http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/642.html
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「実測値で避難の判断をするということは、被曝してから行動を開始することを意味します。:泉田裕彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17199.html
2015/4/24 晴耕雨読
https://twitter.com/IzumidaHirohiko
安全対策を評価=日商会頭が柏崎刈羽原発視察
http://on.wsj.com/1yn25KD ←メルトダウンを2ヶ月も隠蔽した背景の解明等もまだです。
ヨウ素剤の配布方法も未定、避難計画も作れず、事故時に誰が収めに行くのかも法整備も未定。
これで、安全対策を評価できるとは不思議です。
IAEAは、原発の安全性を保つため「五層の防護」という基準を示しています。
規制委の新基準は、事故被害を最小限に食い止め、住民を被ばくから守るための第4層、第5層が抜け落ちています。
田中委員長の「世界で最も厳しいレベル」との言は詭弁です。http://bit.ly/1FKnwmg
柏崎刈羽原子力発電所全号機停止の影響について
市のGDP4割減少し、6500人の雇用喪失という試算報道がありました。
統計からはGDPの減少試算は過大で、主因は地域産業でなく、東電の売上減です。
関連企業の従業員数も横ばいです。http://bit.ly/1HvKORE
規制委「重大事故は起こり得る」との認識を明記した宣言を策定へ
http://bit.ly/1yxZwpD ←この「認識」は正しいものです。
そうであれば、まず、新基準に欠落しているIAEAの深層防護基準第四層に準拠し事故を収めに誰が行くかを決め、法整備を勧告する等すべきです。
年間約5mSv以上被曝する場所は放射線管理区域です。
ここでは、未成年者の就労等が禁止されています。
一方で、20mSvの被曝する地域で子育てが認められることは理解に苦しみます。http://on.wsj.com/1JdzxDL
指針からSPEEDIは削除 http://bit.ly/1bmRKVd
規制委に意見を出しましたが、回答も説明もありません。
SPEEDIは気象庁データと連動しており、拡散方向はかなり正確に予測できます。
福島事故時ドイツの情報は有意義でした。
規制委の考えは全く理解できません。
SPEEDI等の予測的手法の活用について、原子力規制委員会に対して、質問書を提出しました。http://bit.ly/1yND0sV
> ロイター.co.jp 東京電力は、福島第1原発の「K排水路」と呼ばれる排水路内に設置したポンプ全8台が停止し、放射性物質で汚染されている雨水などが外洋に流出しているのが見つかったと発表(共同通信)http://bit.ly/1Emnqql
川内原発運転差止め仮処分決定についての知事コメントです。http://bit.ly/1FdekuL
SPEEDI活用せず 規制委、原子力災害対策指針を改正
http://bit.ly/1zOxu42 ←実測値で避難の判断をするということは、被曝してから行動を開始することを意味します。
これでは住民の安全確保に困難が伴います。
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http://bit.ly/1yND0sV
SPEEDI等の予測的手法の活用について、原子力規制委員会に対して、質問書を提出しました。
原子力規制委員会が、現行の原子力災害対策指針からSPEEDI等の予測的手法の活用に関する記述を削除することを決めた旨の報道がありました。
新潟県では、このことに対して、既にパブリックコメントに意見を提出しておりますが、本日、改めて以下のとおり質問書を提出しました。
本件についてのお問い合わせ先
原子力安全対策課長 須貝
(直通)025-282-1690 (内線) 6450
(2番の意見に関する詳細について)
放射能対策課長 涌井
(直通)025-282-1693 (内線) 6460
○質問書
原安第29号
平成27年4月21日
原子力規制委員会委員長
田中 俊一 様
新潟県知事 泉田 裕彦
先日、原子力規制委員会が、現行の原子力災害対策指針からSPEEDI等の予測的手法の活用に関する記述の削除を決めた旨報道がなされたところです。
SPEEDI等を用いず実測値のみによる防護措置の判断では、被ばくが前提となり、住民の理解が得られるか疑問があること、福島第一原子力発電所事故では、線量の高い地域に避難して被ばくした人がいたことなどを踏まえると、適切な防護措置の判断には、予測に関する手法も活用すべきと考えます。
ついては、下記の事項について回答くださいますようお願いします。
記
1 被ばくが前提となる防護対策について
屋内退避等の防護措置の判断をモニタリングの実測値のみで行うことは、被ばくが前提となることから、30q圏内の住民が屋内退避せずに避難を開始する等の事態となり、混乱することが予想されます。
どのように住民理解を得て、避難計画の実効性を確保するのかお示しください。
2 予測結果を用いた緊急時モニタリングの実施について
国は、住民避難等の防護措置をモニタリング実測値のみで判断するとしていますが、通常の監視態勢では機器・人員が不足し、必ずしも十分ではありません。
事故時に的確な緊急時モニタリング態勢を迅速に組むためには、気象予測やSPEEDI等の予測的手法が必要と考えますが、今回の指針改定で気象予測やSPEEDI等の予測的手法の記載を削除した理由をお聞かせください。
3 立地地域からの意見の取扱いについて
当県のみならず原発立地地域からは、屋内退避等の防護措置の判断に際し、SPEEDI等の予測的手法も活用すべきとの意見が寄せられていると伺っております。
なぜ、防災業務の実務を担う立地地域と協議せずに原子力規制委員会のみで決めるのか説明してください。
Adobe PDFファイル 報道発表資料、質問書(pdf形式 118.3KB) http://www.bousai.pref.niigata.jp/contents/dbps_data/_material_/localhost/20150421.pdf
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