04. 2015年4月29日 16:18:19
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原子力ムラ大本営キチガイ社説2030年電源構成 エネルギーの安定に資するか ◆原発新増設の必要性を明示せよ つまり、放射線管理区域と同じです。! γ線のみで 0.6μSv/hくらいはあると思います。!レン 電力は日本の経済・社会を支える極めて重要なインフラである。 電源構成の将来像は、安全性はもとより経済性やエネルギー安全保障、地球環境への影響を総合的 に判断して定めるべきだ。 経済産業省の有識者会議が、2030年の望ましい電源構成案を公表した。これを踏まえ、5月中 にも政府案が決定される。 東日本大震災前に29%だった原子力発電の比率を「20〜22%」とし、10%の再生可能エネ ルギーは「22〜24%」に倍増する。残りは火力発電で賄う内容だ。 ◆高コスト体質が心配だ 政府は、電源構成をもとに温室効果ガス削減目標を定め、6月の先進7か国首脳会議で示す。 安全性の確保を前提に一定の原発比率を維持する。環境負荷の小さい再生エネは、コストを勘案 しながら最大限活用する。燃料を輸入に頼る火力は抑制する。こうした方向性は妥当だろう。 燃料費が安く、昼夜を問わず発電するベースロード電源は、原発と石炭火力、再生エネの水力・ 地熱の合計で56%とした。 経産省や自民党が掲げたベースロード電源6割という安定供給の条件にも配慮したと言える。 問題なのは、震災前より家庭で2割、企業は3割も上がった電気料金が、30年になってもあま り下がらない見通しであることだ。 発電費用の高い再生エネの拡大によって、電力の高コスト体質が改善されないためである。 電気料金の高止まりのハンデを負って、日本企業は厳しい国際競争を勝ち抜けるか。家計のやり 繰りが苦しくならないか。経済成長や国民生活への影響を、しっかり検証する必要がある。 発電費用が低く、二酸化炭素を排出しない原発は、料金抑制と環境保全の両面で貢献しよう。 経団連は、電力コストや供給の安定性を重視して、原発を25%超とし、再生エネは15% 程度にすべきだとする提言をまとめている。政府はこうした意見にも耳を傾け、有識者会議の 示した電源構成案の妥当性を精査すべきだ。 無論、将来の電源構成を掲げるだけでは、電力の90%を火力に依存する危機的な現状を解消 できない。安全性を確認できた原発の再稼働を着実に進めることが、何より重要だ。 ◆最終処分場確保も急務 気がかりなのは、原発を運転開始から40年で廃炉にする原則を厳格に適用していくと、 2030年の原発比率は最高でも15%にとどまることである。 新規制基準に基づく安全審査をパスすれば、運転期間は最長60年間に延長できる。原子力 規制委員会による審査を円滑に機能させ、既存の原発を有効活用したい。 30年以降も原発を主要電源として利用し、必要な人材を確保・育成するには、原発の更新や 新増設は欠かせない。政府は今夏に予定する電源構成の正式決定にあわせて、将来的に原発を 新増設する方針を明確に打ち出すべきだ。 使用済み核燃料を再処理して活用する核燃料サイクル政策の停滞も、解消が急がれる。 青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場が稼働しないと、多くの原発で使用済み核燃料の保管 場所が満杯になり、運転が継続できなくなる恐れがある。 放射性廃棄物の最終処分場の確保も避けて通れない課題だ。政府が前面に立ち、候補地の選定 に道筋をつけねばならない。 ◆費用対効果の検証を 国内で自給できるクリーンな再生エネはできるだけ伸ばしたいが、費用対効果の面で今回の比率 目標が現実的かどうか、さらなる検討が必要だろう。 現在、再生エネの大半を占める大規模水力は、ダムの新規開発が見込めず、大幅な上積みは望み 薄と見られる。 このため、比率を22〜24%に高めるには、発電単価が原発の2〜3倍も高い太陽光や風力など を中心に増やさねばならない。 現行の固定価格買い取り制度で国が既に認定した太陽光や風力などの全発電設備が稼働すると、 計2・7兆円の負担金が電気料金に上乗せされる。目標達成には、さらにコストがかかる。 再生エネの発電量低下に備えた火力のバックアップ電源を維持するだけでも、最大で 年7000億円の費用が要る。 天候や時間帯に応じて発電量が大きく変動する再生エネの比率が高まると、電力の需給調整が 困難になるという技術的な問題もある。これらにどう対処するかが、大きな課題となる。 2015年04月29日 02時09分 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150429-OYT1T50008.html?from=ytop_ylist |