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政府、原発避難区域で営業再開支援(6/1 福島民報)
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Tuesday, June 02, 2015 東京江戸川放射線
安倍晋三首相は５月３１日、避難指示区域が設定された１２市町村に所在する約８０００事業者の営業再開を支援するため、官民合同チームを設置する方針を明らかにした。国、県、民間企業の専門家らで構成し、各事業者を個別に訪問して実態を把握した上で、きめ細やかな支援策を講じる。チーム設置を柱とする福島再生に向けた政策パッケージを６月にも閣議決定する意向を示した。
■「政策パッケージ」月内にも閣議決定
安倍首相が視察先の柳津町で記者団の質問に答えた。
支援対象は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生前に田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の各市町村の避難指示区域に所在していた企業や個人事業主。
チームには、経済産業省と県、民間企業から事業再生に通じた人材を集める。民間企業からは経営コンサルタントなど経営相談の専門家を招く予定だ。
被災事業者を個別に訪問し、国、県の支援施策の活用を呼び掛ける。具体的には、被災した中小企業などの施設の復旧・整備費を補助するグループ補助金、中小企業・小規模事業者を対象に金利などを優遇した「東日本大震災復興特別貸付」制度などが想定される。販路拡大などの支援策も講じる方針。
復興庁などによると、約８０００事業者のうち、２割弱に当たる約１３００事業者は、既に元の店舗や避難先で営業を再開している。チームは、これら再開した事業者からも話を聞き、事業再開を成功させるためのノウハウや直面した課題などを洗い出し、再開を検討している事業者への支援策に生かす。
安倍首相は「被災者に寄り添った支援を行っていく必要性を痛感した。官民合同チームで、被災事業者の自立支援に取り組んでいきたい」と強調。「原子力災害に苦しむ福島再生のための政策パッケージを６月中にも閣議決定する」と述べた。
自民党東日本大震災復興加速化本部が政府に提出した第５次提言では、東電の営業損害賠償の支払いと並行し、政府による事業者支援を展開するよう求めていた。
■迅速な対応不可欠
官民合同チームが成果を挙げるには、いかにスピード感ある対応ができるかが焦点となる。
県幹部によると、チームを設置する方針は伝えられていたが、県に割り当てられる職員数などは決まっていないという。被災事業者の営業再開は本県の復興に必要不可欠で、県は全面的に協力する考えだが、「県外に避難している事業者もおり、実態を把握するのは容易ではない。早急にチームの大枠を示してほしい」と話す。
また、チームの設置時期や個別相談の開始時期も未定だ。営業休止の期間が長引けば長引くほど、事業主の再開意欲は低下するとみられる。政府が検討している営業損害賠償の打ち切りが実行されれば、廃業する事業者が続出する可能性も懸念されている。
http://www.minpo.jp/news/detail/2015060123152
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