こういう地震も来るだろう。マグニチュードは小さく、つまり頻繁に起こる地震でも
震度6強とか。これで原発はアウトになる可能性が高い。日本終了だが、それでも
アホウの為政者どもはわからんのだろうな。

がんばっている。

国民目線だ！

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1番の2重スパイは反原発政治家だから

マグナBSPに言及しない反原発はありえない

そういう意味でYouTube（審査会合の動画）を
全部見返してくださいということです。

これは嫌がらせだね。報道人でもこれほどの時間と手間はとれない
だろうという。必要な質問に答えもしないで、こういうたちの悪い
言い方はない。

すべての議事録確認とか確かにマスコミしかできないことだ。ところで
地震学の権威で原発震災をながらく提唱されてきた石橋克彦神戸大名誉
教授が川内原発の審査に異議を呈されているのだから、田中委員長は
きちんと答えなくてはならない。

愛さんは、ほんとに原発の方がコストが低いと思っているの。
愛さんは、まだ原発の方が発電単価が安いと思っているの。

はっきり言わせてもらうが阿呆じゃないの。

　安倍晋三首相は、公正感に欠けるこの事態を看過するつもりなのか。

　原子力規制委員会が、同委の下にある有識者会合のまとめた日本原子力発電・敦賀発電所（福井県）敷地内の破砕帯に関する評価書を受理した件である。

　評価書は、同発電所２号機（加圧水型・１１６万キロワット）の原子炉建屋の下の破砕帯を「活断層」と判断する内容だ。原発の新規制基準では、廃炉を意味する評価である。

　問題なのは、作成の手続きや、活断層と結論づけた検証作業の適正さに重大な疑問を残したまま、評価書が受理されたことだ。

　敦賀発電所の敷地内には、原子炉建屋の東方に浦底断層という活断層が走っている。民主党政権時代、そこから枝分かれしているように見える当該破砕帯も活断層ではないか、と疑われたことから、他の５発電所とともに重点調査の対象に選ばれた。

　敦賀発電所の破砕帯に関する有識者の評価会合などは平成２４年１２月以来、１２回開かれている。日本原電は活断層ではないことの論拠を示そうとしたが、説明を妨げられる場面が繰り返されてきた。

日本原電は、一連の経過を不公正と主張し、有識者会合がまとめた今回の評価書に、６３カ所の誤りがあると指摘する質問状を出したが、無視された。

　実は、有識者会合の専門家１６人中、敦賀発電所担当の４人以外の専門家の一部には、活断層説を疑問視する声がある。

　担当以外の専門家の意見を求めるピアレビュー（検証会合）が昨年１２月１０日に開かれた際、会合の実施方法を説明する規制委名の文書に操作と見なされてもやむを得ない部分があった。活断層説を疑う意見が、評価書案に反映されなかった要因の一つだ。

　原子力規制庁は「事務方の手違い」としているが、それで済まされるレベルの問題ではなかろう。首相には、重大な過誤の事実解明について指揮を執ってほしい。

　この一件を見ても、規制委には改善の余地が大きい。規制委は設置法の付則で、設置３年の今年９月までに見直し措置を加えると定めている点を想起すべきだ。

　規制委は独立性の高い三条委員会であっても、国の行政機関だ。行政権は内閣に所属している。最高責任者である首相が、健全な規制委の方向性を示すときだ。