http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/678.html
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日本の脱原発に強く待ったをかけているのが米国支配層であり、この外圧が、脱原発政策が明確化されない要因の一つである。
勝手な推測として、米国は、高い技術力と産業力を誇る“同盟国”日本が原発から脱却されると、廃炉や放射性廃棄物などの技術開発負担が自国により重くのしかかると考えているのだろう。
人口密度からみて広大な国土を誇り地層的にも安定的な場所もある米国でさえ、最終処分計画が宙に浮いている。
狭い国土で地震頻発地帯の日本が使用済み核燃料や原子炉をこれ以上増やすことは愚の骨頂というほかない。
※ 参照記事
「「日本の原発ゼロ容認できぬ」アーミテージ・ナイ両氏」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM26058_W2A021C1000000/
※ 参照投稿
「脱原発依存派の安倍首相が脱原発を政策化できないワケの一つは宗主国米国の原発継続要求」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/616.html
「脱原発派の安倍首相が脱原発を宣言できないワケ:細川氏への期待は安倍首相の“脱原発依存”意識サポート」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/191.html
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米、核のごみの処分計画先送り 地下施設めど立たず
【ワシントン=川合智之】米国は原子力発電所などから出る「核のごみ」の処分計画を30年ぶりに変更する。地下深くに埋める最終処分は先送りし、当面は地上に造る暫定的な保管施設で貯蔵する。地下処分場計画が地元の反対で白紙になったためだ。先進各国の核のごみ処分計画はどこも迷走しており、米国の方針転換は日本の原子力政策にも影響を与えそうだ。
原発を動かすと使用済み核燃料など核のごみが発生する。新計画では「中間貯蔵施設」と呼ぶ特殊な倉庫を建設し、使用済み核燃料は施設内で暫定的に保管する。地下処分場建設のめどは立っていないため、いつまで中間貯蔵施設に置いておくことになるかは未定だ。
米国はこれまで、原発で発生する核のごみと、軍で発生する核のごみとを一緒に地下数百メートルに埋め、人間の生活圏から遠ざける計画を掲げていた。だが地下処分場の候補地だったユッカマウンテン(ネバダ州)計画は2009年に中止、計画は宙に浮いていた。オバマ米大統領はこのほど、原発から出た核のごみについては、軍で発生したものとは別に地上で暫定保管する計画を承認した。
日本でも核のごみ問題は未解決で、地下処分場の候補地を探している段階だが、建設のめどは立ってない。
[日経新聞4月22日朝刊P.1]
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米、核のごみ現実路線 当面は地上倉庫で保管
【ワシントン=川合智之】米国が放射性廃棄物の最終処分の方針を変更した。米オバマ政権は、地中深くに埋める「理想論」はあきらめ、当面は地上の倉庫で厳重に保管する現実的な解決策にかじを切った。原子力発電に伴って発生する核のごみ問題は、原発先進国の米国でも未解決なままだ。
原発の運転を続ければ使用済み核燃料は発生し続ける。処分場のめどが立たないまま原発を稼働し続ければ核のごみはたまる一方だ。このため米国は暫定的に置いておく施設を造って急場をしのぐやり方に転換した。
新計画では、放射性廃棄物を暫定保管するための「中間貯蔵施設」の試験設備を2021年までに建設する。安全性などを確認したうえで、25年までには本格的な施設を認可。その後に使用済み核燃料を搬入する。
ただ核兵器の原料にもなる使用済み核燃料を地上の倉庫で保管すれば、テロなどのリスクにさらされることになる。世界の核の番人を標榜する米国はレーガン政権以降、各国に範を示すためにも地中埋設処分を掲げてきたが、ここにきて看板を下ろす結果になった。
一方、核兵器や原子力潜水艦などから出る軍事用放射性廃棄物は、原発からの使用済み核燃料とは別に、従来の計画どおり地下に専用の最終処分場を建設し埋設処分する。軍由来の放射性廃棄物は全体の約5%を占め、現在は米エネルギー省の施設などに保管されている。
米エネルギー省は年内にも商用の中間貯蔵施設と軍事用の最終処分場の認可申請手続きを開始する。同省のモニツ長官は「軍事廃棄物を分離処分することは、立地選定とコスト減に大きな柔軟性を与える」と述べた。
米原子力規制委員会のマクファーレン元委員長は「(処分場の)問題を前進させる現実的かつ実用的な取り組みだ」と今回の方針転換を評価した。
核のごみの最終処分場を巡っては、日本でも立地の見通しは立っていない。自治体の首長らが立地を検討しても、地元住民の反対で頓挫する例が相次ぐ。このため政府は公募方式を改め、国が候補地を示して要請する方針を打ち出した。
経済産業省が検討中の案によると、数万年以上にわたり安定した地層に放射性廃棄物を保管できる「科学的有望地」を国がまず選ぶ。火山や活断層から遠い場所がよく、鉱山跡地のように将来掘り返される可能性がある場所は不適切だ。この有望地について国が自治体に協力を申し入れ、住民と対話の場を設けて合意形成を図る。
[日経新聞4月22日朝刊P.6]
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