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原発を再開する前の準備（１） 住民避難のタイミング
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2015年03月25日 武田邦彦 （中部大学）
2011年3月11日、地震で揺れた後、津波も来て福島第一原発は冷却ができなくなり、爆発の危険性はほぼ100％になった。私の資料では夜6時、あるいは9時には1日以内に爆発する可能性がきわめて高い状態になった。
情報が公開されていないので、はっきりは分からないが、原発側から本社へ、地元に危険を知らせるという許可がいった。福島県も要請し、少なくとも２度に渡って発電所から本社に行った。それを東電本社は政府に許可を求め、政府はそれに対して返事をしなかった。
「原発が安全である。だから再開できる」というのは、「原発自体の設計、運転、保守などの平常状態」が安全であるとともに、「想定される、されないと関係なく、運転中に起こる天変地異、人為的攻撃に対して安全」であり、さらに「万が一、事故が起こったときに被曝を避ける方法が講じられていて、治療体制が整っている」ということだ。
これは人間が作るあらゆる大型の工作物に共通していて、「絶対に沈没しない装備を整えている船でも救命ボートを左舷、右舷に設置する」というのは当たり前のことだ。
また、私が石油コンビナートの技術者だった頃、上司は「火災が起きたら、第一に市営消防１１９へ電話しろ。上司も場内私営消防より先に公的消防だ。私たちは危険な工場を市民の了解のもとで運転しているのだから、まずは住民に危険を知らせなければならない。君だけの判断で良い」と繰り返し私に教育してくれた。
社会に貢献する企業、社会に迷惑を掛けない活動は法人の第一の任務だからである。
原発再開に当たっては、「原発の所長、幹部技術者は独自の判断で原発の事故が起こる可能性があるということを、直接、地元消防（知事ではない）に連絡しなければならない」と定める必要がある。そして現在は任務にはなっていない消防が原発設置箇所の自治体では訓練を積み、体制を整える必要がある。
また、福島の病院は避難と治療が追いつかなかった。また近隣の住民を避難させるバスも用意できなかった。ソ連が１１００台のバスを準備したことに比較するときわめて杜撰だ。また結果を隠したスピーディの取り扱いについても闇の中で、原発再開について日本が「国民を第一に考える一等国」としてやるべきことは多い。
政府、専門家、関係官僚、マスコミはその力を「隠す」方に使わずに、国民を守る方に使う必要がある。
原発再稼働が政治課題になっている現在でも、事故を知らせること、消防の活動、避難誘導、負傷者などの対応・・・すべて何もなされていない。事故の前は「そんなことをしたら原発が事故が起こることを認めることになる」というアウトロー的な判断があり、現在もそれが続いている。これでは再稼働など夢のまた夢だ。
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