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福島産農作物、海外展開へ、イタリアで開幕するミラノ国際博覧会に出展(4/11 福島民報)
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Sunday, April 12, 2015 東京江戸川放射線
県が平成２６年度に実施した農林水産物の放射性セシウム検査で、本県産の野菜・果実の全てが食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下となった。２５年度に続き２年連続。県のセシウム吸収抑制対策などが奏功する形となった。ただ、東京電力福島第一原発事故による風評は根強いため、県はふくしまデスティネーションキャンペーン（ＤＣ）などの機会を捉え、国内外へ安全性をアピールする。
野菜・果実は全食品群で最も多い２５８品目。２５年度から２３品目増えたが、５８５０点全てで基準値超ゼロを維持した。このほか、玄米、原乳、肉類、鶏卵、その他（樹実類など）も基準値を超えた検体はなかった。
県はこれまで、農産物が土壌中のセシウムを吸収しないよう、田畑にまくカリウムの購入費の補助制度を設けたほか、放射性物質で汚染された部分を取り除く剪定（せんてい）や苗の植え替え、樹皮の削り取りなどを進めてきた。県農業振興課は「農家の地道な努力が形になってきた」と成果を強調する。
さらに２７年度からは、浜通りの産業再生に向けた福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の一環として、土壌中のカリウム濃度を管理するために新たに開発された機器「土壌センサー」の実用化を検討する方針だ。
◇ ◇
検査した全ての農林水産物のうち、基準値超の検体が占める割合は２３年度が３・４％、２４年度が１・８％、２５年度が１・４％、２６年度が０・４％で減少傾向が続いている。
基準値超えの検体数が最も多い水産物では、基準値超過の検体数が前年と比べて３分の１以下の７５点と大幅に減った。山菜・キノコも基準値を超えた検体数が３分の１以下まで減少した。品目によって出荷制限がかかる範囲は異なるが、検査で基準値を超えた品目は出荷制限がかかるため、市場には流通していない。
■風評払拭へ発信強化
県によると、県産農産物の市場価格は震災前と比べて１〜２割下がったままとなっている。
県は風評の払拭（ふっしょく）に向け、ふくしまＤＣ期間中に各種イベントを通じて安全性をＰＲする。集客力のある観光スポットで県産農産物の安全性や魅力を紹介するパンフレットなどを配布する。
海外への情報発信も強化する。５月にイタリアで開幕するミラノ国際博覧会（ミラノ万博）では、１０月にブースを出展する。県産農産物を実際に味わってもらうほか、コメの全量全袋検査など安全確保の取り組みを紹介する。
長期的な検査体制の維持も課題になっている。県によると、年間１億８千万円の検査費用が必要だが、県の県民健康管理基金を取り崩して充てており、あと数年で底を突く。
県は国に財政支援を求めているが、厚生労働省は「検出されない品目が増えた」などとし、ガイドラインで検査対象の品目数を毎年減らしている。県の要望に応じるかは不透明だ。県は風評払拭のため２７年度以降も検査の対象品目数を維持する考えで、県環境保全農業課は「安全安心の確保のために同じ規模で継続して検査を実施していく」としている。
http://www.minpo.jp/news/detail/2015041122083
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