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「福島の公立小 ２５％でカリキュラム実施困難」 （NHK 2015/4/16）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150416/k10010049971000.html
（キャッシュ）
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福島県内の公立小学校で、原発事故の前に行っていた屋外活動などを含むカリキュラムの一部について、今も実施するのが難しいと考えている学校が２５％に上ることが福島大学などのグループの調査で分かりました。
この調査は、福島大学や県内の教育関係者で作る団体が去年１１月からことし１月にかけて行ったもので、福島県内の公立の小中学校、６９６校のうち４６５校から回答を得ました。
こ のうち小学校では、震災前のカリキュラムが実施できているかという質問に対して、▽７５％が「通常どおりできている」と回答した一方で、▽「一部で難しい」と答えた学校が２５％、４校に１校に上りました。具体的には、遠足や自然との触れ合い体験といった屋外活動ができない、学校で栽培した農作物を食べたりすることができないなどの回答が目立ったということです。
中学校では、震災前のカリキュラムの実施が難しいと回答した学校は７％で、小学校のほうが割合が高くなっていました。
グループでは、放射線への不安を抱える保護者の意向を考え、学校側が屋外での活動などを制限せざるをえない事情があるとみています。調査を行った福島大学の 松下行則教授は「放射線の影響は今も非常に色こく、学校は保護者の心配の声を無視するわけにはいかない。社会がどのように原発事故を受け止めて、教育現場 を立ち直らせていくか考えることが重要だ」と話しています。
「福島県、激減した修学旅行の巻き返しに補助」 （河北新報 2015/4/12）
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150412_61010.html
福島県は県外から修学旅行や林間学校などで県内の宿泊施設を利用する学校に費用の一部を補助する制度を始めた。修学旅行先に福島県内を選ぶ学校は東京電力 福島第１原発事故後、大幅に減少したまま。県は巻き返しを図るため、本年度当初予算に関連経費１億５０００万円を計上した。
対象は県内に宿泊を伴う教育旅行で訪れる県外の小中高校。原発事故後、初めて県内を旅行する学校には、バスの費用を１台につき２分の１か５万円までを補助する。１校当たり２０万円が上限になる。
既に訪れたことがある学校には、再生可能エネルギーに関する学習や東日本大震災の語り部の講話など、原発事故に関連した行程を組んだ場合に補助する。上限はバス費用の２分の１か２万５０００円で、１校当たり１０万円と設定した。
対象期間は来年３月末まで。申し込みが予算額に到達し次第終了する。
県観光交流課によると、２０１３年の県全体の観光宿泊者は４８３１万人で原発事故前の１０年の８４．５％まで回復した。ただ、教育旅行は１０年度の６７万人に対し、１３年度は３２万人と５割に届いていない。
関東圏を中心に、福島県産食品の安全性や放射線量を気にして福島を敬遠する傾向が保護者の間に根強く残っているという。同課の担当者は「教育旅行が回復しなければ、福島全体の復興は実現しない。県内を訪れた子どもたちが将来、福島へのリピーターになってほしい」と話す。
-------(引用ここまで)--------
地元の小中学校が汚染がひどく野外活動や農作物栽培ができないと認めているのに、
他県から修学旅行を誘致するのは非常に問題です。
風評被害ではなく、実被害です。
日本の消費者すら敬遠しているのに、外国に安全だ、風評被害だと言って食品輸入を迫るのと同じ構図でしょう。
こういうことをやっていると、どんどん信用を失います。
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