敦賀１号、廃炉正式決定へ　日本原電、３月下旬　原発専業の日本原子力発電が、運転開始から約４５年が経過した敦賀原発１号機（福井県）の廃炉を、今月下旬に開く取締役会で正式決定することが５日、分かった。今月中にまとめる経営改革案に盛り込む方針だ。出力が約３６万キロワットと小さく、多額の費用を掛けて老朽対策の工事をしても採算が見込めないと判断した。

　２０１６年７月時点で運転４０年を超える電力会社の老朽原発は全国で７基に上る。関西電力高浜原発１、２号機（福井県）を除く５基は、廃炉について最終決定する方向で調整している。

　経済産業省は電力各社に老朽原発の対応計画を３月までに提出するよう求めていた。
2015/03/05 19:30 【共同通信】

＜関電・原電＞老朽原発廃炉を決定　「４０年ルール」初対応
毎日新聞 3月17日(火)10時50分配信
＜関電・原電＞老朽原発廃炉を決定　「４０年ルール」初対応
　関西電力は１７日午前、臨時の取締役会を開き、運転開始から４０年を超えた老朽原発の美浜原発１、２号機（福井県美浜町）の廃炉を正式に決定した。関電の八木誠社長は、福井県庁で西川一誠知事と面会し、理解を求めた。日本原子力発電も同日、敦賀原発１号機（同県敦賀市）の廃炉を正式に決め、午後に浜田康男社長が西川知事と会い直接説明する。両社は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受けて施行された改正原子炉等規制法で原発の運転期間を原則４０年とした「４０年ルール」に初めて対応した。

関西電力、美浜原発1・2号機の廃炉報道で再コメント「廃炉の検討は行っていない」
(1/14 14:28) 関西電力 <9503> は14日、同社が美浜原発1、2号機の廃炉に向けた具体的な協議入りを行うとする報道が続いていることについて、改めて「廃炉にする方針を固めた事実はありません」とする否定のコメントを発表した。

美浜原発1、2号機に関しては、年初にNHKを始めとする報道機関が一斉に「関西電力、中国電力 <9504> 、九州電力 <9508> 、日本原子力発電の4社が、2016年7月の時点で稼働40年の運転期限を超える原発5基の廃炉に向けた準備を進めていること判った」とする報道を行っていた。

関西電力ではその上で「美浜発電所1、2号機については、新規制基準への適合のために必要な各種対策の具体的な方法について検討しているところであり、廃炉の検討は行っておりません」と述べて一連の報道内容を否定した。

川内原発再稼働見えず九電社員「心が折れそう…」
（前略）
　平成２７年３月期の連結決算は４期連続の最終赤字となる見通しだ。債務超過が現実味を帯びる九電に、金融機関は「電気料金再値上げ」を融資条件に挙げるようになったという。

　しかし、原発再稼働を視野に入れながらの再値上げは、利用者の反発が大きい。経済再生を掲げる政府、経済産業省の理解も得がたい。

　社内に亀裂も走り始めた。書類作成が進まない原子力部門への風当たりが強くなり、将来像を社員に示せない経営陣への不満も積み上がる。
　九電経営陣は、まさに四面楚歌といえる状況だ。

廃炉費用の負担 電力自由化後の課題に3月18日 4時15分
廃炉を進めるうえで、残された課題の１つが、電力自由化が進んだあと廃炉費用を誰が負担するかという問題です。
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国は電力会社が廃炉を決定しやすくするため、これまで一括計上しなければいけなかった巨額の費用を１０年にわたって分割計上できるようにしました。
こうしたなかで課題になるのが「電力自由化」後の費用負担の在り方です。
国は来年電力の小売りを自由化し、５年後に電力会社の発電と送配電の部門を分社化する「発送電の分離」を行います。
国は、廃炉の費用を着実に回収するため電気事業者が支払う送電の料金に上乗せする形で廃炉に必要な費用を確保する方針です。
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城南信用金庫の吉原毅理事長は「本来、自己責任で、利用者がそのコストを負担するということで言えば、原発事業者がそのコストを負担するべきだ。そうでないと消費者は選択の余地がないので不公正になる」と話しています。
これについて電力会社の経営に詳しい一橋大学大学院の橘川武郎教授は「原発以外の電力を起こしている電力会社から買う需要家が果たして原発の廃炉まで負担するのかという議論は出てくる。ネットワークの作り方にも関わる大きな問題になると思う」と話しています。

廃炉（2014年10月27日　朝刊）
原発は運転終了後も、放射性物質を施設外に漏らさないよう安全に管理する必要がある。電力会社は原子炉等規制法に基づき、国に廃止措置計画を提出しなければならない。経済産業省によると、廃炉期間は２０〜３０年で、原発施設の除染、解体、廃棄物の処分などにかかる費用は、小型炉（５０万キロワット級）は３６０億〜４９０億円、中型炉（８０万キロワット級）は４４０億〜６２０億円、大型炉（１１０万キロワット級）は５７０億〜７７０億円という。