九州電力川内原子力発電所の再稼働差し止めを認めない決定について（談話）
社会民主党幹事長　又市征治

１．本日、鹿児島地方裁判所は、九州電力川内原子力発電所１、２号機を巡って、鹿児島、熊本、宮崎３県の１２人が再稼働差し止めを求めた仮処分について、申し立てを認めない決定を行った。今月１４日、福井地裁が関西電力高浜原発に対し差し止めを求める仮処分を決定し、司法の良識ある判断を期待していただけに、今回の決定は極めて残念である。

２．今回の仮処分では、原発の耐震設計の基準となる基準地震動の適否、桜島を含む姶良カルデラなどの火砕流を伴う巨大噴火の可能性、周辺自治体が策定した避難計画の妥当性などが主な争点となっていた。九州電力側は、国の安全審査に合格しており、基準地震動の想定や火山対策に問題はないなどとしていた。鹿児島地裁は、国の新しい規制基準や川内原発が基準に適合しているかどうかの判断について不合理な点は認められないなどとしたが、新規制基準自体、東京電力福島第一原発の事故原因の究明もないままの不十分な基準にすぎず、規制委員会も自ら認めているように安全性を担保するものではない。

３．地震対策も火山噴火対策も複合災害対策もプラント評価も不十分で、非現実的な想定の代物である。何よりも事故発生時に周辺住民全員の確実な早期避難が可能であることの保証なしに原発の再稼働を認めることは、住民の生命と健康を原発に劣後させる考え方であり、人格権の侵害にほかならない。司法は、再稼働ありきの姿勢ではなく、住民の不安や指摘されている問題点に真摯に答えるべきである。

４．東京電力福島第一原発事故の発生から４年が経過したが、未だに事故は収束せず、１２万人近い方々が避難生活を余儀なくされている。九州電力側は、川内原発１号機について、７月の再稼働、８月の営業運転開始を目指しているが、事故原因の究明も、放射能汚染水のコントロールもブロックもできておらず、廃炉への道筋も見えない中で、「日本一危険」な原発とも言われ、問題山積の川内原発の再稼動は認められない。社民党は、原発再稼動に反対する多くの人々とともに、引き続き川内原発再稼動阻止のために全力で取り組む決意である。

･http://www5.sdp.or.jp/comment/2015/04/22/%E4%B9%9D%E5%B7%9E%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AE%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D%E5%B7%AE%E3%81%97%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%92%E8%AA%8D/

　九州電力が再稼働にむけて準備をすすめる川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の安全対策が不十分だとして、鹿児島、熊本、宮崎の３県の住民１２人が再稼働差し止めの仮処分を求めていたのにたいし、鹿児島地裁（前田郁勝裁判長）は２２日、住民の申し立てを却下する決定を出しました。　（鹿児島県・園山絵理）

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･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-23/2015042315_01_1.jpg
（写真）川内原発の差し止めを求めた仮処分が却下され、「不当決定」の垂れ幕を掲げ支援者に報告する弁護士＝２２日、鹿児島市

住民側　即時抗告へ
　決定は、九電が従ったとする、原子力規制委員会が定めた新規制基準を、「最新の科学的知見等に照らし不合理な点は認められない」と追認したうえで、九電側の主張をほとんどうのみにした不当なものです。

　住民側は、これを不服として福岡高裁宮崎支部に即時抗告する予定です。

　住民側は、基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）の想定が不十分、巨大噴火による火砕流の危険性がある、避難計画に実効性がない、と主張。九電がすすめようとしている再稼働によって、住民らの生命・身体に危険が生ずる恐れがあるとして、運転差し止めの仮処分を求めていました。

　申立人の峰田知恵子さん（５９）＝宮崎県延岡市＝は、「司法は住民側を見てくれているのか。再稼働を許さないために即時抗告にむけ最後までたたかう」と話しました。

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人命軽視 新基準を擁護　鹿児島地裁決定
　今回の鹿児島地裁決定は、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働を認めない仮処分を決定した１４日の福井地裁の決定とは対照的な判断になりました。

　東京電力福島第１原発事故以前、多くの司法判断は、原発に内在する危険性が、社会通念上無視しうる程度に小さければよいとし、「専門家の判断」を尊重するとの論理で国と原発事業者の主張を追認。福島原発事故以前に戻ったといわざるを得ないものです。

　決定は、九電が従ったとする原子力規制委の新規制基準を「専門家が相当期間の審議を経て策定したもので、不合理な点はない」と認定。主な争点である(1)地震対策の妥当性(2)巨大噴火の危険性(3)避難計画の実効性について、ことごとく九電側の主張を採用し、安全性が不十分だとした住民側の指摘を退けました。

　「基準地震動」については、新規制基準では策定手法が高度化されており、住民側が指摘した、基準地震動を超える揺れの存在が「新規制基準の不合理性を直ちに基礎付けるものではない」と新規制基準を擁護しました。

　住民側が、巨大噴火の予知はできないとする火山学者の見解を踏まえ、「火砕流の到達前に使用済み核燃料を運び出すことはできない」と指摘したことに対し、決定は、新規制基準の策定で火山学の専門家からも助言をうけているとし、「不合理なものとまではいえない」と退けました。

　重大事故時の住民避難計画について、住民側は「要援護者など災害弱者の犠牲者が多数発生しかねない」と具体的に指摘しましたが、「一応の合理性、実効性を備えている」として、住民の生命身体の安全を軽視しています。

　福島原発事故後、国民の意識が決定的に変化し、「原発ゼロ」、原発再稼働を認めない方向に変わっています。「ひるむことなく、たたかいをつづける」（弁護団）流れをおしとどめることはできません。

　（原田浩一朗)

･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-23/2015042315_01_1.html?_tptb=400