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老朽原発延命 壁高く
高浜・美浜審査スタート、旧式設備の克服焦点
原子力規制委員会は2日、関西電力の高浜原子力発電所1、2号機(福井県)と美浜原発3号機(同)の再稼働に必要な安全審査に着手した。3基は1970年代半ばに運転を始め、設備も古い。東京電力福島第1原発事故後、政府は運転期間を原則40年に制限した。老朽原発の運転延長を前提とした審査は初めて。関電は安全対策の強化で最長60年までの稼働を目指すが、ハードルは高い。
原発の運転期間を原則40年に限る法制度には、規制委が認めた場合のみ20年延ばせる特例がある。関電はこの制度に基づき、高浜1、2号機と美浜3号機の運転延長を目指す。
実現に向けては、老朽原発に特有の設計の古さをどう克服するかが焦点だ。2日に始まった安全審査がまず関門になる。2013年7月に施行した原発の新規制基準に対応し、厳格な事故対策が求められる。
関電は電源ケーブルに燃えにくい加工を施すほか、高浜1、2号機は原子炉の格納容器が旧式であるため、事故時に被曝(ひばく)を防ぐ機能を追加する。こうした対策に3千億円超を投じて審査を乗り越える考えだ。
もっとも規制委が納得するかは不透明だ。2日の審査では火災対策などについて「詳細に説明してほしい」「十分、議論しなければいけない」と審査官らから質問が相次いだ。
運転延長には安全審査とは別に規制委のもう一つの審査が待ち受ける。長期間の運転で設備が劣化している恐れがあり、機器の健全性の確認が目的だ。この「延長審査」の手続きを関電は8日以降に申請する見込みだ。
時間との闘いもある。高浜1、2号機は新規制導入後の猶予期間を終えて16年7月、美浜3号機は同11月に延長認可の期限が来る。
稼働から40年にさしかかった原発のうち、関電の美浜1、2号機など5基は3月に廃炉を決めた。関電が高浜1、2号機と美浜3号機の存続を目指すのは、発電能力が大きく稼働すれば利益につながるためだ。
国内には35年以上の原発がほかに4基ある。日本エネルギー経済研究所によると、国内の原発を原則通り40年で止めた場合、電力供給に占める原子力の比率は30年時点で15%程度になる可能性がある。運転を20年延長できれば上積みできる。審査の行方は将来の日本の電源構成にも影響を与える。
[日経新聞4月3日朝刊P.5]
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