同社は再建計画（総合特別事業計画＝総特）の改訂作業を進めており、金融機関からの融資継続を取り付ける狙いで収支想定を示した。東電と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は６月にも改訂版を政府に提出する。

柏崎刈羽６、７号は原子力規制委員会による審査が続いており、再稼働に必要な合格判定がいつ出るのか現時点では不透明だ。「福島原発事故の検証と総括」の必要性を強調する泉田裕彦・新潟県知事の同意を取り付けるめどもついておらず、１０月再稼働との前提には「非現実的」との批判も出そうだ。

東電は４月２８日の１４年度決算発表で、１５年度業績予想について原発再稼働時期を示すことができないため「未定」とした。

昨年１月に政府認定を受けた現行の総特では、柏崎刈羽６、７号が１４年７月から順次再稼働するとしたが、結果的に現実からかけ離れた前提だった。

収支計画への影響が大きい原発再稼働の想定時期が大幅にずれ込んだことに伴い、東電と原賠支援機構は総特の改訂作業を進めてきた。今後の作業で、「１０月再稼働」の前提に無理があると判断すれば、１２月など時期を後にずらす可能性もある。

１２月にずれ込んだ場合の収支は、コスト削減の深掘りなどにより１０月再稼働の前提に比べて大きな差が出ないように調整する方向だ。

＜賠償金、総額にめど狙いか＞

今回の総特改訂の注目点は再稼働想定時期の見直しだけではない。福島原発事故の被害者に支払う賠償金について、対象期間に一定の限度を設け、東電が賠償金の総額にめどをつけることが主眼とみられている。

ただ、避難生活を強いられたり、事業再開にめどがつかない状況が続く被害者からは、賠償期間に「終期」を設けることには強い反発が予想され、調整が難航する可能性も否定できない。

(浜田健太郎)

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　ジェノサイドまでは行かないにしても　アホは　口を慎めと言われても

　自分から操ってくださいと　尻尾を振って足下にまつわり付く　

　酸いも甘いも知り尽くした　河合弁護士　ほとんどが　憲法人権と金目の対決

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　原子力規制委員会（田中俊一委員長）が、東京電力福島原発事故後の基準ですでに審査を終えた九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）や関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に続いて、愛媛県の四国電力伊方原発３号機について審査書の案を公表しました。

　審査に合格したからといって重大事故が起きない保証はありません。原発でいったん事故が起きた場合の避難計画が規制委の審査対象になっていないのは重大です。とりわけ半島の根元に立地する伊方原発の場合、避難計画抜きに審査を進めること自体住民の安全に直結する重大問題です。

事故が起きない保証ない
　原子力規制委の審査基準は、それまで「安全神話」に縛られ起きないとしてきた東電福島原発の重大事故を受けて、既存の原発の地震や津波の想定を見直し、事故が起きた場合の電源確保や原子炉格納容器の爆発を防ぐ「ベント」などの対策を盛り込ませたものですが、あくまで当座の対策です。

　すでに審査を終えた川内原発や高浜原発の場合も、火山噴火への対策が不十分（川内原発）だとか、集中立地する周辺の原発事故への対策がない（高浜原発）などの批判を呼んでいます。高浜原発については福井地裁が再稼働を差し止める仮処分を決定しました。

　伊方原発の場合も、規制委の審査で想定される「基準地震動」の値や津波の高さを見直しましたが、もともと日本有数の活断層である「中央構造線断層帯」が間近にあり、四国の南には大地震を引き起こす「南海トラフ」もあるだけに、想定以上の地震や津波が起きない保証はどこにもありません。

　しかも規制委の審査は重大事故が起こる可能性は認めながら、事故が起きた場合の住民の避難計画は審査の対象外です。諸外国では避難計画が整っていない原発は運転を認めないところもあるのに、日本の審査基準はまったく不十分です。避難体制は川内原発や高浜原発でも大きな問題ですが、ましてや伊方原発は東西に細長く突き出た佐田岬半島の付け根です。半島の地形はけわしく、道路は尾根筋の国道と海外沿いの県道の２本だけで、いったん事故が起きれば住民は孤立してしまいます。避難計画が審査に含まれていないのは住民の命にかかわる大問題です。

　原発から先の半島部分には約５０００人が暮らします。四国電力や愛媛県などの計画では、原発の近くが通れなくなれば、半島の突端に向かい船で逃げるか、ヘリコプターなどで救出されるかしかありません。地震と津波、原発事故が重なる中で、船で対岸の九州に渡るという計画は、文字通り至難のわざというほかありません。

再稼働の強行をやめよ
　安倍晋三政権や原子力規制委が東電福島事故を反省したといいながら、規制委の審査に合格さえすれば「安全」だとか事故の際の避難計画は審査しなくても原発を運転させようというのは、まさに電力業界の利益のために国民・住民の人命をおきざりにするものです。安倍政権も規制委も人命軽視の姿勢を根本から改めるべきです。

　事故の際の避難計画さえ整わない原発の運転に住民が反対するのは当然です。原発再稼働は強行せず、原発は停止したまま「原発ゼロ」に向かうことこそ圧倒的多数の国民の願いです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-23/2015052301_05_1.html?_tptb=032

鹿児島県にある川内原子力発電所について九州電力は、原子力規制委員会に再稼働の前に必要な設備の検査の計画を提出し、これまでことし８月以降としていた２号機の再稼働の時期を９月下旬とする工程を示しました。
先に検査が始まっている１号機は７月下旬を目指すとしています。

川内原発１号機と２号機について九州電力は２５日、再稼働の前に新たな安全対策の設備の性能などを確認する「使用前検査」の計画を提出しました。
それによりますと、これまで８月以降の再稼働を目指すとしてきた２号機は来月１０日から検査を受け始め、８月下旬に原子炉に核燃料を入れ９月下旬に制御棒を引き抜いて原子炉を起動して再稼働させるとしています。
そのあと、出力を変えながら設備の性能を総合的に確認して検査を終え、１０月下旬から営業運転に入るとしています。
先に検査が始まっている１号機については検査の工程を見直した今月１１日の時点と変わらず、７月下旬の再稼働を目指すとしています。
ただ、１号機の検査で２４日までに終わったのは２００余りの項目の２割以下にとどまっていて、今後、２号機の検査も加わることから、検査の工程は九州電力が示した計画より長引く可能性があります。

☮http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150525/K10010091291_1505251810_1505251811_01_03.jpg
◓http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150525/k10010091291000.html