した福島第一原発の事故に関し、600ページに上る報告書を発表した委員会の10人のメンバーの一人である医師が、報告書中の一文にもこの問題に関する記述があると、AP通信に対し指摘しました。
電力会社が旅費の負担を行ってきた科学者の内の数名は、放射線被ばく量の限度について、科学者として見解を求められたり、政府の文書で持論を述べる際など、一貫して楽観的な見解を表明してきました。
2011年３月、津波によって引き起こされた福島第一原発の原子炉のメルトダウン発生後の、これらの科学者の重要な務めは、子供たちが外で遊んでも良いの か、それとも屋内に留まるべきなのか、家族はその地に留まっても問題が無いのか、それとも避難すべきなのか、その政策決定に正しい見解を下すことでした。
これらの科学者の中で、主要なメンバーである丹羽太貫（おおつら）氏は国際放射線防護委員会（ICRP）の会議に参加するための航空運賃と宿泊費、そして国外のメンバーが日本を訪問する際も旅費と宿泊費を、日本の電力業界が負担していたことを認めました。
丹羽氏はこうした資金提供によってその科学的な見解が影響を受けたことは無いと否定をした上で、福島の事故に関する放射線被ばくの悪影響に関する懸念は大げさすぎるという自らの見解を変えるつもりは無い、と強調しました。
「避難した人々は、自分たちがとった行動を正当化するために、放射線は危険だと思い込みたいのです。」
AP通信の取材に対し、丹羽氏はこう答えました。
国際放射線防護委員会（ICRP）の公式見解は、放射線からの健康リスクがゼロになるのは、放射線被ばくがゼロであった場合に限られます。
しかし８人いる日本人の国際放射線防護委員会のメンバーの中の数人は、この見解を不服としています。
低線量被ばくによる健康被害はゼロ、あるいはとるに足りないものだと主張しています。
国会事故調査佐委員会のメンバーであった崎山比佐子医師は、国際放射線防護委員会のメンバーと電力業界の間で金銭の授受があったことに、怒りを露わにしました。
崎山医師は、避難にかかる費用が嵩むことなど影響して、被ばく限度基準が甘い物になることを懸念しています。
「電力業界の主張が、そのまま法律になりました。これは倫理的に考えて、受け入れがたい事実です。市民の健康が脅かされているのです。」
崎山医師がこう語りました。
「危険性を証明する明白な証拠は無い、あるいは確認されていないかのように、その見解が捻じ曲げられてしまったのです。」
カナダのオタワに本拠を置く国際放射線防護委員会は、各国の基準作りに直接関わることは無く、基準の設定は飽くまで各国の政府に委ねられています。
その運営については寄付金に多くを頼っており、委員の活動費などは国によって事情が異なります。
科学者が一堂に会して、放射線が健康や環境について与える影響や、チェルノブイリや福島第一原発事故などの原子力災害について調査研究する場を提供するものです。
日本においては、国際放射線防護委員会のメンバーは首相官邸において重要な地位を占めるほか、文部科学省においても、放射線被ばくの安全指針の設定などに関わっています。
チェルノブイリの事故以来、世界で最悪の原子力災害となった福島第一原発の事故は、日本の原子力業界に対する徹底した調査を求めることとなり、電力会社と規制機関の癒着が明るみに出ました。
11月、原子力規制委員会のうちの数人の委員が、電力会社や原子力設備業者などから資金提供を受けていることが明らかになりました。
日本ではこうした資金提供は違法ではありません。
日本人で唯一国際放射線防護委員会の役員を務める前出の丹羽氏は、別の放射線関連の団体を経由して電気事業連合会に旅費の負担をさせていたことについて、自らを弁護しました。
諸費用の高騰、そして国際放射線防護委員会の活動と福島の除染に関する研究のため、すでに数十万円単位の費用を個人負担していると語りました。
彼は国際放射線防護委員会のメンバーは、アルゼンチン〜東京のように極端に長い旅程でない限り、皆エコノミークラスを利用していると語りました。
この件について、電気事業連合会はコメントを拒否しました。
放射線被ばくの危険性が明確にできない理由の一つが、ガンの発症原因が食事、喫煙、生活習慣など多岐にわたる点です。
特定の個人のガンの発症原因と放射線被ばくの直接的な関連を証明すること、あるいはどこからどこまでが被ばくの影響によるものなのか証明することは、きわめて困難です。
国際放射線防護委員会は年間被ばく線量について、通常時であればき1ミリシーベルト以内、緊急時には20ミリシーベルト以内に留める様推奨しています。
この基準はチェルノブイリでの経験に基づくものです。
「福島第一原発の事故において避難の基準になった、年間20ミリシーベルトの放射線被ばくによる健康への危険性は、高いものではありません。特に放射線以外の発がん原因と比較した場合は、きわめて低いものです。」
国際放射線防護委員会の見解です。
国際放射線防護委員会のフランス人メンバー、ジャック・ロシャールはコンサルティングのため度々福島を訪れていますが、彼によれば、年間20ミリシーベルトの被ばくをすることによって、一般的な発がん割合の25％が0.1％上昇します。
彼は被ばく線量をゼロにできないのなら、とにかく低線量ではあっても、とにかく被ばく線量を下げるためにあらゆる努力をすべきであると語りました。
これに対し国際放射線防護委員会の日本人メンバー、酒井一夫氏は、現在国際的に受け入れられている見解の誤りを正すことにやぶさかではないと語っています。
国際放射線防護委員会も支持している、『LNT（しきい値なし直線）仮説』は、安全と判断される基準値以下の被ばくであっても、放射線は人体には有害であるとしています。
酒井氏は『LNT（しきい値なし直線）仮説』について、一個の道具に過ぎず、科学的に正しくない可能性があると語っています。
彼は福島第一原発の事故後のサンショウウオと他の野生生物には、遺伝子損傷を含め、病変が認められなかったとする彼の研究結果に言及しました。
そしてそれよりもさらに低い被ばくしかしていない人間には、問題は起きないとしました。
「一般市民に深刻な健康被害は起きません。」
酒井氏はこう語りました。
国会事故調査委員会の調査では2007年以降ずっと、電力業界が国際放射線防護委員会の日本人メンバーに繰り返し働きかけ、被ばく制限量の限度をできるだけゆるめようとしていたことを突き止めました。
国会事故調査委員会が入手した電気事業連合会の内部文書には、同連合会の意向が日本の国際放射線防護委員会の声明の中にしっかりと反映されているのを確認し、大いに満足した様子が描かれています。
今回の問題以前にも酒井氏は、電力業界が設立した電力中央研究所の研究員であった1999年から2006年の間の８年間、低線量被ばくの研究費用を電力業界から受け取っていました。
しかし、彼はその就任以前に電力業界の意に沿った研究を行うよう圧力をかけられることはすでに予想しており、彼の科学者としての姿勢がその圧力によって曲げられることは無かったと語りました。
福島医科大学教授である丹羽氏は、福島の住民は可能な限り福島県内に留まるべきであると語りました。
結婚などの際、放射線による遺伝子の損傷など根拠のない懸念から、福島県出身者が不当に差別される恐れがある、と語りました。
こうした恐れは、福島県内の子供たちへの甲状腺の検査で、甲状腺ガンでは無いものの、小結節や腫瘍が何例か発見されたことに起因します。
このような異常が何を意味するのか、はっきり解っている人間はいません。
しかし、放射線医学総合研究所所長で国際放射線防護委員会の日本代表である米倉義晴氏は、こうした懸念について一蹴し、この程度の異常はよくある事だと語りました。
彼の中で子供たちの間に見つかった異常は、危険でも何でもありません。
彼は笑顔でこう付け加えました。
「少々の被ばくは、かえって体に良いかもしれませんよ。」
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この記事を翻訳して思い出したのが、「福島で開催された非公開の国際放射線防護委員会は、住民が感じている不安には耳を貸そうとはしなかった」という2011年９月のアルジャジーラの記事でした（ http://kobajun.chips.jp/?p=1238 ）。
私はこと福島第一原発の事故に関してはこの１年と８カ月、世界の報道を翻訳しながら読んでいるうち、IAEAはもちろん、WHOについても、その真意がどこにあるか疑うようになりました。
ところで、今回の記事を翻訳するためにいろいろ調べているうち、日本のいわゆる『原子力ムラ』陣営に属する機関・団体の多さに改めて驚かされました。
その実態を伝える今回のような記事を読むと、日本は本当に民主主義社会なのだろうか？と考え込んでしまいます。
まして今度の総選挙ではこうした土壌を改良するのではなく、ますます助長するだろうな、としか思えないような勢力の「圧勝」を日本のテレビ・新聞が予測しています。
つまるところ日本人は民主主義を、好きではないのでしょうか？
------(引用ここまで)--------
元記事（英文）のリンクは切れており、こちらにコピーがあります。
http://megalodon.jp/2013-0205-0726-36/bigstory.ap.org/article/ap-exclusive-japan-scientists-took-utility-money
本来、こういった学者と電力業界の癒着は日本のマスコミが厳しく追及すべきですが、
さすが安倍晋三の広報機関と成り下がったマスゴミだけあって、不都合な真実は一切報道しません。
丹羽太貫教授と言えば、昨年末、環境省の専門家会議で傍聴者と怒鳴りあいをしました。
「『委員と傍聴者が怒鳴り合い〜環境省専門家会議』 （OurPlanet-TV)」 （拙稿 2014/11/29)
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/336.html
原発業界べったりですから、傍聴人からヤジられるのも無理はありません。
アゴ・アシ・マクラはすべて電力業界持ちで、国際会議に参加する。
もちろんそれだけではなく、「先生、御多忙の中、遠路、ICRP会議に参加していただきありがとうございました」、
もっと露骨に言えば、「先生、被ばくの影響を過小評価していただきありがとうございました」と、
多額の謝礼ももらっているのは間違いありません。
不正な資金提供を受けても公正不偏な研究ができると言い張る。まさに噴飯ものです。
御用学者はみんな似たようなもので、このように電力業界のヒモがついているのでしょう。
記事の中では、これらの資金提供は違法ではない、とありますが本当でしょうか？
公立大学の教授・研究員には、税金から研究活動費が支給され、それから出費するべきであって、
私企業の資金提供を勝手に受けることは許されることではありません。
研究費が足りず困っているから企業に負担をしてもらっているというのは言いわけになりません。
ICRPは原発推進組織IAEAの傘下団体ですから、金がなければあえて行く必要もありません。
研究に使う設備・器具を買う際、メーカーや販売会社からお金を受け取れば、収賄罪で逮捕されます。
物品の購入はなくても、金をもらって明らかに特定企業に有利な宣伝活動をするわけですから、
あくまでも公正中立でなければならない公務員の原則に反します。
違法でないのなら、法律を変更して違法にすべきでしょう。
いずれにせよ、電力業界から金をもらっている人間が、彼らに不利な発言をするわけがありません。
明らかに危険でも安全と言う。黒を白と言い張る。
年間20ミリシーベルト浴びても大丈夫、福島のキノコを食べても大丈夫、とデタラメを言っている御用学者は、
全員、電力業界から利益供与を受けている、たらふく甘い汁を吸っていると思って間違いありません。
彼らの言うことを聞いていたら、命がいくらあっても足りません。
絶対に信じてはいけません。
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