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1〜3号機だけで54基分 福島原発廃炉ゴミはどうなる？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150513-00000012-sasahi-soci
週刊朝日 2015年5月22日号より抜粋
4月27日に経済産業省が発表した電源別の発電コストの試算によると、原子力は30年時点で1キロワット時あたり10.1円以上。11年に出した前回試算の8.9円以上よりは増えたが、再生可能エネルギーや火力より安く、電源別では最安となった。
原発事故の事故処理や、周辺住民への賠償などの費用は9.1兆円。原発のコストだけ「以上」と付いているのは、今後も賠償費用などが増えるためだ。ここにカラクリがある。立命館大学の大島堅一教授（環境経済学）は言う。
「福島第一原発の1〜3号機は、水素爆発などで施設全体が放射能で汚染されています。仮にそのすべてを放射性廃棄物として処理すると、1〜3号機だけで原発54基分に相当するとも言われています。今回の試算では、こういった将来の費用が計算に入っていません。廃炉作業や莫大（ばくだい）な量の廃棄物を処理する予算は計上されていないのです」
原発が「トイレなきマンション」と呼ばれるのも、こういった放射性廃棄物を捨てる場所が確保できていないところにある。これは、事故を起こしていない原発であっても共通した課題だ。
廃炉作業の工程はシンプルだ。最初に使用済み核燃料を原子炉から取り出す。この作業自体は通常の燃料交換作業と同じなので難しくないが、放射線量が極めて高く「高レベル放射性廃棄物」となる。
次に、放射性物質による汚染度が低い設備から解体を始め、続いて原子炉本体の解体へと進む。この段階で出る放射性物質に汚染されたゴミが「低レベル放射性廃棄物」となる。汚染度の高いものから順にL1、L2、L3に分けられ、L1には原子炉内の構造物や制御棒などが含まれる。
ただ、廃炉の工事自体は技術的な蓄積はできているという。1996年には、日本原子力研究所（当時、茨城県東海村）が国内初の動力試験炉（1.25万キロワット）の解体・撤去を終えている。その作業を指揮した原子力デコミッショニング研究会の石川迪夫（みちお）会長は言う。
「放射能の99％以上は取り出された燃料棒の中にあり、残り1％未満が廃炉工事の対象となる原子炉本体とその周辺にあります。低レベル放射性廃棄物の除去と撤去は除染をちゃんとして、正しい取り扱いをすれば、難しい作業ではありません」
L1とL2の廃棄物は300年程度、L3は30〜50年程度、地中での保管が必要とされている。現時点で廃炉ゴミの行き先はどうなっているのか。
まず、高レベル放射性廃棄物は捨てる場所がなく、全国に立地する原発のプールにたまり続けている。低レベル放射性廃棄物も同様で、現在、国内での最終処分場は、六ケ所村低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）のみ。だが、同センターでは廃炉の過程で出るゴミは、受け入れが認められていない。そのため、廃炉作業を進めている原発の敷地内で一時保管されていることが多い。
01年から廃炉作業を始め、17年度に終了予定だった東海原発（茨城県東海村）も、ゴミの行き先が決まらないことなどから、工期は25年度まで延長された。費用も当初見積もりの545億円から885億円に増えた。
「処分場が決まらないと工事が中断して工期が延び、費用も増加してしまう。それは作業のリスクが高まることになります」（石川氏）
東海以外では、浜岡原発（静岡県御前崎市）の2基も廃炉作業が始まっている。さらに4月までに、敦賀原発1号機（福井県敦賀市）など、計5基の廃炉も決定した。
浜岡も廃炉ゴミに苦慮している。今年度から始まる原子炉周辺設備の解体工事で、中部電力は1.4万トンの低レベル放射性廃棄物が出ると試算している。それも浜岡原発の敷地内に保管する計画だ。だが、静岡県はこの計画について、「敷地内を最終処分場とすることは認めていない」（県危機管理部）と、一時保管がなし崩し的に恒久化されないようクギをさしている。中部電力も、「最終処分場は、他の電力会社と協力しながら決める」（広報課）と、頭を悩ませる。処分先が決まらなければ、工期が延びる可能性が高い。
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