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(La justice japonaise autorise le redémarrage de la centrale nucléaire de Sendai: France 24)
http://www.france24.com/fr/20150422-justice-japonaise-autorise-le-redemarrage-centrale-nucleaire-sendai/
日本｜原子力｜福島
アジア−太平洋
日本の司法が川内原発の再起動を承認する
文 フランス24
最終更新：2015年4月22日
4月22日水曜日、日本の司法は日本の南西部にある川内原発の再起動差し止めを拒否した。福島の事故以来原子炉2基が初めて再起動されることになる。
福島原発の事故後初めて原発が再び動き出すかも知れない。日本のある裁判所が日本の南西部・鹿児島県に位置する川内原発の再起動を事実上承認した。法廷は計画反対派が申し立てた請求を却下した。
事業会社・九州電力の計画が予定通り進んだ場合、川内1・2号機−鹿児島県に位置している−は今年夏から営業運転を再開するかも知れない。
現在、国内48基の原子炉はもう1基も動いていない（2011年3月の福島の事故によって破壊された6基は数に入っていない）。福島の大事故の前、日本では原子力がエネルギー消費の3分の1を占めていた。安倍晋三政権は原子力発電が国の経済成長のために非常に重要であると判断しており、2ヵ月以内に最初の再起動を希望している。
国内では、原子力エネルギーに反対する世論が圧倒的過半数を占めている。各世論調査の結果によれば、日本国民の3人に2人が原発の再開に反対している。
参考：ロイター・AFP
最初の発表：2015年4月22日
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(Japanese court refuses to halt restart of two nuclear reactors: DW English)
http://www.dw.de/japanese-court-refuses-to-halt-restart-of-two-nuclear-reactors/a-18398349
エネルギー
日本の裁判所が原子炉2基の再開差し止めを拒否する
地元住民たちによる九州電力の原子炉2基の再開中止に向けた取り組みが打撃を受けた。しかし、運動家たちは反原発の闘いを続けると主張する。
水曜日の朝、原告たちが鹿児島高裁から出てきて、九州電力川内原発の原子炉2基の再開中止を求める差し止め請求が却下されたことを支援者たちに伝えたとき、アイリーン・美緒子・スミス氏は「ひどく失望した」ことを認めた−しかし、このベテラン反原発活動家は、反原発の運動は続くという確固とした考えを持っている。
「関西電力に高浜原発の原子炉2基の再開を禁じた4月14日の判決を考えれば、今回は不運だった。そして、少し驚いた」と、京都に本部を置くグリーン・アクション・ジャパンの活動家である美緒子・スミス氏はDWに語った。
「今日の判決はこれまでのそうした諸判例を土台にして組み立てられることを望んでいたが、裁判所は間違いを犯したように感じられる」と、彼女は語った。
住民による差し止め請求
川内原発付近の住民12人が差し止め請求を裁判所に提出した。その理由は、事業者が巨大地震や火山の噴火から施設を守るための適切な措置を実施しなかった、というものだった。
現行の地元住民の避難計画の有効性も心配な分野だと美緒子・スミス氏は語った。
前田郁勝（まえだ・いくまさ）裁判長は判決で、川内原発の新しい安全基準は適切な専門家たちによる協議を経て作成されており、「いかなる非合理」も見受けられないと述べた。発電所事業者は地域における起こり得る限りの大地震を正確に予想してきており、再開を進める判断は正当であると、彼は結論づけた。
美緒子・スミス氏は、九州電力は度々あった地震の強度の平均を諸評価に用いており、2011年3月の福島の悲惨な教訓が生かされていないと語る。
「地震科学があまり理解されておらず、この地域に将来確実に起こる地震の規模の予測が確実性を全く考慮していない不十分なものであることは確かだ」と、彼女は語った。
差し止め請求を出した地元住民側の専門的科学者はこうした点を全て指摘したが、「裁判所は彼らを無視する選択をした」と、美緒子・スミス氏は語った。
政府は歓迎
この判決は日本政府から速やかな歓迎を受けた。日本政府は、原子力業界の監視機関から安全の承認を受け次第できるだけ速やかに原子炉を再開する政策に、一般国民の支持と法的な支援を得ようと試みてきた。
菅義偉・官房長官は東京でその日のうちに開かれた記者会見で、政府は川内原発の営業を6月末までに再開する計画を後押しするつもりだと語った。現在、国内48基の原子炉はその安全性をめぐる一般国民の不安のために休業中だ。
エネルギー分野のアナリストたちでさえ、家庭や企業での燃料費高騰や二酸化炭素排出量の急増のために、日本には原子炉再開以外の選択肢が殆どないと語る。
「ここ暫く、日本政府はかなり明確な政策を取ってきている」と、東京に本部を置く日本エネルギー経済研究所の上級エコノミスト山口馨博士は語った。「政府の感覚では、原子力を復活させ、これを実行可能な代替物が使えるようになるまで利用することが日本の利益に叶っている。」
「彼らは原子力を、日本が再生可能エネルギー源などの他の選択肢を持つまでの多分20〜30年間の一時的な手段と見ている」と、山口氏はDWに語った。「そして、私にはそれが賢明なやり方に思える。」
「そして、原子炉の再開に反対する人々がいる一方で、原子炉の再稼働を強く望む自治体もある」と、彼は付け加えた。「電力業界はこうした原発を抱える地方当局に多額のお金を支払っている。電力業界はまた雇用も生み出している。」
「だから、反対の人たちと賛成の人たちがいる」と、彼は付け加えた。「状況は複雑だ。」
原子力エネルギーへの回帰
鹿児島の裁判所の判決は川内原発推進を正当化し、さらに、川内原発再稼働の後には、新たな安全基準を同様に通過した国内他原発の再開を正当化するために、政府に利用されそうだ。
それでも美緒子・スミス氏と川内原発の付近に住む人々は、原子炉の再開を承認する政府の計画を混乱させるための次の法的な動きを既に計画している。
「原告たちは今日の判決に本当に失望しているが、私は既に弁護士たちと話をしており、私たちは川内原発が再開しないよう、現在、近隣のいくつかの県で同様の差し止め請求を申し立てる計画だ」と、彼女は語った。
「川内原発で事故が発生した場合、周辺区域の数万人の人々がその影響を受けることになるというモデルがいくつも示されている」と、彼女は語った。「この件はまだ終わっていない。決して終わっていない。」
発表 2015年4月22日
記者 Julian Ryall, Tokyo
関連テーマ 福島、アジア
キーワード アジア、日本、九州電力、福島、原子炉、原子力エネルギー
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