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原発を再開する前の準備(3) 被曝限度1年1ミリからどこへ?
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2015年03月28日 武田邦彦 (中部大学)
福島原発で外部に漏洩した放射性物質の量は100京ベクレル。これは広島原爆の約200発分に相当する。それほど汚染されたので、福島の主要都市(西部を除く)の人の80%以上が「被曝限度の1年1ミリ」を超えた。
事故当日、NHKも経産省も声をそろえて1年1ミリの規制を言っていたが、一週間も経つと沈黙し、そのうち、「法令の基準はない」などの表現に変わっていく。
日本は法治国家だから、原発や放射線を利用するに当たっては国民を被曝から守る法令がある。先日、あるテレビ討論会で「原発が安全か危険かをまず議論しなければならない」と発言したところ、「そんな一かゼロかの議論は無意味だ」と経済の人が反論してきた。
原発、自動車など社会に危険をもたらすけれど、生活に必要なものについては「正当化の原理」で規制が決まる。つまり「経済的利益に見合う危険は我慢する」という原則だが、原発の場合は、「原発から得られる経済的利益があるので、1億2000万人の国民が全員被曝した場合、8000人が致命的発がんか重篤な遺伝性疾患になるのを我慢しよう」ということになっていて(国民の合意)、それが1年1ミリである。
原発事故以来、1年1ミリは厳しすぎるという意見が多いが、事故前には日本の電力供給の50%程度まで原発にする予定だったが、今では徐々に廃止していくということなので、本来なら規制値は厳しい方(1年1ミリ以下)に変更されるはずだ。
原発再開にあたって、従来通り1年1ミリで規制していくか、それとも原発の重要性が低下したので、規制値を厳しくするか、あるいはこれまでの数値がいい加減だったので、規制値を緩めるかを決めなければならない。
つまり、1年1ミリというのは医学的な数値でも、危険を示す値でもなんでもなく、「原発の利益に対して国民が我慢できる限度」だから、もし原発事故があって、それを見直すなら見直してから原発を再開しないと、また国民が二つに分かれて議論をするようになる。
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